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目の前のことに忙殺されて

2014.07.10

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知れば知るほど…

 今、「契約」の勉強をしています。すべての事業は契約に始まり、監査に終わると言っても過言ではありません。特に自治体の入札や契約で疑義が生じることは出来る限り排除していかなければならないものです。

 今1つ気になっているのは、わが市の工事請負一般競争入札(事後審査型)公告に最低制限価格が掲載されることです。最低制限価格が入札前に公表されていることの発注側のメリットが分かりません。インターネットの総務省の「最低価格の事前公表のメリット・デメリット」という資料では、
○メリット
・職員に対する予定価格を探る行為などの不正行為の防止が可能になる。
○デメリット
・談合が一層容易に行われる可能性がある。
・積算能力が不十分な事業者でも、事前公表された予定価格を参考にして受注する事態が生じる。

(地方公共団体の予定価格の公表のあり方)
予定価格の事前公表については、法令上の制約がないことから地域の実状に応じて地方公共団体の判断により実施。最近の公共工事の入札を巡る状況(同額入札にけるjくじ引きの増加等)を踏まえる。

予定価格についても事前公表の適否について十分に検討したうえで、弊害が生じた場合には速やかに事前公表の取りやめ等の適切な対応を行うものとする。

となっています。法令で定められていないのは何故なのでしょうかねぇ。くじ引きでマネジメント力のない業者が仮に入札するようなことになれば、自治体にとってはメリットはありませんよね。お隣りの久喜市は最低制限価格は事後に公表することをHPで謳っています。

 さて、幸手市は、7月8日に長倉小学校校舎増築工事の一般競争入札の公告が出されました。予定価格 127,500,000円 最低制限価格114,750,000円
と公表されています。大きなお金ですよね。

 この条件で入札にかけて、入札不調になったら、また条件を下げて再入札にかける訳です。必ず安い価格で再設定されるなら、普通の人ならそれを待ちますよね。そうしたら、この方式の入札が適正な競争原理を生むのかどうか。
 この入札方式で、事業者側に内容を高めて値段を下げるというインセンティブを与えているのでしょうか。よくわかりません。どうなんでしょうか。チンプンカンプンですが、何かおかしいなぁというニオイは感じるのですが…、皆さまいかがでしょう。

 こうして1つ1つチェックしていたら、目の前の調べ物だけで半日くらい有に経ってしまいます。私の無知が悪いのか。でも、納得するまで調べないと終れない…。今夜も徹夜です。

 どなたか、入札制度に詳しい方がいらっしゃったら是非、ご教示ください。

政務活動費 一考

2014.07.06

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久しぶりの書き込み、政務調査費一考

 このところ、ブログ更新が滞って申し訳ございません。毎日、訪れてくださる皆さま、本当に有難うございました。父母の様子を見に帰省をしておりました。その間、関西では県議会議員の政務活動費に関する疑義が新聞やテレビを賑わしておりました。思うところをブログ再開の第一弾として書いてみたいと思います。

 私の帰省中、3年間で345回の日帰り出張を繰り返し、領収書なしで「切符代」として政務活動費が約780万円支払われていた兵庫県議の会見が何度も報じられていました。関東や全国でも報道されていましたか。
 会見の号泣振りなどあまりの有様に唖然とするとともに、出張目的も曖昧なまま政務活動費が支出されていたことにも「なんで?」との疑念を感じます。この県議は現在1期目。大阪府立高校から関西大の法学部に進み、兵庫県川西市の職員を経て、23年4月の県議会選で初当選したという経歴の持ち主。

 また、大阪維新の会の府議が、閉鎖HP運営費として親族の男性に対し政務活動費から262万円を支払っていたということもありました。相場より高い管理料が問題とされていますが、府議は「正当な対価だ」としているようです。こちらは池田市議を4期務め、23年4月に付議に初当選。

 もう1つ。これは政務活動費ではありませんが、日本維新の会の衆院議員が代表を務める政党支部が24年の衆院選挙前に堺市の自治会から50万円の政治献金を受け取っていたことが問題になっていました。政治資金規正法には自治会からの献金を禁じる規定はないが、市は「自治会は公共性は高く、好ましくない」との見解を示し、議員も「返却したい」としているとのこと。
 3者とも、47,48,46歳という年齢というのがちょっと気になります。

 また、私が不在中に届いていた7月4日付けの朝日新聞には、戸田市議のオーストラリア視察の旅費等約239万円に対して、「実態は観光」とする市民団体が返還を求める住民監査請求を申し立てた記事が載っていました。視察の参加者は5人。姉妹都市であるリバプール市との交流が目的だったが、行程は旅行者への丸投げだったということ。住民監査請求の代表者は「極めて不当」としていますが、さて、どのような監査結果となるのか。

 私たち幸手市議も年間12万円の政務調査費を戴いています。市民の皆さまに疑義を与えないよう、しっかりと活動しなければと思います。私は、「広報費」として会派の議会報告費に使わせていただいております。

久しぶりのブログ更新

2014.06.30

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長らく更新が滞り申し訳ございません

 議会が終り、いつものことながら報告書を作成しようと、連日ねじり鉢巻きで取り組んでおりますが、なかなか思うように文章がまとまらず閉口しておりますす。さて、今日はいよいよ6月も最後。明日からは7月になりますね。

 このところ、大雨やヒョウなど、異常気象が首都圏を襲っております。エネルギー問題、環境問題など、最後はすべて私たちの個人の生活が時代を作っているわけですが、このような事態を放置しておくことでどんな未来が訪れるのか。
 最近、野生の動物を見ていると、「頑張っているなあ」という尊敬の念と感動で涙が出てきます。昨日も、「輪尾キツネザル」の生態をNHKが取り上げていましたが、本能に従って、しかも”素手”というか、道具も火も持たず、ひたすら自然と共存して生きる潔さに感動しました。野生の動物たちがむやみな殺生をしないことも見習うべきかもしれません。

 方や、NHKの大河ドラマ「黒田官兵衛」のように、軍師として戦略を練って世の中を動かしていく「ヒト」の能力は、上手に使えば、多くの難問を解決できるわけで、どちらが良いという話ではなく、私たちは「賢い地球市民」としての在り方をもっと磨いていくべきなのだなぁなどと感じている次第です。

 最近、私の周りではいろいろ考えさせられることが起きています。世の中を深く考える毎日です。

市立図書館指定管理者 応募始まる

2014.06.26

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市のHPに募集要項がアップされました

 昨日の新着情報に「幸手市立図書館外1施設指定管理者募集」のお知らせが掲載されました。

①民間のノウハウを十分に活用し、市民サービスの向上を目指した運営
②専門的な人材の確保と効果的な人材配置による効果的な運営
③合理的な施設運営による経費の節減
を目標として管理者を募集します。

 応募の受付期間   平成26年7月15日(火)から7月29日(火)まで
 選定方法      プレゼンテーション方式による審査
 指定期間      平成27年4月から5年間
 指定管理料の上限額 463,585,000円
          (年額92,717,000円×5年・図書購入費を含む)

 募集期間が2週間ということで、どの程度の事業者がわが町のHPに立ち寄ってくださるか、周知されるか、これが勝負ですね。また、指定管理者の選定で大きな役割を果たすのが、選定審査を行う「幸手市指定管理者検討委員会」です。単純計算ですが、経費は市民一人当たり年間1740円の負担をいただくもの。上記の目標を達するとともに、”夢のある企画”の選定に努めていただきたいと思います。

 募集期間が終れば現地説明会、プレゼンテーション審査、市議会の指定議決、協定書締結へと手続きが進められます。まずは、多くの楽しい提案が寄せられることを期待したいですね。募集要項は全26ページ。教育委員会(社会教育課)のHPにアップされています。
 
残念ながら、私が一般質問で問うていた「図書の選定」は指定管理者の業務に含まれていました。しかし、事業者のセルフモニタリングの監督は市が行うものですから、指定管理に移行後も、やっぱり市も「図書の専門家」と伍して協議を進めることのできる人材・体制が不可欠と感じます。

入札不調 相次ぐ

2014.06.23

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落札価格も高止まり

 建設工事請負一般競争入札の”不調”が相次いでいます。東北の復興やアベノミクスの経済政策の進展などで、全国的に人件費や資材の高騰、人手不足などを要因とした入札不調が起きていることは皆さまも新聞やニュースでご案内の通りです。

 幸手市でも、先日、上高野小学校の大規模改修が入札不調となったことをお知らせしました。この件は、条件を緩和して2度目の入札で契約は成立しましたが、結局、予定より2300万円上回る落札額となりました。
 そしてまたもや、幸手中学校校舎トイレ改修工事と旧香日向小学校施設改修工事(市民スペースのための工事)で入札不調が発生。幸手中学校のトイレは特に北校舎の老朽化がひどく、また、旧香日向小学校の図書館分館は多くの市民の方がオープンに期待を寄せる事業です。2度目の開札は6月25日となりますが、2度目で契約となるのか。結果が気になります(市HPに公告掲載)。

 この事態がどこまでいつまで波及するか。復興だけでなく、これから数年は2020年東京五輪に向けて首都圏で大規模な工事が集中するなど、一過性では済まないことが予想され、市民サービスに支障のない入札が行えるかどうかは当面の市政の重要課題となりそうです。 
 

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