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KDDIの通信障害

2022.07.02

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19時間復旧せず

電力の逼迫だけでなく、今日は大手通信会社の通信障害が発生。個人の通信のみならず、宅配や気象庁などでの不具合の影響を先程テレビのニュースが伝えていました。

水やガス、電気、電話などの通信など生活インフラは使えて当たり前と考えがちですし、障害がないことを前提として様々なサービスが複雑に提供されています。しかし、何事にも絶対はなし。
地震や水害だけでなく、生活インフラが止まったらどうするか。私たちはそんなことにも、日頃から考えておくことが必要かも知れない、

復旧作業に関わる担当の方、影響を受けておられる皆さまのご困難、ご苦労、お腹立ちは察するに余りありますが、このような事故の情報を聞くたび、日々、様々なサービスが当たり前に提供され滞りなく使えていることに改めて感謝の気持ちも。
また、海外では闘牛の観覧席が壊れて6人が死亡、500人が負傷される事件も報じられています。あってはならないことですが、細心の注意を払っても起きる事故や不具合。通信障害の原因はまだ不明とのことでしたが、早期復旧を祈念いたします。

石川でも熊本でも

2022.06.29

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改めて、地震・災害に備えよう

去る19日は石川県能登地方で、26日は熊本県阿蘇を中心に、震度5、6という地震が観測されています。地震の起きるメカニズムは分かりませんが、石川県では4年ほど前から小さな地震が続いていたそうで、大きな地震は2007年の能登地方地震以来。熊本ではまだ最近熊本城が倒れるほどの地震があったばかりです。

さらに、石川県、熊本県は地震により地盤が緩んでいる上に、前線の影響で大雨が降ったばかり。県や市は市内の土砂災害警戒区域の緊急点検や住民への注意を呼びかけているということです。
実は25日、私は大分県におりまして、その時から驚くほどの雨が降っていました。幸手市ではあまり体験することのない降り方です。まるで「バケツをひっくり返したような雨」との形容そのものでした。土砂崩れなどの被害が出ないことを祈るばかりです。

さて、幸手市は比較的災害の少ない地域ですが、いつ、どのような災害が起きるかは誰にも分かりません。このような報道を目にした時は、他山の石ではなく、今一度、わが家の地震対策、安全対策を見直してみましょう。高温の夏を迎え、特に避難が必要となった場合、暑さ対策や体調管理は自助の範疇としてご準備を。

わが家の備蓄品を確かめたり、タンスなどの下敷きにならない場所で寝る。靴を枕元に。食べ物は腐りやすいので乾物やレトルトなど常温で食べられるものを。そして、首元を冷やせるクールタイなどもあるといいかも知れませんね。そしてそして、大事なこととして、ご家族やお身内の方、ご知人、ご近所など連絡先を確認しておきましょう。そうそうケータイの充電状況もチェックですね。

♥改めて、備えは大丈夫か。お見回りのご確認を。

まちのクールオアシス開設@公共施設

2022.06.27

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暑い日が続いています 今年もクールオアシス開設 避暑にご利用ください

今日も暑いですね。先程まで外出していましたが、外はかなり高温カラカラ天気です。農家の方、工事の方など外でお仕事をされている皆さまには本当にご苦労様です。気をつけて活動なさってください。

さて、幸手市では今年も6月から公共施設を「まちのクールオアシス」として皆さまの外出時の休憩場所や気分が悪くなった方の一時避難場所としてご活用いただけるよう準備をしています。

市HP健康増進課のリンクを貼っておきます。外出時のオアシスとしてご利用ください。なお、皆さんが気持ちよく利用するため、三密回避など感染拡大防止にご協力をお願いいたします。
皆んなで暑い夏を乗り切ってまいりましょう!

https://www.city.satte.lg.jp/sitetop/soshiki/kenkouzoushin/2/4888.html

選挙戦予想

2022.06.24

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私が一票を投じるポイント…は

7月10日投開票の参院選。今朝の毎日新聞は共同通信社の電話情勢調査(全国の有権者3万8千人)から、自公、維新が優勢、立憲劣勢との結果となったと報じています。電話を架設する世帯が減っている中、電話調査には一定の偏りがあることは避けられないのかなとは思いますが、皆さまはどんな政策に一票を投じられるのでしょうか。

今日は私が考えるポイントを少し記させていただきます。もちろん、いろいろなお考えはあるかと思います。ご関心をお持ちくださるなら…。お読みいただければ幸いです。

さて、今、国際社会で起きていることを鑑みた場合、まず、政権与党には、
❶国際社会の“一員"としての地位を堅持し、
❷国際社会に主張できる発言力、政治力  
を求めたいと思います。

今の世の中、国際社会から孤立しての国家運営はあり得ません。ロシアのウクライナ侵攻、さらにアフガンの地震を例として。ロシア、ウクライナ問題がどのように収束するかは未だ分かりませんが、ウクライナが、ロシアがいくら自国の主張をしてもその主張が国際社会に受け入れられないと存続すら危ぶまれる。また、アフガン地震では2000戸に及ぶ被害が発生していますが、昨年8月に実権を掌握したイスラム主義勢力タリバンの暫定政権を正式に承認している国はなく、国際援助がままならない状況。日本に目を向ければ、昨日は太平洋戦争沖縄戦から77年の慰霊の日でした。太平洋戦争は大空襲や地上戦、原爆投下に及ぶ4年間の戦争となりましたが、これは当時の日本が国際社会から孤立したことで生まれた悲劇でした。

かと言って、何でも国際社会の言いなりになるわけにはいかない。故に、国際社会から認められ、さらに主張ができることは政権を担う大前提だと私は思うのです。戦争をしたい為政者などいません。できれば平和理にコトを進めたい。それは当たり前なことです。それには、まず国際社会と渡り合える政策を責任の持って決められる政権であることは必至。
私はそんな視点を大局として、一票を投じたいと思っています。

国内的にも少子高齢化など問題は山積していますが、まず、国際的に渡り合える安定政権の上に成り立つ私たちの主権であり生活です。いろいろな改革は必要ですが、急変を訴える政策に私は疑問視です。1億7千万人の多様な生活を一気に変えることなどできないしやってはいけない。なぜならそれは社会不安をもたらすからです。安定の上に改善、改善の上に改革…。そして、改革を国民生活の中に安定させる。そして、その安定を基盤に改善、改革。そして安定、改善…。こんな地道な努力を続けることのできる政権を私たちは選ばなければならないと思いますが皆さまはいかがでしょうか。

♥18歳選挙権を持つ若者には人を選ぶ、政策を選ぶのは難しいかも知れませんが、いろいろな情報のバイヤスを排し、自分なりに吟味して投票に臨んでほしいと思います。併せて、老若男女、どの年代においても投票率が上がることに期待したいです。

一票の格差

2022.06.21

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区割り審 衆院小選挙区改定案 勧告

またまた後読み情報で恐縮です。17日の日経新聞、埼玉新聞より。この件については、15日には読売新聞が先んじて報じていましたが、17日は日経新聞、埼玉新聞がより詳しく報じていました。

埼玉県は1増で16議席となる区割り案が示されています。この改正が法制化された場合、私たち選挙民にどのような変化があるのかないのかは分かりませんが、幸手市も渦中にあることから、改めてこの改定案をみておきたいと思います。

さて、衆議院選挙でなぜ、区割りが変更となるのか。現在、全国には289の小選挙区があり、今回の改正案ではその区割りの半分近くが変更になるそうです。理由として挙げられているのは「一票の格差」です。「一票の格差」をめぐって最高裁は09年、12年、14年の衆院選を3回連続で「違憲状態」と判断。いずれの選挙も1票の格差が2倍以上だったという。区割り審は、今回の改定案作成にあたって2倍以上にならないことを基本とし、行政区画や交通といった事情も考慮。その結果、現在の区割りで格差2倍以上の選挙区が23区あったが、今回の改正で解消されることになるようです。

ただ、自民党内には10増10減をめぐり、都市部への議席偏在を疑問視する声も強く、改定案の法制化には曲折も予想されると両新聞。さらに、日経新聞は、今回の勧告と同じ方式で配分を続けると、人口流入する都市部で増え地方で減る傾向が強まると試算しています。国立社会保障人口問題研究所の将来人口推計に基づくと、2040年は現行の区割りから16増16減となり、増加幅は東京が8、神奈川3、愛知は2、埼玉、千葉、福岡が各1増になるそうです。首都圏の定数が増え都市部への集中が加速する。人口比に沿った区割り変更で民主主義の根幹である投票価値の平等を支える意義がある、と新聞はまとめていますが、皆様はどうお感じでしょうか。

もし、人口比に沿った区割りで合憲を目指すなら、私は、人口の偏在の是正は両輪ではと考えます。区割り審は区割りを合憲とすることが使命ですから、このような改定案が出されるのは仕方ないかも知れませんが、都市部への人口集中の是非を議論するのは政治の役割だと思うのです。

今般のコロナ禍により、大都市は集中する人口に対して安全や安心を提供できているかが炙り出されました。また、大地震も同じです。東京はじめ大都市が被災したら日本は停滞です。さらに、電力にしろ、食料にしろ、木材にしろ、都市部はその多くを地方の生産者に支えられています。その地方の支え手を減少させたまま、一票の格差のみを論じることに私は疑問を感じます。埼玉県は1増だからいいじゃないか、とは行かない。万遍に人が住める国づくり。これは少子化も含め、国の最大の課題です。

同じ埼玉県でも人口の流入が続いている市町と人口流出が止まらない市町村はあり。二地域居住なども奨励されていますが、これはいわゆる「別荘」と同じで、地方の土地利用や経済などには影響すれど、住民票の移動がなければ投票権は居住地に残ります。選挙権と地域経済の活性化とは別の話しで、人口のみを基準にした平等で本当に事は足るのか。国会議員の先生方には国民生活のありよう、エネルギーや食料安全保障の観点も加味して、この改正案を議論していただきたいと思います。

さて、1増が示されている埼玉県。改正案では幸手市も区割りが変更になります。埼玉新聞をみると、これまで「14区」とされていた幸手市を含む選挙区は13区と14区と16区に分断されるようです。
新しい区割りは、
13区=久喜市、蓮田市、幸手市、白岡市、北足立郡、南埼玉郡、北葛飾郡(杉戸町)
14区=草加市、八潮市、三郷市
16区=さいたま市岩槻区、春日部市、吉川市、北葛飾郡(松伏町)

♥どんなことも“変わる“というのは大変なことです。しかし、これを“化学変化“の起爆剤として、新しい日本をカタチ作る。国会議員の先生方には、今回の改正案を契機に、改めて、都市間の人口偏在問題も含めて、区割りについて議論をしていただきたいですし、私も今後の議論を注目していきたいと思う次第です。

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