１次リーグ　日本ＶＳコートジボワール戦

　んー、残念～。日本、初戦勝利ならず。ほんとに残念です～。

　前半が良かっただけに、後半リズムに乗り切れなかったのが残念ですよね。次の試合に期待してますよ。がんばれ！ニッポン！！

松田まさよ一般質問総括①

　６日の一般質問の総括をお伝えいたします。答弁からまた新しい疑問が沸いてくると、つい、質問を広げてしまうことで内容を詰め切れていないことに反省仕切りではありますが、今回質問した項目を１項目ずつ総括したいと思います。

１．幸手市の教育行政について
１）ＩＣＴの学校での環境整備について、教育委員会の方針を伺う。

　文科省により、学校におけるＩＣＴ養育の環境整備が進められています。ＩＣＴ（情報通信技術）の導入では、佐賀県武雄市のように全国的にも先進的な事例（１人１台タブレット端末配布・反転学習など）が大きく取り上げられ、ＩＣＴ教育のイメージとなっているような側面がありますが、幸手市のＩＣＴ環境整備はどのような方針で進められていくのか。ＩＣＴ導入は学校の授業風景や学習環境を大きく変容させる要素もあり、幸手市の今後の整備方針を問いました。

　まず、第一に、ＩＣＴ教育の目標を確認しました。教育長からは「２１世紀を生きる子どもたちは自ら考え、学校内外の人と協働しながら、主体的に価値を創造していくことが求められている」との答弁が。そして、「学校の大きな教育目標は学力向上。ＩＣＴをツールとして活用することで、学習に興味・関心が高まった、話し合い活動が深まった、思考力が向上したなどの先進事例の効果が報告されている。授業の形態は変わるが、分かりやすい授業などに効果が認められる時に、ＩＣＴを使っていく」とし、昨年、国が掲げた「第２期教育基本計画」のＩＣＴ教育環境の整備基準の達成に向けて進めて行きたいとの方針が示されました。

■主な質疑応答内容

Ｑ．ＩＣＴ教育は１年生から導入される。発達段階への配慮など、教育委員会としてどのような指針を持って指導しているのか。
Ａ．各学校から年度当初に年間指導計画が教育委員会に提出される。教育委員会としてはその中で”公教育の標準を下回らない”よう必要な指導を行っている。また、発達段階への配慮は、国の学習指導要領でも定められており、機器の取り扱い方やモラル教育などは、学年に応じて適宜行なう。１年生については、機器の役割や操作に慣れ親しみ、機器への抵抗感をなくすことが主な教育内容となる。

Ｑ．国は今後４年間、交付税（一般財源）で経費措置をするとしている。幸手市でも財源は確実に確保されるのか？
Ａ．（教育委員会）幸手市でも平成２９年度までに計画的に整備したい。
Ａ．（財政当局）財政状況が厳しい中、対象事業が決まっている補助金と違い、使い道を指定しない（一般財源化された）交付税の中から経費を捻出していくのは厳しい状況もあるが、できるだけの配慮をしていきたい。

Ｑ．国が進める整備水準に対する幸手市の現状は？
Ａ．現在、幸手市は国の水準の半分程度という状況。
　水準①児童生徒3.6人に１台のコンピュータ整備→現状：8.8人に１台
　水準②普通教室の校内無線ＬＡＮ整備率概ね100％　→　0％
　水準③超高速インターネット接続率概ね100％　→　91.7％
　水準④教員の公務用コンピュータ整備率100％　→　Ｈ26年度中達成
④の公務用コンピュータについては、今年度当初予算が議決され、今年10月には先生方には1人1台のノートパソコンが配布される。100％達成となる予定。

Ｑ．今後の整備方針は？
Ａ．幸手市は各学校のパソコン室へのコンピュータ設置数（40台）は基準をクリアしている。今後は各学校の各普通教室や特別教室へのコンピュータ配置やタブレット端末（40台）配置、各普通教室に1台の電子黒板と実物投影機などを整備していく。

Ｑ．特別支援教室や相談室、すこやか支援室、不登校の子どもたちへの対応は考えているのか？
Ａ．国の基準では定めがない。しかし、機器が使える環境の整備は今後検討していきたい。

Ｑ．リテラシー教育では世界標準の態度（パスワードやＩＤ・機器の取り扱い、著作権やコピペなどの違法性）の養成が重要であり、大人が厳しい態度で指導することが必要と考えるが？
Ａ．情報社会には光と影の部分がある。負の作用、有害なものは指導していく。各学校の年間計画で位置づけていきたい。

などなど。
　
♥私は、リテラシー教育は最重要課題だと考えます。また、個に応じた学習が効果的と考えられる特別支援教室や不登校などの子どもたちにも活用の機会を是非検討いただきたい。
　情報通信技術（双方向型）を教育現場に導入することは、まだ実験的な側面もあり、市民の中にも世代間の温度差、考え方の違いもあります。そんな中で、多額の予算を投入することを市民の皆さまに認めていただくためには、教育委員会はしっかりとした計画で無駄なく効果的な環境整備を進めることが必要です。

　今後、日本全国に本格的に導入されることは確実。ＩＣＴ教育を効果的に教育に活かしている自治体かどうかは、今後の人口減少時代に子育て世代に「選ばれる条件」として大きなインパクトをもつ施策と考えます。しかし、ＩＣＴ教育は学力向上の”魔法の杖”でも”打ち出の小槌”でもありません。現場の先生方によって生き生きと効果的に活用されることで子どもたちの学力が向上するという好循環を見守っていきたいと考えます。

　

住民に周知なく植栽伐採！？

　「香日向小学校の西門脇の緑地の木が切られている。どうなっているのか」。今週月曜日、香日向小学校の近隣にお住まいの方からご連絡がありました。急いで行ってお話を伺うと、工事関係者が来て、突然、西門脇の緑地の木を切り出したのでやめさせたが事情確認を、とのこと。

　早速、市に確認しました。担当者によると、５月３０日、学園から学生さんが利用する駐輪場の拡張計画が提出され「香日向自治会と協議し、６月５日、条件を付して工事を許可した」とのこと。ただし、「香日向全丁に工事を周知する回覧が回ってから着工するよう学園にはお伝えしている」ということでした。

　自治会では、工事着工を６月中旬とする学園のタイトなスケジュール提示の中で、至急回覧の準備を最速で進めていた矢先の”お手付き工事”というのが実態のようです。これから３０年のお付き合いが始まったばかり。お急ぎの事情があったにせよ、協議の場で決まったことは励行いただかねば。これまで、「３者の協議の場の設置」を求めてきた私としては、協議の場がありながらのこの事態に、とても残念な気持ちです。
　市には学園に協議結果は順守いただくよう徹底をお願いしました。この工事については近日、全丁に至急回覧が回ります（現在の駐輪場の２倍程度の拡張を予定）のでご確認ください。

　植栽伐採は中断。工事は今月中旬から。ご連絡をくださったお蔭で、対応の是正につながり、自治会の至急回覧が回ったときにはすでに工事が始まっていたという事態は避けられました。今後も何かお気づきのことがありましたらお知らせくださいませ。

５月１５日の朝日新聞より

　少し以前の新聞を読んでいます。５月１５日の朝日新聞です。「教育」欄に、子どもの学力低迷に悩む米国で、教育の大改革が今年９月から始まる、として現場の教師たちにとってモデルの１つとなっているのが、日本の学校の授業だと報じられていました。内容をお伝えします。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の学習到達度調査で測られる「ＰＩＳＡ型学力」で、学力低下に危機感を強める米国。これまでは各州でバラバラだった学習基準を全米で統一し、年１回の習熟度テストで州間の学力比較もできるようにするそうです。
　共通基準では、これまであまり重きが置かれてこなかった”子どもが自分で答えを考える『問題解決力』”の育成に重点が置かれるようになるのだという。そして、その改革のモデルが日本とシンガポールだというのです。日本が真似られるって、ちょっと意外ですよね。

　全米基準の共通学習基準（ＣＣＳＳ）の数学分野をまとめたメンバーの一人は「日本の学習内容の系統だった一貫性に感心した。米国の従来のカリキュラムは浅い上に整理されていない。答えを出すテクニックだけを追求し、本質を理解する点が欠けていた」と言っているとか。

　今回の基準づくりに関わった米国の算数主任は「（日本の学習指導要領にあたる）各州の学習基準を、全米規模の共通学習基準に作り替えることで、授業文化も変わる。思考や議論、批評など、教師ではなく子どもが授業を主導するからだ」と見ているということ。
　
　それにしても、米国ではこれから「日本式」授業を受けた大人＝日本人的思考回路の一部を持った大人が出現するということになるのかもしれない。日本人の学び方が海外に認められたことで、日本人の持つ協調性や平和への思いなども共有していければ、今以上に争いのない国際平和が実現するかもしれませんね。
　　

今朝の雨、巡回記

　昨日からそぼそぼと降っていた雨足が強まった今朝６時。道路冠水・住宅浸水が心配な場所（主に東武線から西の地区）を巡回しておりました。

　農繁期のこの時期、幸手市内の用・悪水路は普段から流量が多いうえに、構造的に、集中的に雨が降ると必ず冠水する道路・場所があります。今朝は６時過ぎから雨足が強くなり、小一時間の本降りで、やはり、いつも見回る場所はすべて冠水状態となっていました。

　役所では昨日、昨夜、そして、今日も水害対策本部を立ち上げ、職員が電話やパトロールに対応しています。職員数が減少する中、休日を返上して役所に詰めている職員にはたいへんなことと察します。水害の要因は複雑です。しかし、雨の度に必ず封鎖される大道路、毎度、冠水や住宅地への浸水が起きる道路の近隣の皆さまのご心労、そして、職員の出動を極力無くすためにも、緻密な調査に基づいた効果的な対策が期待されます。

　調査と言えば、昨年度、補正予算でデジタルカメラ１台が購入されました。災害時の現況調査に活用するとの説明がなされていました。冠水等の現況調査は現場に対応する職員とは別に、調査隊を編成し、より詳細な市内現況（どこから、どのくらいの雨量で、どのように水が集まってくるのか）を把握して早急に効果的な対策を講じていくべきかと。財源配分も含め、幸手市では治水対策はやはり、優先順位が高いものと考えます。