縮む車市場　154万台減

　8/10　朝日新聞より

　「縮む車社会　154万台減」
　「20年度は460万台」。全国の自動車ディーラー店でつくる日本自動車販売連合会は1日、国内で将来売れる新車の台数予測を発表した。13年度と比べて109万台減る。みずほ銀行の産業調査部によると、30年度の新車販売台数は約415万台で13年度より27％、154万台も減る。高齢化で運転できなくなる人が増え、便利な街中に移り住む人が車を手放すと見る。
　自動車関連下請けや中小の販売店には厳しい近未来。愛知県内の販売店は「顧客のとりあいで、体力のない会社は潰れる」と話す。人口減による市場の縮小の影響はあらゆる産業に及ぶ。日本政策投資銀行の推計では、40年の個人消費の合計は10年より1割減る。さらに働き手の減少も企業に変化を迫っているー。

　車市場の縮減は、新車販売だけでなく、車検工場や中古車市場などにも大きな影響を与えるのではないかと心配です。今後、幸手市のような地方都市でも、車検や自動車保険、駐車場など、車を維持する出費を抑えたいという市民、車は必要なときに使えればよいと考える市民が増えることは大いに考えられます。これまでモータリゼーションの発展に支えられてきたまちづくりをを根底から見直す時期にきていると感じます。

♥「アベノミクスの景気回復の効果を実感できない」とは幸手市内の複数の商店さんの声。「4月の消費税増税後は来店客も少ない」とも。
　誰が、いつ、何を、どうするのか。対策が遅れると致命的です。　

問題提起：地方の特養　東京進出

　7月22日の埼玉新聞より

　「地方の特養　東京進出」
　　　　急速な高齢化　事業拡大狙う　新設施設の過半数

　全国各地の社会福祉法人が東京での特別養護老人ホーム（特養）運営に続々と進出している。2014,15年度に東京で開設する特養の過半数が都外の社会福祉法人。早くから高齢化が進んだ地方では今後、施設の新設がそれほど期待できないため、進出する側にとっても事業拡大の好機となるー。

■ここが気になる　
　　　～これでは人口移動　東京←地方が止まらない～

　気になるのは、地方の法人が東京に進出しようとしている点です。この仕組みは東京の立場から見れば、高齢者（サービスの利用者）を東京に滞留させることで、事業所・若者（サービスを担う介助者）を東京に滞留させることができる＝人口維持装置です。一方、地方から見れば、地方への人口流入の可能性をあえて閉ざすことにならないのか。まさに東京の思うツボ。それぞれの自治体や企業のお家事情は違いますから、良し悪しは別として、これでは、ますます東京への一極集中、東京の独り勝ちを許すことになるのではないかと危惧するわけですが、いかがでしょうか。

■さらに分析　
　　　～やっぱり仕掛けが…～

　東京都ではもう15年も前から、独自に特養の整備費を補助する制度を実施していたそうで、今後はさらにその補助を増額、加えて優遇策や上乗せ策を実施していこうとしているとか。14年、15年度に都内で新設される特養26カ所のうち、青森や富山、鳥取、徳島など”地方出身”は14カ所に上る、というのですが。んー、どこも大都市圏から遠い自治体ですよ。
　東京から40㌔圏という恵まれた立地の幸手市を地方と呼ぶのかどうかは分かりませんが、しかし、幸手市の立地から言って、企業が進出しやすい環境づくりで人口流入の勝機を呼ぶ余地はあるのでは。東京での相談会開催も有効でしょう。埼玉選出の国会議員に医療関係者が多いというのも生かしていくべきか。

■今後の展開　～「お帰り＆”Welcome"キャンペーン」～
　”介護（老後）はチョイ近（ﾁｶ）地方でゆったりと”
　　　　　　　　　　　　というイメージを打ち立てていく。　

　東京だって都市間競争を生きている。豊かな財政を各行政分野に振り分けて戦略を練る東京に対して、地方にできることは何か。地方はどんな役割を担うべきなのか。自分たちの資源をフル活用し、地域に人を流し入れる戦略を積極的に仕掛けていくべきではないでしょうか。
　特に介護の分野は、東京のような「動」の利便性よりも、地方都市の「静・日常のゆとり」の魅力（緑＝公園だけではなく、生産緑地も含めた緑が豊か・空が広い・ゆったりとした空間・地域に根付いた行事やイベントの心地よさ・災害時の安心・顔の見える人間関係など）を生かせる分野ではないかと考えます。　
　１つの例として、例えば、幸手市は東京から４０㌔圏内にあり、何かあれば圏央道インターを使って、都内大学病院や先端医療とも短時間で結べる利便性を強調すべきです。そのための地域医療（家庭医・診療所・地域中核病院・先端医療）連携を整え、そのような循環・環境を支える人を支えるための子育て支援事業、子弟への教育の充実、住宅政策、農商工事業を展開すべきでしょう。地元の人には、あるときは生産者として、あるときはおもてなし隊として、景観づくりやコミュニティ醸成に協働を呼びかけ活躍いただく。地域人材の育成も急がねばなりませんよ。このようなことが実現すれば、現住民の福祉の向上にもつながります。医療機関の多さ、日本保険医療大学、東埼玉病院、看護学校などが連携する。ボランタリーな人も多い。介護分野は、幸手市のポテンシャルが高いと思いませんか。

　ビジョンの良し悪しは最大限検討を要しますが、ビジョンが決まれば、政策体系が一元化され、無駄ない財政投資ができるのではないでしょうか。

　その他にも、例えば、今後、幸手市の歴史資料館の整備が行われます。一件、介護と関係なさそうな資料館の整備ですが、まちづくりのビジョンが決まることで、誰のために何をどうするという事業目的がフォーカスされ、資料館の役割が立ち上がってくると思いませんか。「地域の皆さまに」などとステレオなコンセプトではなく、事業コンセプトを追及していくためにこそ、まちのビジョンが必要なのです。

　そして、例えば、香日向地区の買い物事情の悪化（スーパー撤退）なども傍観していてはいかんのです。市は幸手市のまちづくりの一環として、大きな農地を住宅地として誕生させたのではありませんか。最後までまちの、住民の生活の質・クオリティの維持向上に力を注ぐこと。これこそが「行政の継続性」でしょう。幸手市を選んだ住民ですよ。住民が困らないようにすることこそ、市長や副市長の、市行政の最大の役目ですよ。

　また、散骨や樹木葬なども選択肢となってきた時代にありながらも”先祖代々の墓”は人生において以外と大きな存在です。「墓守り」のために生まれ育ったまちにＵターンやＩターンする人を優しく迎え入れる。そんな仕組みもここ20年くらいは必要とされるように思います。

　10年20年先を見越して、しっかりとしたビジョンとコンセプトを持ってあらゆる施策が最後は１つに集約するような施策体系を構築する。コミュニティや生活基盤づくりでまちの魅力を高め、施策に応答する協働者を幸手市で育て、足りないものは市外のチカラを誘致する。
　そして、何よりもその町の魅力を最大限ＰＲする戦略を打ち出すべきと思いますが、いかがでしょうか。

♥さて、6月議会で人口減少問題の危機感を問い、9月議会ではさらに突っ込んで、幸手市の生き道を質していきたいと考えています。そのために、今後、「気になる話題」を取り上げ、まずは私の荒っぽい”持論・自論”を皆さまに問い、皆さまからご意見やご指摘をいただきながら「処方箋」に昇華させていく。そんな作業をこのブロク上でやっていけたらと思っています。このブログの管理人さんが設定してくれている双方向通信を十分活用していきたいと考えます。
　もし、ご意見やご感想、ご提案などがありましたら、「メールはこちらへ」でお送りください。私の勘違いへのご指摘なども大歓迎です。その場合はできましたなら、その理由も教えていただければ有難いです。

　これまでにもこのメールで様々なご意見を頂戴しております。今後ともよろしくお願いいたします。長い文章になってしまいましたが、最後までお付き合いいただき有難うございました。
　

「武道館まつり」

　昨日は、年に1度の「武道館まつり」でした。毎年、暑い盛りの8月に開催され、議員にご招待をいただくもので、見学に行かせていただきました。

　たいへん暑い一日でした。しかし、老いも若きも汗をかきかき、日々収斂された美しい「技」の数々をご披露くださり、感動。　太極拳、柳剛流、空手道、柔道、合気道、剣道、少林寺拳法、なぎなた、弓道、合気道と10種の演技ではそれぞれの「型」が演じられ、小さな可愛い剣士や武道家たちも頑張っていましたよ。すべての種目を載せきれないのですが、何枚か写真をご披露いたします。

　
　

「地域公共交通確保維持改善事業費補助金」　申請却下に

　幸手市が今年度、国に申請していた上記補助金。補助対象から漏れたことが判明しました。

　幸手市では今年度、この補助金が下りるのを前提に、地域デマンド交通の検討が進められています。先日、このブログでも「アンケート調査実施」について取り上げました。ところが、昨日、職員から聞いた話によれば、この補助金が下りないということ。幸手市よりも交通事情に課題のある自治体が優先された結果、幸手市は補助対象とならなかったということのようです。

　コンサルタントに支払う事業委託料485万円はすべてこの補助金で賄うつもりでしたから、補助金が受けられないと幸手市としては想定外の手痛い出費が発生します。

　幸手市ではここ数ヶ月で、想定外支出が約5000万円を超えています。１つはすでにご案内の上高野小学校の改修工事の入札不調による2300万円の支出増。そして、長倉小学校の増築工事においても、設計時に想定されていなかった土壌改良費として約2400万円が増額補正されています。加えて、今回の485万円と、タイプの違う想定外支出が積み重なっているのです。

　どこまで予見可能か。責めるとか糾弾するということではなく、しかし、「仕方なかった」というだけで済ませていいのか。それぞれタイプの違う事象の発生メカニズムを１つ１つしっかりと分析・検証し、問題を正しく判断することが大切です。

　折しも幸手市は人口減少問題でも現状分析を始めたばかり。世のトレンドを見極め、現状をしっかりと検証し、１つ１つ確実な判断・事業を積み重ねていくために、市長の経営トップとしての判断・見解を市民に説明すべきと感じています。

人口減少社会への対応、まず、基本認識の共有を

　公益社団法人日本生産性本部・日本創成会（議事務局）での研修についてご報告します。
　
　訪問してまず驚いたのは、デスクに座っていた約20名のスタッフが全員立ち上がって「いらっしゃいませ」と爽やかご挨拶くださったこと。そして、事務局部長様、担当課長様にはたくさんの資料を用意していただき、本当に丁寧なご説明をいただきました。

　いただいた資料＆説明よりご報告いたします。
　　
１．日本の総人口の推移と推計
　　明治維新／3330万人　　　　第2次世界大戦終戦／7199万人
　　2008年（ピーク）／12808万人　　　　　2030年／11662万人　
　　2050年／　9708万人　　　　2100年（中位推計）／4959万人　　
　◎このまま推移すると、2100年には高齢化率は41.1％　
　　2人で1人を支える？
　
２．人口減少は「３つの減少段階」を経て進む
　　　　　　　　　　　　　老年人口（65歳以上）／生産・年少人口
　　第１段階（～2040年ごろ）　　増加　　　　　　　　減少
　　第２段階（～2060年ごろ）　維持・微減　　　　　　減少
　　第３段階（2060年ごろ～）　　減少　　　　　　　　減少
　◎超長期の将来推計では、2042年には老年人口（65歳以上）も減少
　◎幸手市はすでに第２段階～第３段階に差し掛かっています

３．人口減少の要因
　①20～39歳若年女性人口の減少
　　問題点：9割以上の子どもがこの層から生まれる。
　　　　　　　第二次ベビーブーム世代がすでに40歳に達している
　　　　　　　それ以下の世代の人数が急減。
　　　　　　◎出生数の改善が見込まれない。
　②人口の社会移動
　　問題点：地方から大都市への若者の流出で、人口の再生産力の喪失
　　　　　　　東京一極集中が止まらない
　　　　　　◎地方の消滅か

４．都道府県別合計特殊出生率
　　最高は沖縄県の1.94。最低は東京の1.13。埼玉県は1.33
　◎幸手市は1.16で東京並み

５．東京への転入超過の実態
　　15－19歳（大学入学）、20－24歳（大卒後就職）の転入多し

６．都道府県別就業者数の変化（2005年から2010年）
　　産業計：東京の独り勝ち。わずかに沖縄県がプラス以外はマイナス
　　医療・介護分野：神奈川・埼玉・愛知・大阪・北海道・福岡・東京
　　　　　など、全国的にプラス
　◎地方の雇用の減少を食い止めているのは医療・介護分野

７．今後の都道府県別「消滅可能性都市」の比率
　　2010年から2040年にかけて、20～39歳女性が5割以上減の市町村
　　1位　秋田県　2位　青森県　3位　島根県　…　47位は愛知県
　　全国自治体の49.8％が消滅の危機。埼玉県は約33％。
　◎幸手市は若年女性の減少率62.7％で、極めて消滅の危機といえます

８．政府の方針（骨太の方針）
　　日本の未来像に関わる制度・システムの改革
　　地域の活力を維持・東京への一極集中傾向に歯止めをかける
　　少子化と人口急減社会を克服するための総合的な政策の推進が必要
　
１０．超長期の人口・高齢化比率推計
　　2035年に出生率2.1が実現すれば人口は１億人弱で安定
　　高齢化率も27％程度に抑えることができる。

♥いただいた資料を私なりに整理してみましたが、いかがでしょうか。今後、どのような政策を行うか。すでに自治体間競争が始まっているなかで、できるだけ早い対応が望まれます。
　その費用の捻出には、これまでの自治体の各種政策・サービスの見直しは避けては通れません。幸手市はこれからどのような将来像に向かっていくのか。それをまず明らかにし、政策・サービスの集中と重点化を図ることは必須です。政策の執行は市長の専権です。市長の手腕が問われます。

　しかし、その処方箋を描く前に、何より大切なのは現状把握です。
「根拠なき悲観論は益にはならない。国民が基本認識を共有し、適切な対応を打てれば、人口の重言を回避し、将来安定的な人口規模を得ることができる」というのが、人口減少問題検討分科会のリポートの大きな狙いです。
　事務局部長様からは、まずは「老齢者マップ」の作成の薦めがありました。高齢者の居住場所がどこに分布し、どんな家族構成なのかを住民基本台帳からマップ化すること。「データとファクター」を把握して計画を立てることが何より大事だとの話しでした。当たり前の事かも知れませんが、幸手市の課題にフォーカスした政策展開にはピントの合ったデータを共有することから。

　幸手市はまだ、部長級会議で現状把握が始まったばかり。2020年、2030年、2040年の将来予測の確実性を高め、以って、政策を展開する。９月議会では、幸手市がどのような現状分析に立脚して今後の政策を考えていくつもりなのかをしっかり確認しようと思っています。昨日の研修は今後の幸手市を考える有意義な機会となりました。