人口減少問題は本気で対応していかなければならない大問題です。6月議会の一般質問でテーマとして取り上げ、市長答弁では、幸手市はこれから「２０４０年問題検討会議」を立ち上げ、「現状分析」をするということでありました。
「２０４０年問題」とは、２０４０年に現在の半分の自治体が消滅、若い女性が半分になるとされる問題です。今年5月に「日本創成会議・人口減少問題検討分科会」から出されたリポートで各自治体に激震が走りました。
しかし、無用に恐れないことは重要です。それにはまず、このリポートについて勉強する必要がある。そう考え、今日は、これから中村議員と市民の方といっしょに日本創成会議事務局に出向いてお話を聞くことになっています。
今から行って来ます。帰りましたらご報告いたします。いざ、霞が関へ。
政府は、地方交付税の財源不足を補う地方交付税（普通交付税）の２０１４年度交付額を決めた。埼玉県の６３市町村分は前年度比３．８％減。消費税率の引き上げに伴い、自治体の収入が増えたことが主な要因とみられるー。
このような書き出しで、今日の埼玉新聞に県内の市町村の兵瀬14年度地方交付税の交付額、増減率が載っていました。
地方交付税は、行政サービスに必要な歳出と歳入の差額分を国が自治体に補てんする仕組みです。都道府県で地方交付税が不交付なのは東京都のみ。県内市町村では、不交付団体は戸田市と三芳町。戸田市は32年連続ということ。
戸田市は工場などが多く、安定した固定資産税が見込める市とされていますが、その立地をみると、荒川の河川敷も含む18.17?の面積に埼京線の駅が３つ。東京外環道・首都高速埼玉大宮線が十字に交差。マンションなど中高層の建物が立ち並び、13万人弱の人口が住むというコンパクトで人口密度の高い都市という特徴があります。
幸手市が33?に5万3000人ですから、その過密ぶりは歴然です。
一方、三芳町は戸田市よりもっと小さな町で、なんと15.3?の面積に約4万人が住むという超コンパクトな町です。埼玉県では東京から一番近い町でもあります。ちなみに、平成26年度の一般会計予算は約150億円で、町税収入が71億円、負債総額（地方債）は約38億円で、臨時財政対策債は発行していません。
幸手市の一般会計予算が164億円、うち市税収入が62億円、負債総額（地方税）が約121億円（うち臨時財政対策債はＨ26末で81億円の予測）ですから、身軽さでは太刀打ちできません。
そのようなことを前提に、14年度の地方交付税額を39市（戸田市を除く）で比較してみると、増減率が減＝２９市、増＝10市。幸手市は増減率では狭山市の17.2％に続いて2位の6.2％増となっています。
今朝、早速、財政担当者にこれについて尋ねてみました。会議前という事で、十分な聴取はできませんでしたが、過去の職員数減などの実績に対しての加算があったことも増額の理由の1つという話でした。他の町が消費税増税で税収がアップしているということを考えると、わが市の消費力の弱さを思わずにはおられませんが、さりとて増額の理由は短絡的に税収がないというような要因で語れないようです。わが町がどのような理由で増額となったのか。自分なりにできるかぎり突き詰めていけたらと思っています。
♥幸手市の存続がかかる「人口減少問題」をたいへん憂慮しています。しかし、無用に恐れず、やるべきことをやっていく。それには現状分析が大事です。でも、数字の分析は難しいですね。数字の分析にお詳しい方、是非、ご教示いただけると有難いです（願）。
昨日参加した研修会のご報告です。
演題：「多様化する市民の声を吸い上げる
～議員活動にカウンセラーの視点を～」
講師 子ども家庭教育フォーラム代表 富田富士也 氏
議員活動にカウンセラーの視点を、という演題に「どういうこと？」と思われる方も多いのではないでしょうか。当日の資料に講演のテーマが書かれていますので、まず、ご紹介します。
講演のテーマ（レジュメ）
■カウンセリングとは
心の病に対する相談や治療などの専門的な行為と捉えられがちですが、実は「人間関係をつくること」「人と人とが関わること」です。
■住民サービスの難しい時代
・相談窓口の多様化
・行政に対するハコモノ要望からの変化
■「聴く」ことこそ地方議員の原点
・声なき声を聴く
■地方議員は街のカウンセラー
実は私は今を去ること１０年以上前、富田先生の講演を聞いたことがありました。埼玉県が主催する「家庭教育アドバイザー養成講座」を受講していた時の講師のお一人でした。その頃、私は子育てにとても悩んでいた時期であり、先生のひと言、ひと言に「自分はなんと未熟な親なのか。どうして子どものことを解ってやれないのか」と自分の不甲斐なさを思い知らされ、心が揺り動かされたのを覚えています。
（舞台を降りて語りかける先生）
そして昨日のお話しも、あの頃と同じように心が揺り動かされるものでした。１つだけ生意気な感想を申し上げるなら、先日も書きましたが、私たち議員は皆さまの大切な税金を使って行われる市政＝事業について判断をせねばならない立場です。市民の中に発生するさまざまな「要望（利害）を調整して政策として形あるものにすること」は大事な仕事の１つであり、相談に答えはいらないという先生のお話しでありましたが、何らかの”答え”を出さざるを得ないというのが議員の職業でもあるのかなと思うのです。
議員としてカウンセリングマウンドを持ってしっかりと皆さまのお声を聴き、その上で、幸手市政が正しく運営されるよう助言・提言活動もできるよう頑張って行かなければと心した研修会でありました。
川島町の新庁舎建設計画の見直しを求めて高田康男町長のリコール請求を進めていた住民グループ「川島町の将来を考える会」の代表世話人は二十二日、期間中に集まった署名が、リコールの是非を問う住民投票に必要な有権者の三分の一に届かず、請求を断念したことを明らかにした。同日、町選挙管理委員会に報告した。
代表は「できるだけ費用の安い庁舎という町民の願いを実現する唯一の方法がリコールだったが残念だ。豪華な庁舎はいらないが、町長リコールまではできないという町民が多かった」と話した。また、町議十二人が連名で戸別配布した「誰が署名したのか確認できます」などと記載したチラシの影響も大きかったとしているー。
これは私のブログにリンクしているグーグル・ニュースの記事から抜粋しました。この中で私が注目したのは、１２人の市議が撒いたチラシです。
署名は主義主張です。署名することには責任が伴う事を言いたかったということかも知れませんが、幸手市でも香日向小学校を巡る数度の署名で、署名したことを市長から直接咎められ、以降の署名で市民の中におじけが発生したということがありました。小さな町で自由意志を発露するのは本当に勇気がいることです。
確かに、署名簿の閲覧は合法で、間違いではありませんが、しかし、この文面はその余白に、それをネタに「不利益なことが生じますよ」との暗示が読み取れ、それを市議が連名で戸別配布したという件には、私は少々違和感を感じてしまった次第です。どんなものでしょうか。
先日、飲酒運転の事故報道が多いという問題を取り上げたときに、脱泡ハーブの使用が新たな問題となっていることに触れました。７月２１日の埼玉新聞に上記表題にて、脱泡ハーブの取り締まりに関する記事が載っていました。
それによると、４７都道府県で、脱泡ハーブを規制する独自の条例「薬物乱用防止条例」を制定している自治体は、東京、愛知、大阪、和歌山、鳥取、徳島の６都県。埼玉県は条例を制定していません。県はその理由を「全国一律が良い。拠点のいたちごっこになる」と説明しているようですが、薬物に詳しい弁護士は「国の大号令には限界がある。自治体と地元警察が綿密に連携し、最新の情報を入手しながら立入調査を強化するなど、常に先手を打つことを目指さなければならない」と話している、という内容でした。
埼玉県は早く手を打たなくていいのか。そんな危機感から、県の担当者に電話で記事内容を確認してみました。担当者は記事と同様、「全国一律が良い。埼玉県は、今、条例化するかしないかも含め検討をしている段階。国の動向を注視している」との返答でした。
大都会の周辺というのは”都会の澱”の流入防除に最大限注力していくことが必要だと考えます。特に、薬物は青少年への影響は大きく、影響を最小限に食い止めるためには、啓蒙も大事ですが、処罰も含めた早急な取り締まりが有効と考えます。
今はまだ、新聞が書くほどに影響は出ていないという事かも知れませんが、県の担当者には「できるだけ早めの対応を」とお願いしました。昨日は、電話でのお願いでしたが、今後の動向を注視していきたいと思います。
尚、「脱法ハーブ」は昨日、名称変更となり、今後は「危険ドラッグ」と呼ぶと、昨日のニュースで伝えられていました。どんな名前であろうと、違法であろうとなかろうと、このような薬物自体は面白半分で手を出すような代物ではありません。
♥人を廃人にするようなビジネスには絶対乗らないで。