2026.01.28
消費税について
前号でお伝えしたとしている消費税について。結局、長々としたブログとなって発信していなかったようです。申し訳ありません。改めて消費税の使い道について、簡単に整理しておきます。
＊消費税の税収（国税分）は、主に年金、医療、介護、少子化対策といった「社会保障4経費」の財源に全額充てられています。令和7年度予算では24.9兆円がこの目的に使われ、世代を超えて社会保障制度を支える安定財源となっています。
＊具体的な使い道
社会保障4経費: 年金、医療、介護、少子化対策（待機児童の解消、幼児教育・保育の無償化、高等教育の無償化など）。
地方への配分: 地方消費税は、自治体が道路・水道整備、教育、警察、消防などの住民サービスに利用しています。
増税分の使途: 消費税率引き上げ分は、低所得高齢者の介護保険料軽減や年金生活者支援給付金の支給など「全世代型」社会保障の充実に充てられています。
このように、私たちの生活に密着した使途が定められている消費税。消費税は景気に左右されにくい安定した財源として、増え続ける社会保障給付を支える役割を担っているとされています。この減税で介護や福祉、子育て、さらに地方消費税は確保されるのか。一時的な手当てではなく、恒久的に安定した財源をどうみつけるか。さらに、野党などには社会保障の国民負担も低減するとの主張もあり。確かに社会保障費の現役世代の負担は大きいですが、私たち有権者は、より現実的で責任政党としての見地を持つ政党を選ばなければなりません。
消費税の代替財源をどうする。財源論は難しいですが、"恒久的"というのが重要だと私は思っています。減税財源論は、地方自治体の知事会なども懸念を表明されているところです。
