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自治体の許認可 追記

2021.07.07

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「非線引き」の都市計画区域

先のブログを掲載した後、さらにネットを検索して、以下のことがわかりましたので追記いたします。

「熱海市は全域が市街化区域と市街化調整区域の分類がなされていない「非線引き」の都市計画区域で、3000平方メートル未満の開発行為は許可も不要のため、開発が進みやすい環境。現場周辺は土砂災害警戒区域(土石流)に指定されていたが、決して特殊なケースではない」。

「非線引き区域」あまり馴染みのない言葉です。
改めて、国交省の「都市計画のこれまでの歩み」を紐解いてみると、
昭和43(1968)年 ◎新都市計画法の策定
・決定主体(都道府県知事又は市町村)
・市街化区域と市街化調整区域の区分の創設
・開発許可制度の創設

非線引き区域に指定されるエリアは、人家や森林、田畑などが混在し、この先の急激な市街化開発の可能性が低いと想定されている場所が多い特徴があり。都市計画区域内を市街化区域と市街化調整区域に線引きすることは無秩序な市街化開発を抑制する効果がありますが、一方、線引きを行う際には市街化区域とも市街化調整区域とも判断しがたいグレーゾーンがどうしても出てきます。このグレーゾーンエリアが非線引き区域で、熱海市では全域が非線引き区域だと。これは今回の事象の注目すべき要素かも知れないと私は感じます。

市街化区域では住宅地の建築ができ、市街化調整区域では許可を得た場合を除いて建築ができません。一方、非線引き区域での建築は可能で、定められた用途地域の範囲内であれば特に建築制限が設けられていません。
不動産売買を手がける多くの不動産会社が線引き区域のメリットとデメリットをまとめています。その多くが、メリットとして、不動産の売却を考えている場合、非線引き区域では比較的自由に土地を利用することができることをあげています。非線引き区域は都市計画区域内でありながら、区域区分の外にあるため、土地利用に関する規制が緩やかだと。
一方、デメリットとして、建築に際しての制限が緩いということは、周辺の環境が変化しやすいということでもあり、将来的にも現在の環境が続くとは限らないため思いもよらないトラブルが起こるかもしれないことを示唆。以下は不動産業者のHPから。

「市街化区域では1000平方メートル以上の建物を建てようと思えば
自治体からの許可を取る必要がありますが線引き区域では3000平方
メートルまでは許可を取らずに建築することができます」。

魅力的な誘導ですね。
土地は財産です。所有者が利活用を考えることは当然のことですし、売買の最終形として今の所有者がいます。許認可が時代を作るのか。時代の要請が許認可を変えるのか…。都市計画は時代そのものです。都市計画はこれまで様々な改定が行われて来ましたが、基本は昭和43年に見直された新都市計画法です。非線引き区域の有効性の時代的評価・検証に私は注目しています。

冒頭に記した新都市計画法。決定主体は都道府県知事若しくは市町村となっています。幸手市は近隣の杉戸町、宮代町とともに「幸手都市計画区域」と定められ、埼玉県が定めた区域区分に従って用途地域指定や都市計画を推進しています。
静岡県川勝知事というとJRリニア開発でトンネルの掘削に待ったをかけていることが最近の話題となっていましたね。静岡県は富士山を背負い、水脈も豊富な県と推測します。伊豆や熱海という観光地もあり、山間地の利用も県の重要な産業を支えています。地域の事情は複雑です。断定的なことはまだまだ言えませんが、土地利用についての国や県、専門家の今後の検証に注目したいと思います。

自治体の許認可

2021.07.07

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静岡県熱海市の土石流に思う

活発な梅雨前線による土石流が発生した伊豆山。今も懸命の捜索作業が続けられています。被災された方にお見舞いを申し上げるとともに、今後の救出を心より祈念いたします。

議会の末席にいて、条例の制定や改廃などに接する立場としてこの事象を見た時、やはり気になるのは土石流の発生源とされる盛り土です。どのような経緯で盛り土がなされたのか。日本は法治国家であり、様々なことは法令や条例に定められ、私たちの生活は成り立っています。その中で、その法律に照らして行政が行う行為に"許認可“があります。盛り土の許可は適切に行われたのか。

5日の朝日新聞によると、
「県は4日、今回の土石流の最上流付近には開発行為による盛り土があり、これを含む土砂の崩落が被害は甚大化したものと推定されるとの見解を公表した。盛り土は約54,000立方メートルと推定され、この盛り土も含め計約100,000立方メートルがこの付近から崩落した可能性があるとしている。川勝知事は、この日あった全国知事会で、開発行為との因果関係は明確ではないが検証の必要があると述べた」
とのこと。
同じく同新聞は、新聞社ヘリで4日に現地を視察した専門家に土石流の発生メカニズムを聞いています。
専門家は「ほかの谷や斜面は崩れていない。特殊な要因があったのではないか」と印象を語り、「特に注目するのが谷の西上流部で、えぐれた正面から大量の水が流れてる映像。もともと水みちがあったところに土が盛られ、大量の水が突き抜けたことで土砂が崩壊し、土石流の引き金になった可能性がある」とし、
「谷を埋める場合は排水管などを通して水はけを良くするが、その排水能力を超える量の雨が降ったり詰まっていたりすると、地中に水が溜まりやすくなる。施工状況の確認が必要だ」と指摘したとしています。

過去に例を見ない降雨量が観測されています。まだ因果関係は明らかではありませんが、原因者の特定は難しいものとなることが想定されています。土砂災害の危険は相当程度少ない幸手市ですが、いろいろな許認可は日々行われており、私はこの“許認可“の観点から、今後を注視していきたいと思います。

ワクチン接種

2021.07.07

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ワクチン接種の今後について

今日の新聞に、ワクチン住民接種で予約受付を停止(制限を含む)した自治体についての記事がありました。先の読めない状況は全国共通ですが、地域事情によって判断に違いがあるものと推測いたします。現在のところ、埼玉県に該当の自治体はないとのことですが、ご心配の方もあろうかと思います。私の知る範囲で幸手市の状況をお知らせいたします。

❶65歳以上の方の予約は明日までに
現在のところ、7月いっぱいの接種完了を目標として受け付けている65歳以上の方のワクチン接種は順調に進んでいます。今日も集団接種が実施されています。2回の接種には21日間の間隔が必要となるため、65歳以上の方の1回目接種は10日が最後です。予約は明日までに完了願います。それ以降は64歳以下の方と一緒の受付となりますのでよろしくお願いします。

❷64歳以下の方の予約は予定通り受け付けます
幸手市では、64歳以下の方の予約受付を接種券の記載の予定通り進めるとしています。ただし、ワクチンの供給にはまだ不確かな要素も多く、供給の状況によっては予約の一時中止や接種日の繰り下げなどをお願いする可能性も残されている状況です。

皆さまには大変ご心配をおかけいたします。また、現役の皆さまには不安定なスケジュールでは予約ができないという方もいらっしゃるかと思いますが、幸手市でも供給元の国や県の事情が変わる度に、計画を見直しながら少しでもスムーズな接種ができるよう日々、対応され、また、議会からも申し入れをしています。ご不便をおかけいたしますが、ご理解とご高配賜りますようよろしくお願いいたします。

考察 人口問題

2021.07.04

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幸手市の人口 ついに5万人を割る

毎月の広報紙裏面に人口増減が掲載されています。
7月号の数字は
人口 50,022人
世帯数 22,919世帯
前月比人口は▲71人、世帯数も▲16世帯。

辛うじて5万人をキープしました。人口の変動を人口動態と言いますが、前月比▲71人の中には自然減と社会減があり、自然減の中でも死亡数はまず、受け止めるべき数字です。

少し考察すると、その死亡数を差し引いた上で、人口動態を見たとき、ポイントは社会減数と世帯平均人員と地域別の増減数だと私は考えています。毎月の広報紙の人口数から転出者転入者の数はチェック出来ませんが、社会減の過去の統計では、幸手市では毎年、2000人弱の方が転出し転入され、その差は200人弱で推移しています。

幸手市が人口増減の戦略ターゲットとすべき数字は、実はこの200人減であり、幸手市の施策を総動員して、±0を目指す。こうして数字を分解してみると、決して諦める数字でないことがお分かりいただけると思います。
また、世帯平均人員は独居数・率の割り出しと対策が重要で、どの年齢層でも一人暮らしの方はいらっしゃいますが、高齢化の現状として、夫婦二人が一人になることの不便さや困難さや孤独が生活のQOLを左右していないかがチェックポイントです。
また、地域別増減数はコミュニティ維持の適正規模との関係性の把握に繋げて、地域に必要なサービスを提供する体制や環境を、地域の担い手づくりも含めて整備して行くためのチェックポイントと考えます。
さらに、今日は取り上げませんが、生業としての商工農業や雇用、地域経済も人口動態が与えるインパクトの大きな領域と考えています。

上記のような数字で課題を絞り、市民の生活をしっかり把握する。そのためには分析と、地域に分け入って話を聞くことが重要です。私が行政に対して様々な情報のクロス分析と地域マネジメントの練度と精度を求めるのはこのような市民の生活の質の現状を知り課題を抽出するに不可欠だからです。そして、並行して必要なことは実践力です。今後、2060年に幸手市の人口は約34,000人になるとの推測の中、今から将来を見越した対策をきちんと実行することが求められます。計画倒れや研究や検討に時間を費やしてばかりはいられない。

幸手市が一時期6万人のまちを目指すまちづくりをしてきた経緯を考えれば、今後は様々な縮小も余儀なく、上手な縮小も視野に入れたまちづくりが求められるのは必然です。今のまちの規模をそのままキープするのは不可能と言えます。そして、今後の断捨離と効率化には市民の皆さまのご理解と知恵と共汗、協働が不可欠です。市がやってくれないと言う前に。自分に何ができるかと考えて。皆んなで一緒に乗り切って行きましょう。

6月25日、令和2年度の国勢調査の速報値が公表されました。全国で人口が増えている地域は限られています。東京圏の埼玉県という人口増加県にある幸手市の人口減少は悩ましいところですが、諦める必要はありません。コツコツ、どのような時代になっても住みやすく、生活のQOLが維持されたまちづくりを目指す。これしかありません。

財政が厳しい中で引き継がれた木村市政は、今年の秋で丸2年を経過します。コロナ対応で多くの職員が割かれる中、まずは市政一新。幸手市行政の建設的破壊と再構築という最難関の課題に取り組まれています。一筋縄ではいきません。100年に一度の変革期に、時間はありませんが一足飛びとはいかない中、着実で誠実な課題解決を私も期待しながら見守っているところです。

♥最後に。
6月初めには辛うじて5万人をキープしていた幸手市の人口は、6月末に5万人を割りました。
人口 49,957人 高齢化率 35.2%

この現実をしっかり受け止め、しかし、前述のように、決して悲観することなく怖れることなく、皆んなで粛々と必要なことを紡いで行きましょう‼️

♥♥私はそんな覚悟です。皆さまには生活の中で感じる小さな困りごとを是非、お知らせ下さい。自分にとって小さな出来事でも、地域や個人の環境を超えて普遍的な課題が潜んでいることはあるはずです。できる限りの対応に努める所存です。今後ともよろしくお願いいたします。

続・12歳からの予防接種

2021.07.03

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文科省 学校集団接種「推奨せず」自治体に通知 中高生強制を回避

最近、新聞が後読みになっていますので、皆さまにはすでにご存知なことかも知れませんが、去る6月22日の日経夕刊に、上記見出しでコロナワクチン接種対象年齢の12歳引き下げについての記事が掲載されているのを発見。

文科省がまとめた指針では、学校での集団接種について、「接種への同調圧力を生む恐れがあり、副作用が出た場合に対応できる医療従事者の確保が困難だとして慎重な見解を示した」ということ。

また、「地域の医療体制によって個別接種が難しい場合については、接種の実施も認める。その際も接種に伴ういじめや差別を避けるため、接種が強制とならないよう配慮を要請する」ということ。

♥私が懸念していたことは国はすでに回避の方向だと分かりました。久喜市は大人と同じ会場での接種を決めたとの情報もあり。幸手市の検討を見守りたいと思います。

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