久しぶりの書き込み、政務調査費一考

　このところ、ブログ更新が滞って申し訳ございません。毎日、訪れてくださる皆さま、本当に有難うございました。父母の様子を見に帰省をしておりました。その間、関西では県議会議員の政務活動費に関する疑義が新聞やテレビを賑わしておりました。思うところをブログ再開の第一弾として書いてみたいと思います。

　私の帰省中、３年間で３４５回の日帰り出張を繰り返し、領収書なしで「切符代」として政務活動費が約７８０万円支払われていた兵庫県議の会見が何度も報じられていました。関東や全国でも報道されていましたか。
　会見の号泣振りなどあまりの有様に唖然とするとともに、出張目的も曖昧なまま政務活動費が支出されていたことにも「なんで？」との疑念を感じます。この県議は現在１期目。大阪府立高校から関西大の法学部に進み、兵庫県川西市の職員を経て、２３年４月の県議会選で初当選したという経歴の持ち主。

　また、大阪維新の会の府議が、閉鎖ＨＰ運営費として親族の男性に対し政務活動費から２６２万円を支払っていたということもありました。相場より高い管理料が問題とされていますが、府議は「正当な対価だ」としているようです。こちらは池田市議を４期務め、２３年４月に付議に初当選。

　もう１つ。これは政務活動費ではありませんが、日本維新の会の衆院議員が代表を務める政党支部が２４年の衆院選挙前に堺市の自治会から５０万円の政治献金を受け取っていたことが問題になっていました。政治資金規正法には自治会からの献金を禁じる規定はないが、市は「自治会は公共性は高く、好ましくない」との見解を示し、議員も「返却したい」としているとのこと。
　３者とも、４７，４８，４６歳という年齢というのがちょっと気になります。

　また、私が不在中に届いていた７月４日付けの朝日新聞には、戸田市議のオーストラリア視察の旅費等約２３９万円に対して、「実態は観光」とする市民団体が返還を求める住民監査請求を申し立てた記事が載っていました。視察の参加者は５人。姉妹都市であるリバプール市との交流が目的だったが、行程は旅行者への丸投げだったということ。住民監査請求の代表者は「極めて不当」としていますが、さて、どのような監査結果となるのか。

　私たち幸手市議も年間１２万円の政務調査費を戴いています。市民の皆さまに疑義を与えないよう、しっかりと活動しなければと思います。私は、「広報費」として会派の議会報告費に使わせていただいております。

長らく更新が滞り申し訳ございません

　議会が終り、いつものことながら報告書を作成しようと、連日ねじり鉢巻きで取り組んでおりますが、なかなか思うように文章がまとまらず閉口しておりますす。さて、今日はいよいよ6月も最後。明日からは7月になりますね。

　このところ、大雨やヒョウなど、異常気象が首都圏を襲っております。エネルギー問題、環境問題など、最後はすべて私たちの個人の生活が時代を作っているわけですが、このような事態を放置しておくことでどんな未来が訪れるのか。
　最近、野生の動物を見ていると、「頑張っているなあ」という尊敬の念と感動で涙が出てきます。昨日も、「輪尾キツネザル」の生態をＮＨＫが取り上げていましたが、本能に従って、しかも”素手”というか、道具も火も持たず、ひたすら自然と共存して生きる潔さに感動しました。野生の動物たちがむやみな殺生をしないことも見習うべきかもしれません。

　方や、ＮＨＫの大河ドラマ「黒田官兵衛」のように、軍師として戦略を練って世の中を動かしていく「ヒト」の能力は、上手に使えば、多くの難問を解決できるわけで、どちらが良いという話ではなく、私たちは「賢い地球市民」としての在り方をもっと磨いていくべきなのだなぁなどと感じている次第です。

　最近、私の周りではいろいろ考えさせられることが起きています。世の中を深く考える毎日です。

市のＨＰに募集要項がアップされました

　昨日の新着情報に「幸手市立図書館外１施設指定管理者募集」のお知らせが掲載されました。

①民間のノウハウを十分に活用し、市民サービスの向上を目指した運営
②専門的な人材の確保と効果的な人材配置による効果的な運営
③合理的な施設運営による経費の節減
を目標として管理者を募集します。

　応募の受付期間　　　平成26年7月15日（火）から7月29日（火）まで
　選定方法　　　　　　プレゼンテーション方式による審査
　指定期間　　　　　　平成27年4月から5年間
　指定管理料の上限額　463,585,000円
　　　　　　　　　　（年額92,717,000円×5年・図書購入費を含む）

　募集期間が2週間ということで、どの程度の事業者がわが町のＨＰに立ち寄ってくださるか、周知されるか、これが勝負ですね。また、指定管理者の選定で大きな役割を果たすのが、選定審査を行う「幸手市指定管理者検討委員会」です。単純計算ですが、経費は市民一人当たり年間1740円の負担をいただくもの。上記の目標を達するとともに、”夢のある企画”の選定に努めていただきたいと思います。

　募集期間が終れば現地説明会、プレゼンテーション審査、市議会の指定議決、協定書締結へと手続きが進められます。まずは、多くの楽しい提案が寄せられることを期待したいですね。募集要項は全26ページ。教育委員会（社会教育課）のＨＰにアップされています。
　
♥残念ながら、私が一般質問で問うていた「図書の選定」は指定管理者の業務に含まれていました。しかし、事業者のセルフモニタリングの監督は市が行うものですから、指定管理に移行後も、やっぱり市も「図書の専門家」と伍して協議を進めることのできる人材・体制が不可欠と感じます。

落札価格も高止まり

　建設工事請負一般競争入札の”不調”が相次いでいます。東北の復興やアベノミクスの経済政策の進展などで、全国的に人件費や資材の高騰、人手不足などを要因とした入札不調が起きていることは皆さまも新聞やニュースでご案内の通りです。

　幸手市でも、先日、上高野小学校の大規模改修が入札不調となったことをお知らせしました。この件は、条件を緩和して２度目の入札で契約は成立しましたが、結局、予定より2300万円上回る落札額となりました。
　そしてまたもや、幸手中学校校舎トイレ改修工事と旧香日向小学校施設改修工事（市民スペースのための工事）で入札不調が発生。幸手中学校のトイレは特に北校舎の老朽化がひどく、また、旧香日向小学校の図書館分館は多くの市民の方がオープンに期待を寄せる事業です。2度目の開札は6月25日となりますが、２度目で契約となるのか。結果が気になります（市ＨＰに公告掲載）。

　この事態がどこまでいつまで波及するか。復興だけでなく、これから数年は2020年東京五輪に向けて首都圏で大規模な工事が集中するなど、一過性では済まないことが予想され、市民サービスに支障のない入札が行えるかどうかは当面の市政の重要課題となりそうです。　
　

昨日で６月議会が終了しました

　一般質問の総括に手間取っている間に、常任委員会も終わり、昨日は議会最終日。議案採決ではすべての議案を可決しました。主な議案について、常任委員会での審議も含め、お知らせします。

■条例関係
①幸手市税条例の一部が改正されました。
特に皆さまに関係が深いと考えられるものは
・軽自動車税の税率の引き上げ
　原動機付自転車、２輪の軽自動車及び小型自動車の税率→現行の1.5倍
　3輪及び4輪以上の軽自動車並びに小型特殊自動車の税率
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→現行の約1.25倍
　初めて車両番号の指定を受けてから14年を経過した3輪以上の軽自動車
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→約20％の重加算税率を適用
（地方税法の改正に伴う改正です。詳しくはＨＰ等でお確かめください）

②幸手市非常勤消防団員に係る退職報奨金の支給額引き上げ
法律の一部改正に伴う改正です。平成26年4月1日以降の退職者に適用
　勤務年数5年以上10年未満→現行プラス5万6千円
　10年以上→現行プラス5万円

③幸手市空き家等の適正管理に関する条例を制定
「空き家等が放置され、管理不全な状態のまま放置されることを防止することにより、生活環境の保全及び防犯のまちづくりの推進に寄与する」ことを目的とする条例です。
　この条例では、
・所有者には、管理不全な状態にならないよう適正管理を、
・住民には、管理不全な状態である空き家等についての情報提供を、
・市は、情報提供により、必要に応じて所有者への指導や勧告等を
行うことが規定されました。
　現在、全国的に空き家等の増加が問題となってきており、積極的な介入を目指す、あるいは、抑止力としての効果を期待して公表を行うなどを規定した条例が自治体により制定されています（国は秋以降法整備を予定）。
　幸手市では、利活用の情報提供などを通して所有者に助言し、改善が見込めない場合は勧告、公表、最終的に「行政代執行ができる」という規定となっています。
　文教厚生常任委員会では、「住民の財産に行政代執行を適用すること」「個人の財産の処分に税金を投入すること」「民民での解決が第一義」などに多くの議論がありましたが、代執行に及ぶまでの手続きの中で所有者の方に充分理解していただきながら、最終的にどうにもならない状況での行政代執行を担保することとなりました。

　私も条例案に賛成しました。その上で「この条例の制定目的は管理不全な状態のまま放置されることを防止すること。所有者への有用な情報提供や、通常からの相談体制を充実させる体制を並行して整えるように」と訴えました。

■平成26年度補正予算
　平成26年度と当初予算に計上しながら、国の補正予算との関係で平成25年度予算として3月補正予算で前倒し計上した事業のダブリを補正、他で、当初予算額から約1億9千万円が差引となり、平成26年度予算は約154億2千万円に補正されました。

■追加議案　工事入札契約
　このところ、ニュースなどで「入札不調」という言葉を聞くことが多くなっています。工事資材費や労務単価の高騰、現場作業員不足などで競争入札に不調（契約に至らない）となるケースが相次いでいるのです。幸手市でも上高野小学校の大規模改修で入札不調となり、2度目の入札条件を最低落札価格を設計額の９０％に引き上げたこと（1度目は８０％）、登録業者枠を広げたことで工事業者が決まりました。10％引き上げで約2300万円の増額契約となりました。

■さて、議案書に添付されている地方債の現在高についての調書より
　平成24年度末残高　　　　115億6206万円
　平成25年度末残高　　　　120億7410万円
　平成26年度末残高見込み　126億7858万円　となっています。

　地方債は返還に交付税措置のあるもの（臨時財政対策債）、世代間の公平などの観点から発行されるものもあり、金額だけですべては言えない側面はありますが、しかし、平成26年度は数字として6億円の発行増を見込んでいることは事実。幸手市の平成26年度の当初予算が156億円（補正で154億に減）ですから、ほぼ同額の市債を発行していることになります。「選ばれる自治体」としてのサービス向上と「取捨選択・優先順位」という厳しい事業選別で「筋肉質な行政」を目指していくというアンビバレンツな命題の解決が今まで以上に求められていると認識しています。