2024.04.26

幸手市 10年越し 消滅可能性自治体から脱却!
昨日の新聞、幸手市が消滅可能性都市を脱却したとの報道が。ご覧になりましたか。まちづくりにはいろいろな要素が絡み合っていますので、脱却の要因は一つではないと思いますが、取り敢えず、消滅可能性自治体からの脱却は喜ばしいことです。
全国では前回2014年の分析時に含まれていた自治体の中で239団体が「消滅可能性都市」から脱却。新たに99自治体が該当したとのこと。埼玉県では16団体が該当。前回の21団体からは減ったものの、新たに2団体が対象に。
埼玉県内で消滅可能性自治体から脱却したのは幸手市を含む7自治体で、幸手市のほかは飯能市、北本市、三郷市、嵐山町、三里町、宮代町。唯一、自立持続可能性自治体となったのは滑川町、ブラックホール型自治体となったのは蕨市と毛呂山町でした。(分類の定義は下の♥印に)
ほかの自治体の状況を私たちが勝手に分析することは控えなければなりませんが、新聞によると、三郷市はつくばエキスプレス三郷中央駅周辺の区画整理により人口は増え続けており、また、嵐山町は戸建て住宅の増加を脱却の理由としています。また、滑川町も2002年に東武東上線「つきのわ駅」が開業し、大規模な住宅開発が行われたことが脱却の要因と。やはり、住宅供給は人口を左右するポイントですね。
幸手市も市街化調整区域への戸建て新築が増加し、恐らく子育て世代の流入に貢献していることは確かです。しかし、市街化調整区域の住宅建築の"タネ地"は無尽蔵ではありません。市街化区域、特に中心市街地は人口減少が著しく。この先も消滅可能性自治体を脱却し続け、さらに自立持続可能性自治体にステップアップして行くには、どんな施策が奏功したかをしっかり分析し、人口問題にヒットする"次の一手"を研究し実行して行く必要があります。市街化区域の住宅を空き家にしない。中心市街地の空き店舗の活用、空き地の活用をしっかり進めること。また、一家に複数台の自家用車のあるご家庭も多いので移動に駅を使わないという方も多いかも知れませんが、鉄道駅は社会インフラの大資源であり、円滑なアクセスを可能にするとともに、駅前の楽しさや魅力アップをさらに推進する必要もあると私は考えています。
♥因みに、今回の分析では社人研が公表した「地域別将来推計人口」をもとに、子どもを産む中心世代である20〜39歳の「若年女性人口」に注目し、1729団体を4つに分類しています。
❶2050年までの30年間で若年女性人口が50%以上減る自治体は「消滅可能性自治体」
❷100年後も若い女性が5割近く残り、持続可能性が高い自治体は「自立持続可能性自治体」
❸出生率が低く他地域からの人口流入に依存している地域を「ブラックホール型自治体」
❹いずれにも該該当しないものを「その他」
♥♥日本の人口を吸い続ける東京。東京一極集中は日本の活力の源でありながら、地方疲弊と背中合わせの要素でもあります。地方の生き残りは難しいですが、しかし、幸手市は東京圏に位置する自治体として、まだまだ人口流入のポテンシャルはあるはずです。東京から一時間というロケーションは全国の自治体にしてみれば「お宝」です。消滅可能性自治体からの脱却は町の持続性に直結します。子育て世代に"選ばれる自治体"となるべく更なる魅力(政策)を磨いていかなければなりません。