協定の締結について

　先日お伝えした桜サミット構成市町による「災害時相互応援協定」締結について、担当課に聞いた情報をお知らせします。

　この協定は、昨年の桜サミットで、日立市から提案があり、今年は準備が整った１３市町が調印したということでした。北は北海道から南は九州に及ぶ自治体とどのような話し合いができるのか。担当としては、まずは関東近圏の自治体と協議が始められたらとの話しでした。

　災害時応援協定は、阪神・淡路大震災を機として国も推進しており、日本全国で多くの自治体間協定が結ばれています。幸手市も、県内市町村や、民間各種事業者と、既にいくつかの協定を結んでいます。
　過去の大災害の検証では、県外自治体からの被災地支援が有効であったという研究結果も報告されています。ただし、有用性を高めるには、協定締結後の定期的なフォローアップ（交流や見直し）が大事であるとも。
　幸手市にとって有益な協議となるよう期待したいと思います。

　ちなみに、今年度の予算「消防費ー災害対策費」に、「福祉避難所の設置費用」が計上されています。平成２６年度予算で始めて導入された施策で、障害者や高齢者の避難に対応できるよう「さくらの里」「なのはなの里」「老人福祉センター」にパーテーションや車いすなどを備蓄する予定です。今年度の予算の中で、「キラリ」と光る防災施策として私は評価しています。

　が、しかし、このような事業が実は事業名は無く備品購入費の中に”埋もれて”いたのは惜しいことと思えてなりません。委員会で「今後の拡充方針」について問いましたら、「福祉部門と調整しながら進めていく」とのことでした。「災害対策を充実させる事業として期待している。市民にも広くお知らせを」と伝えました。市民の安心・安全の心構えに大きく反映する災害対策事業は、多くの市民の方が知ってこそ有効性・有用性が発揮されるのですから。

本日のニュースより　３０年後の人口推計

　８日、「人口創成会議」の人口減少問題検討分科会から「地方から大都市への人口流出が続けば、３０年間で２０～３０代の女性が半分以下に減る自治体は８９６市区町村に上る」との推計が発表されました。

　「日本創成会議」の座長は元総務相の増田寛也氏。増田氏は人口減少を、特に女性の減少率と、大都市でも人口減少が止まらないという２点にフォーカスして問題提起をされ続けている方ですが、どこの自治体も、数字に衝撃は受けても、現場は手詰まりという、何ともしがたい状況にあるというのが現実です。

　埼玉新聞によると、埼玉県内では若年女性（２０歳～３９歳女性）が半数以下になると推定されている自治体は６市１４町１村で、東部地区では３自治体が対象と。調べてみると、東部の３市とは行田市、三郷市、そして幸手市でした。人口移動が収束しない場合、２０４０年に幸手市は若年女性が６２．７％減少。行田市が５６．２％減、三郷市が５４．９％減との推計です。

　近隣では久喜市が４７．９％減、蓮田市が４４．０％減、白岡市３０．１％減、伊奈市７．２％減となっています。日本全体が人口縮小社会に突入するとされているなかで、若い人たちの働き方や給料が今のような待遇では結婚すらままならないのが現実で、そのうえ、東京一極集中が続けば、国の政策なくして大きな改善は期待できないとは思います。

　しかし、漫然と国の政策を待ってはいられない。各自治体は危機感を持って「市民に選ばれるまちづくり」を進めて自治体間競争を勝ち抜いていくしかないことも現実です（今の制度のなかで）。埼玉新聞の一面、さいたま市が大宮西高を中等教育学校という中高一貫校化を進めているとの記事がありました。昨年再選した清水市長が掲げる「日本一の教育都市」「世界標準の市立高校改革」を具現化するものだとか。また、１１日に告示される蓮田市長選に立候補する現蓮田市長が、隣接する伊奈町と白岡市の間で埋没することに危機感を持ち、蓮田駅西口の再開発を５年で完成させるとし、「市民の満足度はどう変化するか。首長の手腕が問われる」と、記事は結んでいます。
　
　少子化を恐れるのではなく、いかに乗り越えていくか。１つずつ丁寧な施策を積み重ねて、幸手市の良さをもっと高められるまちづくりができればとの思いを強くしました。５月に入ったと思いきや、もう６月議会の準備を進める時期となり、日々、いろいろな調査や研究を重ね、自分にできる最大限の準備をして臨みたいと思っています。

大型連休、皆さまはいかがお過ごしでしたか

　「大型連休はどこに行っても人・ひと・ヒト…。出かける気がしないわ」という方、「そりゃ、海外旅行でしょう」という方、「まとまった休みには帰省しています」という方。成田空港でも高速道路でも、はたまた、行楽地に近接する地域の方の中にも”混雑に巻き込まれた”という方は多かったのでは。

　私は、今回は帰省せず。孫が突然熱を出したり、保育園のお迎えに行ったり、普段ため込んだ資料の読み込みなどの他、家人とこれも普段ため込んだ庭木の手入れをしたり、郊外型アウトレット、近隣の映画館に行くなど、”平凡な休日”を過ごしておりました。
　
　連休中の楽しみの１つは「世界卓球」でした。連日、熱戦の模様が放映され、卓球がこんなにハードなチーム戦だったということに改めて感動しっぱなしでした。「格闘技」という言葉も合点、合点。今年は福原愛ちゃんが欠場で残念でしたが、どの選手も頑張っていて素晴らしかったですよね。

　以前このブログで、ソチオリンピックのフィギアスケートについて触れましたが、選手育成は、才能を見出し、適確な声掛けと競い合いの環境をつくることで選手の「立ち向かう気持ち」を養成すること。オリンピック選手ともなると、素質も環境も”特別”だと言いたくなりますが、小さな素質を見つけてしっかりと育てることは、オリンピックの選手育成も、家庭教育も学校教育も変わりません。選手のレベルが上がれば、指導者に求められる指導者像も上がる。高い指導ができれば子どもたちが伸びる。
　こんな”好循環”こそ、目指すべき理想ですね。

　それにしても、大型連休を私はお客さまとして過ごしましたが、受け入れ側で過ごすのも大変だなと感じました。アウトレットにせよ、映画館にせよ、イベントの主催者にせよ、交通機関も警察も、本当に多くの方が休日返上で舞台裏を支えてくださっているお蔭で、私たちは「楽しい時間」を過ごすことができるのですよね。
　アウトレットの帰りにラーメン屋さんに立ち寄りました。家族経営のお店のようで、８つのテーブル席と６つのカウンター席をお父さん、お母さん、20代の娘さん、高校生くらいの息子さんの4人で回転させているのをみて、「家業のあるうちの子は大変だな」と感じました。
　幸手市ではこのＧＷ中に田植えが始まりましたね。幸手市の農業も多くが兼業農家で、大型連休と言えども田んぼにかかりつけというご家庭も多いのかもしれません。もちろん、サラリーマンだって大変です。とにかく日本中が仕事に、遊びに忙しい時代、体にだけは気を付けて、ガンバッテイキマショウ！！
　ちなみに、アウトレットは疲れましたが、何も買わずに、買えずに帰ってきました。買い慣れないとこんなものですね（笑）。

　
　

災害時における相互応援に関する協定

　議員のロッカーに配布されていた資料より

　今日、役所に行きましたら、議員のロッカーに「全国さくらサミット加盟自治体による災害時における相互応援に関する協定書」（写）が配られていました。締結日は今月17日。内容は、「大災害時発生時にはこの協定に基づき、食料や飲料水の供給、救援活動に必要な車両の提供、応急復旧等に必要な職員の派遣のほか、被災者受け入れ施設の提供などを相互に行う事」を目的としています。

　協定市町は、
北海道　新ひだか町　　秋田県　仙北市　　　宮城県　柴田町
福島県　富岡町　　　　群馬県　前橋市　　　新潟県　五泉市
岐阜県　本巣市　　　　奈良県　吉野町　　　鳥取県　雲南市
長崎県　大村市　　　　茨城県　日立市　　　宮崎県　日南市
埼玉県　幸手市　

　それぞれ桜の名所を持つ「全国さくらサミット」の加盟自治体２５市区町村のうち、１３市町が締結に同意。
　「全国さくらサミット」とは、昭和６２年４月、島根県木次町( 現在は雲南市) において新たに制定された総合振興計画「きすきチェリープラン」の啓発並びに住民一人ひとりの意識の高揚と産業・文化・観光等の活性化を目的としてイベントが計画され、住民・行政担当者・近隣市町村を対象とした「さくらシンポジウム」に加え、全国の自治体に呼びかけ、自治体同士の交流、情報交換をねらいとした継続性のあるイベントとして創設された（ｂｙさくらサミット事務局）もので、加盟自治体の首長が参加します。幸手市でも過去、第12回サミットが開催されました。

　今年は新潟県五泉市で第22回サミットが開催され、この災害協定に同意した13市町が協定を結んだということです。先の東日本大震災で、幸手市は被災された方々を杉戸町や宮代町とともに受け入れたという経験がありますし、どこで何が起きてもおかしくないご時世ですから、切り口はどうあれ、さまざまな関係性からネットワークがつながっていくことは大事なことだと思います。が、幸手市にとっては県外自治体との締結は初めてとなります。

今のところ、市のＨＰの新着情報や各課案内にも掲載はないようで、詳しい内容は分かりませんが、この協定が提案された経緯、担当者レベルの調整、協定の実効性などなど、私的にはもう少し詳しく知りたい点もあり、連休明けに担当課に確認して、また、お知らせしたいと思います。

　

幸手市空き家等の適正管理に関する条例（案）パブリック・コメント受付中

　幸手市では、空き家等が放置され、管理不全なまま付置されることを防止することにより、生活環境の保全及び防犯のまちづくりの推進に寄与することを目的に、平成26年10月の施行を目指し、表記条例の制定作業を行っています。

　現在、その条例（案）がパブリック・コメントを受け付けています。詳細は幸手市ＨＰ、＜ホーム→新着情報の更新一覧→4/11「幸手市空き家等の適正管理に関する条例（案）パブリックコメント募集」＞とクリックすると、防災安全課の画面に行き着きます。このようなパブリック・コメントの募集が、日々どんどん更新される新規情報の間に”埋もれている”ことに、情報の提供という面でちょっと不満足さを感じますが、それは別便で市に提案するとして、関心のある方は是非、検索してみてください。

　募集の期間　　　　　平成26年4/11～5/12（月）※必着
　意見を提出できる方　①市民　②市内に通学・通勤している人
　　　　　　　　　　　③意見公募手続きに係る利害関係を有する人
　提出内容　　　　　　本条例（案）に係る意見
　提出方法　　　　　　意見票に記入して、担当課に郵送・メール・持参
　意見票　　　　　　　ＨＰ、計画案閲覧場所（担当課、ほか）で配布

となっています。
　パブコメの提出期日が迫っています。私たちの生活の「終い方」において、私たち市民に大いに関係する条例です。条例で対象となる可能性のある方は元より、市民の皆さま、建築基準法や防災関連に詳しい皆さまには是非関心をもって、この条例を吟味していただけたらと思います。私も週が明けたら、担当課に確認してみたいと思います。

　　　　　　　【情報：久喜市、川越市の条例との比較】　
　ちなみに、幸手市の条例（案）と久喜市、川越市の条例を対比してみました。久喜市の条例は幸手市が参考としたことが伺える内容です。川越市の条例はより簡素。言い換えれば、幸手市の条例はより細かな条項が設定されているということで、それだけ、幸手市は市が丁寧に対応するということなのか、過分な手続きを行政が担うことになっているのか。

幸手市　　　　　　　久喜市　　　　　　　　川越市
目的　　　　　　　　目的　　　　　　　　　目的
定義　　　　　　　　定義　　　　　　　　　定義
所有者等の責務　　　所有者等の責務　　　　所有者等の責務
所有者への助言　　　助言　　　　　　　　　空き家等の情報の提供
実態調査　　　　　　報提供　　　　　　　　実態調査
立入調査　　　　　　調査等（含立入調査）　指導
指導　　　　　　　　指導及び勧告　　　　　勧告
勧告　　　　　　　　命令　　　　　　　　　公表
命令　　　　　　　　公表　　　　　　　　　協力要請
公表　　　警察署その他の関係機関との連携　委任（規則を定める）　　　　行政代執行　　　　　委任（規則を定める）　施行期日Ｈ25.4月
応急措置　　　　　　施行期日Ｈ25.7月
協力要請
空き家等の有効活用
相続財産管理人の選任の申立て
自主的解決との関係
委任（規則を定める）
施行期日Ｈ26.10月

　この条例に罰則規定はありません。また、川越市のＨＰでは、「条例の対象とならない状況であっても、個別案件内容によっては、案件を所管する部署の既存の法令等（建築基準法・川越地区消防組合火災予防条例など）により指導がなされる場合もある」との但し書きもあり。幸手市でも空き家条例で設定する条項と関係性のある条例等のチェックも必要となるのかもしれません。特に、この条例は家屋の老朽化などへの対策の最終局面対応という側面もあります。「幸手市建築物耐震改修促進計画」（Ｈ22～27年度）があるのですが、こういう計画との関係性なども事前チェックしておいたほうがよいのでしょうか。