是非、ご返信をお願いします

　７月１１日の市ＨＰ新着情報に「公共交通に関するアンケートのご協力について」が掲載されていました。市民協働課のページを見ると、

　アンケートの目的
「現在、市内循環バスを運行しておりますが、市民のニーズに対応した、より利便性の高い交通手段を整備するべく公共交通網の再検討を行う予定です。新たな交通手段として、自宅などに迎えに行き、利用者を巡回しながら相乗りして目的地まで運ぶ「デマンド交通」と呼ばれるシステムについても検討します。そこで、このアンケートにより市民の皆さんのご意見、ご要望を伺うものです。」

　対象：無作為抽出した市民１９００人及び区長１００人

　発送日：７月１１日（金）

　返送期日：７月３１日（木）まで

となっています。
　このアンケートがお手元に届いた方はいらっしゃるでしょうか。もし、いらっしゃったら、必ずご返信をお願いします。

　今の市の循環バスはあまりにも利用者のニーズとかけ離れています。税金を使っての事業ですからもっと利便性の高い仕組みで運営すべきです。皆さまのニーズが参考になります。ご自宅にアンケートが来た方は是非、ご返送をよろしくお願いいたします。

入札不調の書き込みにメールをいただきました

　「誰かご教示を」と言っていた入札に関する書き込みにメールをいただきました。

　「１円入札」についての内容でした。受注者には受注者の思惑がありということなんですね。本体工事が取りたいとなると、設計で「１円入札」をする。違法でない限り、競争入札のルール上、おかしいなと思っても発注者はその業者と契約するしかない。そんなことがあって、その後、「最低制限価格」が設定されるようになったとの内容でした。
　歴史を知るって面白いですね。当時の時代の息吹やせめぎ合う人たちの体温を感じるとても興味深いお話しです。そして、最後に「予定価格すれすれの価格を最低制限価格として示すのは、最低制限価格の主旨を理解していないのではないか」との苦言もいただきました。「最低制限価格はこれ以上安くしたら品質を保障できるはずがないという価格にすべきだ」とも。とても示唆に富んだお考えですよね。

　今日は用事があって市役所に行ったので契約担当課に寄り、入札について談話してきたばかりでした。１度目で不調になり、２度目で落札された「上高野小学校大規模改修工事」は、一般競争入札（電子入札）で、「応札が２社以上ないと開札しない」というルールに従って１度目は開札せず。これは大くくりでは入札不調ですが、入札不調とは言わずなんとかというそうで・・・（４文字、忘れました）。そして、再入札で結局１０％増しの最低制限価格を設定し落札されたというものでしたが、よくよく考えてみると、開札されなかった金額の方が２度目より低かった可能性はあったということなんですよね。
　ところが、ルールを厳格に適用するとこういうことも含まれてくる。いやー、難しいものです。

　担当職員には、「大変でしょうが、発注者である市が主体的な入札を行えるよう、入札の仕組みに知恵を絞っていきましょうね」とエールとも言えないお願いをしてきました。今日、いただいたメールのご示唆を肝に銘じ、これからもいろいろな観点で入札の「勉強」をし、幸手市にも機会を見て提言したいと思います。

♥ブログでつぶやいたことに即反応を戴けるというのは本当に有難いことです。他にもこのブログのメール機能を使ってメールをくださる方もあり、心強く思っています。皆さまに鍛えていただけることで議員として自信を持って活動できるようになってきました。皆さまには心より感謝申し上げます。

先日から気になっていた工事２件が再不調

　今朝のブログの第２弾です。

　先月、入札不調になり、再入札に掛けられていた公共工事が再び不調になっているようです。１件は幸手中学校校舎トイレ改修工事、もう１件は旧香日向小学校の市民スペース改築工事です。ともに応札がなかったということです。

　職員にいろいろ聞いてみました。それによると、今、入札不調で困難に陥っているのは幸手市だけでなく、どこの自治体でも同じ状況が見られる。道路橋の改修工事など土木工事よりも、建築関係が難しい。特に学校関係の工事が夏休みに集中するため、夏季の工事の発注が計画通りにいかない。

　今後の対策を訊ねると、入札不成立のままにはできない。今後、調整をするが、随意契約となるか、他の方法があるか…今後検討。ただ、昨年１０月に予算化した工事予算では、今の単価に対応できない。予算オーバーになった場合は補正予算で議会に諮る、ということでした。

　今は人手不足の影響もあり、受託者（事業者）の方が強気。国交省や県が単価を上げても追いついていないということ。何が何でも行わないとならない工事だと見て、足元を見られないよう努力をお願いましたが、現場は大変です。

　ちなみに、最低限度価格の事前公表については、国交省がメリットとしている「職員への金額の聞きこみ回避」のメリットのほうがデメリットより大きいという職員も。悪い事例の防除に役だっているような口ぶりでした。もう１人の職員はそのような経験はなく、最低限度価格の公表・非公表は入札制度の中での影響はあまりないのでは、との見解でした。

　それにしても、幸手中学校の校舎のトイレは老朽化が進んでおり、改修が待たれる状況であり、香日向小学校は図書館分室を心待ちにしている人もいる大事な工事です。最小限の遅延で済むよう、工事の入札状況を最後まで見届けたいと思っています。

知れば知るほど…

　今、「契約」の勉強をしています。すべての事業は契約に始まり、監査に終わると言っても過言ではありません。特に自治体の入札や契約で疑義が生じることは出来る限り排除していかなければならないものです。

　今１つ気になっているのは、わが市の工事請負一般競争入札（事後審査型）公告に最低制限価格が掲載されることです。最低制限価格が入札前に公表されていることの発注側のメリットが分かりません。インターネットの総務省の「最低価格の事前公表のメリット・デメリット」という資料では、
○メリット
・職員に対する予定価格を探る行為などの不正行為の防止が可能になる。
○デメリット
・談合が一層容易に行われる可能性がある。
・積算能力が不十分な事業者でも、事前公表された予定価格を参考にして受注する事態が生じる。
↓
（地方公共団体の予定価格の公表のあり方）
予定価格の事前公表については、法令上の制約がないことから地域の実状に応じて地方公共団体の判断により実施。最近の公共工事の入札を巡る状況（同額入札にけるjくじ引きの増加等）を踏まえる。
↓
予定価格についても事前公表の適否について十分に検討したうえで、弊害が生じた場合には速やかに事前公表の取りやめ等の適切な対応を行うものとする。

となっています。法令で定められていないのは何故なのでしょうかねぇ。くじ引きでマネジメント力のない業者が仮に入札するようなことになれば、自治体にとってはメリットはありませんよね。お隣りの久喜市は最低制限価格は事後に公表することをHPで謳っています。

　さて、幸手市は、７月８日に長倉小学校校舎増築工事の一般競争入札の公告が出されました。予定価格　127,500,000円　最低制限価格114,750,000円
と公表されています。大きなお金ですよね。

　この条件で入札にかけて、入札不調になったら、また条件を下げて再入札にかける訳です。必ず安い価格で再設定されるなら、普通の人ならそれを待ちますよね。そうしたら、この方式の入札が適正な競争原理を生むのかどうか。
　この入札方式で、事業者側に内容を高めて値段を下げるというインセンティブを与えているのでしょうか。よくわかりません。どうなんでしょうか。チンプンカンプンですが、何かおかしいなぁというニオイは感じるのですが…、皆さまいかがでしょう。

　こうして１つ１つチェックしていたら、目の前の調べ物だけで半日くらい有に経ってしまいます。私の無知が悪いのか。でも、納得するまで調べないと終れない…。今夜も徹夜です。

　どなたか、入札制度に詳しい方がいらっしゃったら是非、ご教示ください。

久しぶりの書き込み、政務調査費一考

　このところ、ブログ更新が滞って申し訳ございません。毎日、訪れてくださる皆さま、本当に有難うございました。父母の様子を見に帰省をしておりました。その間、関西では県議会議員の政務活動費に関する疑義が新聞やテレビを賑わしておりました。思うところをブログ再開の第一弾として書いてみたいと思います。

　私の帰省中、３年間で３４５回の日帰り出張を繰り返し、領収書なしで「切符代」として政務活動費が約７８０万円支払われていた兵庫県議の会見が何度も報じられていました。関東や全国でも報道されていましたか。
　会見の号泣振りなどあまりの有様に唖然とするとともに、出張目的も曖昧なまま政務活動費が支出されていたことにも「なんで？」との疑念を感じます。この県議は現在１期目。大阪府立高校から関西大の法学部に進み、兵庫県川西市の職員を経て、２３年４月の県議会選で初当選したという経歴の持ち主。

　また、大阪維新の会の府議が、閉鎖ＨＰ運営費として親族の男性に対し政務活動費から２６２万円を支払っていたということもありました。相場より高い管理料が問題とされていますが、府議は「正当な対価だ」としているようです。こちらは池田市議を４期務め、２３年４月に付議に初当選。

　もう１つ。これは政務活動費ではありませんが、日本維新の会の衆院議員が代表を務める政党支部が２４年の衆院選挙前に堺市の自治会から５０万円の政治献金を受け取っていたことが問題になっていました。政治資金規正法には自治会からの献金を禁じる規定はないが、市は「自治会は公共性は高く、好ましくない」との見解を示し、議員も「返却したい」としているとのこと。
　３者とも、４７，４８，４６歳という年齢というのがちょっと気になります。

　また、私が不在中に届いていた７月４日付けの朝日新聞には、戸田市議のオーストラリア視察の旅費等約２３９万円に対して、「実態は観光」とする市民団体が返還を求める住民監査請求を申し立てた記事が載っていました。視察の参加者は５人。姉妹都市であるリバプール市との交流が目的だったが、行程は旅行者への丸投げだったということ。住民監査請求の代表者は「極めて不当」としていますが、さて、どのような監査結果となるのか。

　私たち幸手市議も年間１２万円の政務調査費を戴いています。市民の皆さまに疑義を与えないよう、しっかりと活動しなければと思います。私は、「広報費」として会派の議会報告費に使わせていただいております。