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時世に便乗した詐欺に新たな手口

2019.01.29

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改元便乗詐欺にご用心‼️

昨日の日経新聞夕刊より

改元に伴いキャッシュカードの変更が必要になりましたー。
全国銀行協会をかたってこのような書類を高齢者に送り付け、カードを騙し取ろうとする新たな特殊詐欺の手口が横浜市内で相次いで確認されている、 という記事です。要旨をまとめると、

神奈川県警によると1月16から17日、横浜市内の70代以上の女性9人宛に全国銀行協会を装った封筒が郵便で届いた。5月1日の改元による銀行法改正に伴い全金融機関のキャッシュカードを不正操作防止用に変更することになったなどと記載された書類に口座番号や暗証番号を書き、使用中のカードと一緒に2日以内に返送するよう要求したり、切手を貼った返信用封筒も入っているという。
今回はいずれも不審に思って警察に届け出て被害はなかったが、県警の担当者は「内容はデタラメ。同様の書類が届いたらすぐ通報してほしい」と呼びかけているということ。

特殊詐欺等に詳しい弁護士は「東日本大震災の際に被災地支援にかこつけて金を騙し取るなど時世に便乗した詐欺や悪徳商法は過去にも多発している。今後、改元を口実にした詐欺は増えると想定される」と話しているそうです。悲しい現実です。
これを受け、島根県や静岡県などの警察では、通報や相談は受けていないものの同様の手口の詐欺を警戒し、いち早く高齢者などに注意を呼びかけているということです。埼玉県警においても啓発が後手とならないよう早急に対応に臨まれたい。

皆さまも、ご自身はもとより、お友達にも呼びかけをするなど、このようなデタラメ詐欺に騙されないよう気をつけてください。

♥それにしても、このような詐欺に使われるブラックリストはどのように入手されているのか。先日来、このブログでもマイナンバーカードのデータ管理の在り方について長文にて取り上げてきましたが、マイナンバーが各種名寄せが可能だからということだけでなく、今回のように、住所、氏名、年齢が判るだけでも詐欺の対象となる可能性は大きい。だからこそ、個人情報の取り扱いには、今まで以上に慎重さが求められるということです。少なくとも、公共調達における住民の基礎データ管理に"甘さ"は許されません。

香日向地区タウンミーテングを終えて

2019.01.27

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香日向自治会主催のタウンミーティング速報

速報と言っても議事録的ではなく、私の感想を中心に少し。

今日は朝10時から香日向区長会の要望による「平成30年度タウンミーティング」がコミュニティセンターで開催されました。私も地域の一員として参加。会は、地区内外を含め、目測約200名以上のご参加のもと、市長から平成30年度の主な取り組みについて説明があり、その後、区長会からの事前質問への回答、会場との質疑応答という流れで、とてもスムーズに運営されていました。関係者の皆さまにはお疲れ様でした。

1時間が経過した段階で中締め。市長は退席。その後、残った住民の皆さんと副市長、部長級職員がさらに質疑応答。終了は11時15分でした。

区長会、会場の皆様からは
①香日向地区への下水道接続の現状
②東武消防組合合理化による幸手西分署廃止問題
③その他、公共料金の近隣比較 防災無線の最新化

などのご質問があり、とても活発な意見交換がなされました。質疑応答を速記できたわけではないので、ここで議事について逐一お知らせするのは控えますが、 市の答弁の中からいくつかまとめてお知らせしたいと思います。

まず、①下水道関連について。現状は、
幸手市は三郷市を最終処理場とする中川流域下水道の流域にあり、幸手市の公共下水道については、流域下水道と調整しながら計画を進めています。現在、幸手市公共下水道については、平成29年に南2丁目の東京クロージング跡近くと、中4丁目旧教職員住宅近くの東武日光線線路下を本館が潜り、これから平成32年度までの計画期間内に南2・3丁目、中5丁目、西1丁目が整備される予定です。因みに、線路下を抜く工事が地質や埋設物の関係で少し遅れていると。
今後、香日向地区については平成32年度から5年間の計画の中で整備が位置付けられるということでありました。

会場からは、香日向汚水処理場の老朽化への対応について質問があり、市に移管されている以上、市が責任を持って対応するとの答弁がありました。

②の消防幸手西分書問題に関しては、会場から、きちんとデータや論拠をもって、組合協議に臨んで欲しいとの強いご意見が複数でました。市長は、幸手市が過去に東分署を廃止した経緯あり。西分書廃止は住民の理解が得られないと訴えている。正副管理者会議ではさらに論拠を固めて幸手市の主張を訴えていくと応答していました。

③その他のご意見では、今まであまり意識されてこなかった新たな視点での提言がありました。

さて、今回のタウンミーティングで一番気になったことは何か。それは、総合政策部の担当部長の出番がなかったことです。③の公共料金の近隣比較の問題などは、私的には、政策として答えて欲しかった部分も。幸手市では今年度の組織改正でこれまでの総務部を二分し、事務的管理部門である総務部に加え、新たに政策部門を管轄する総合政策部を新設しています。総合政策部長にはもっともっと出張っていただきたいし、その余地ありと、私は思っています。頑張ってください。

とまあ、総合政策部長へのエールは横に置いて。公共料金というと私たち市民が直接各事業者に支払う契約を思い浮かべ、「市には関係ないでしょ」と思われると思います。現に、副市長からは「民業不介入」という主旨の答弁がありました。 しかし、会場からのご質問の意図は、公共料金は幸手市も各事業者と契約をして支払っています。電力自由化や各種インフラは日進月歩の技術革新が起きていて、財政的余裕がないからこそ、カットできる支出をカットする。このようなことが戦略的に行われなければならない。そのために、まずは、都市ガスや電気料について現状をどう把握しているかというのが質問の主旨でした。

この件については私も今後、いろいろな観点から研究してみたいと思います。実は、会の閉会後、このご意見を出された方と少し懇談させていただきましたが、経費節減だけでなく、今の段階で詳細を申し上げるのは差し控えますが、研究の価値ありと感じました。研究が進みましたら、また、ご報告いたします。

今日の感想です。これは私の持論・自論でもあるのですが、議員がノスタルジックに自分の経験の中で持論を展開する時代は終わりました。いかに最新の情報を、地域の皆さまからお聞かせいただいて市政に反映させていけるか。また、市政をチェックできるか。それそこ、議員に求められることではないかということを改めて感じた次第です。

今回の市長報告は、時間経過の中での起きる新たな出来事情報はありましたが、新しい時代の息吹を感じるような新味はなかったのは残念というか、少し焦りも感じますが、会場からいろいろな角度の建設的なご意見をお聞きできたこと、市の組織的課題などを知ることとなった今回のタウンミーティングは、来年度予算の審議を前に、私にとってとて有意義なものとなりました。

皆さまが日々感じておられることを是非、私にもお聞かせください。市議会議員8年目を迎えて、私の視野も少しずつ広がってきました。お話をお聞きして、出来ることもあると思います。まちづくりの主役は皆さんです。皆さんのご意見をお聞きしながら、農業問題、経済問題、安心生活など、皆さんに直結する問題を是非、いっしょに解決していけたら本望です。

個人県民税データ入力業務等の受託者における契約及び法令違反 その後

2019.01.26

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以前お知らせしたマイナンバー制度に関する契約・法令違反についてのその後です

今日も少し長くなりますがお許しを。昨日、市の担当職員が、以下の内容のお知らせを手渡しすべく各議員宅を回ったそうです。私はたまたま市役所にいて受け取りました。この件はこのブログでも「新年早々のバッドニュース」として取り上げていましたが、その処分内容が決まったということのようで。以下、今回配布されたお知らせの抜粋です。

幸手市議会議員各位 平成31年1月24日

指名停止処分について(お知らせ)

1.対象業者 AGS株式会社
2.処分内容 2ヶ月間の指名停止
平成31年1月23日から平成31年3月22日まで
3.理由 (概略)
当市シティープロモーション課が発注した住民情報システム一括処理委託業務等において、平成25年度まで遡り履行内容を確認したところ、その一部を行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第10条及び幸手市業務委託契約約款第3条に違反し、市の許諾なく再委託及び再々委託したため、「幸手市建設工事等の契約に係る指名停止等の措置要綱」の契約違反、不正または不誠実行為に該当するため

さて、今回の事案に対して、このお知らせでは処分の是非も分からないし、委託先の市の責務に全く触れられていないのが気になります。職員の話では、2ヶ月の指名停止が済めば、その後に及ぶペナルティはないということ。この事件、幸手市だけでなく、深谷市・和光市・東松山市・本庄市・羽生市で同様のことが起きていて、同じ処分内容となっているのでしょう。しかし、この書面では受託者の処分以外触れておらず、今後、行政が委託者として、市民の情報を守る対応の強化をどうして行くのかは書かれていない。大変気になるところです。

この事案については、皆さんに新聞をご確認下さるよう呼びかけておりましたが、私も以下の4紙を確認。1月9日の東京新聞、読売新聞、毎日新聞、 埼玉新聞が取り上げていました。各紙は経緯を掲載。うち、埼玉新聞は「AGSは手続きの失念と、許諾書面で再委託先が一部未記載になっていた不備が原因だとしている」と報じ、毎日新聞は「同社は、初年度(15年度)に許可を取って以降、1年毎の更新を失念していた。再発防止への対応を進めたい」など釈明している」と報道しています。

誰にでも失敗や失念はありますし、実害なく済んでいるといえ、情報は一度流出したら取り返しがつかないという代物です。以前にも述べましたが、このような契約違反が、発注者側が「許諾申請がなかったから分からなかった」というレベルでいいのかどうか。私の心配はその一点です。

今日、ネットで調べていたら「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」という長い名前の法律の逐条解説を発見。その10条に「再委託」における許諾についての定めには

第10条(再委託) 個人番号利用事務又は個人番号関係事務の全部または一部の委託を受けた者は、当該個人番号利用事務棟の委託をした者の許諾を得た場合に限り、その全部又は一部の再委託をすることができる。

とあります。 その逐条解説では、行政機関や地方公共団体、民間事業者において業務の委託が広く行われている現状踏まえれば、個人番号を取り扱う事務についても委託や再委託等がなされることが想定され、また、これまでの個人情報漏洩事故においては再々委託先等から情報が漏洩している例もある。そこで、本条において、個人番号利用事務等の委託、再委託等を認めるとともに、その場合に許諾を要求するものである。

とされ、同条第1項では、再委託以降の全ての段階における委託について、個人番号利用事務等の委託をした者(最初の委託者)の許諾を必要とすることにより、個人番号の適正な取扱いが期待できないような委託先への再委託等を防止するとともに、最初の委託をする者に対しては委託後の個人番号の取り扱いについて、再委託等以降についても責任を持ってその適正を確保することを要求することとなる、
と解説されています。

さらに、委託先の監督について、
第11条(委託先の監督) 個人番号利用事務等の全部または一部の委託をする者は、当該委託に係る個人番号利用事務等において取り扱う特定個人情報の安全管理が図られるよう、当該委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。

と規定しています。すなわち、個人番号を委託した者に対し、受託者に対する監督義務が課されているのです。
実は私はここの部分は非常に重大だ思っています。「必要かつ適切な監督」とは、例えば委託契約の中に必要な義務付けなどを設けること、これらの契約内容が遵守されている事について定期的に報告を受けることなどが挙げられるとされていますが、まさにそこです。

この事案は職員が議員宅を回って説明を繰り返しています。それだけ大きな事案だということなのかもしれませんが、私は、未だこの委託先の監督の責務に全く触れられていないことが非常に気になっています。法律では、再委託、再々委託は想定内であり、委託者が定期的に報告を受けるように書かれているのですから。

先にも述べましたが、今回は漏洩や流出はなかったということです。だからと言って、受諾者の反省だけではすまされない事案です。受託者の責任とともに、行政の委託者としての監督責任、再発防止策も問われます。個人情報は市民の財産です。市が守るべき市民の財産です。
その点は今後、適切な対処がなされるよう確認していきたいと思います。

便利にお使いですか

2019.01.23

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SNS消費とネット広告 あなたは便利に使う派? 慎重派?

今日は、イマドキ問題から一つ。 皆さんはネットの広告を見て何かを購入されるということはありますか?NHKと日経新聞が同様の内容の記事をネット配信や新聞で取り上げていたので、少し考えてみたいと思います。

まず。NHKの記事。「 SNSでいいと思ったものを購入する」という消費行動が拡大する中、NHKがSNSの怪しい広告を徹底的に調べてみたというのです。「怪しい」とは、誰かが画像を改ざんして、あたかも著名人が愛用していたり、テレビ番組で紹介されたように捏造されたフェイク広告のことで、調べてみるとこのフェイク広告が続々見つかっているそうです。

なぜそんなフェイク広告が 横行しているのか。実は"フェイク"はお金を生むと言うんです。広告が芸能人や有名人、テレビ番組などによって権威づければ確実に売れる。広告の表現一つで売れ行きが大きく変わるし、広告製作者の収入も増える。これはネットに限らないことですが、「この芸能人が勧めているだから」など消費者心理を巧みに掴まえて、フェイクが当たるまで試行錯誤する。広告が消費につながると収入になるのですから、当たれば儲けは大きいのです。
ただ、芸能人とタイアップするには契約金がかかる。そこで、「どうせバレないだろう」と一部の広告制作者がフェイク広告に手を染めるということのようです。フェイク広告等は本来、サイト運営会社が責任を持ってチェックしなければならないのですが、現在は十分チェック仕切れていないのが実態だそうです。
これは商品の良し悪しとは別の、運営上のモラルの話しであり、仮に消費者に実害がなくても、フェイク広告がチェックされずに見逃されているのはやっぱりよくないです。

この問題は、以前の号「新春早々 バッドニュース」でお伝えした幸手市の「市発注の業務委託個人市県民税データ入力業務等の法令違反」の話しと似ています。幸手市の場合も、法令違反が請負会社からの自己申告で判明した。逆に言えば、発注者が法令違反をチェックできなかった。
NHKは、「この瞬間にも、あなたの手元でフェイク広告が表示され、知らないうちに"闇の錬金術"に巻きこまれている」との警告でこの記事を閉じていますが、問題の本質は、サイト運営会社が対処できないままモラルハザードが横行しているという"仕組み"の不完全さにあるのではないかと私は思うのですがいかがでしょう。

そして、 もう一つ。21日の市発注の業務委託で法令違反 「個人市県民税データ入力業務等の受託者新聞夕刊が「インスタグラムやツイッターなど交流サイト(SNS)で話題となった商品が、本当に消費につながっている?」としてSNSが消費者に与える影響を特集しています。
ある調査会社の18年夏の調査では「買い物時にSNSの情報に影響を受ける」と答えた人が 15〜24歳は6割強、25〜38歳は5割。39〜53歳も4人に1人にのぼっているとか。例えば。あるドラッグストアが売り出したエネジードリンク。その愛好家が集まる私大サークルが「これはヤバイ」とツイッターで呟いたら、翌日から6日間の売り上げが、それまでの約10倍になったという。まさに"口コミ"。おしつけがましくなく、一般の人が自分自身の体験として語っているところが共感のポイントという。

今、中高年のインスタグラム利用者が増えているそうです。人口が多く経済的にも比較的ゆとりがあると考えられる中高年が本格的に使い始めると、SNS消費の裾野はさらに拡大しそうだ、と。確かに、通販など、現物を見ないで何かを購入するという機会は増えていますし、ネットでは誰でも簡単に情報の送り手になれるので、購入する側だけではなく、売り手の裾野も格段に増えています。しかもネットなら安価に発信できるので小規模でも個人でも拡販できる。これはメリットであり、商品のやり取りで信頼関係が構築されればリピートしてもらえる。これは、観光や地方創生などシティーセールス分野でも求められることです。
多くの場合、良心的な取り引きがされているものと思いますが、事情はどうあれ、フェイクはよくないですね。NHKの「怪しい広告」の追跡はかなり複雑な作業を伴っており、素人ではなかなか見破るのは難しい思われます。消費者にできることは、何でも簡単に信じるのではなく、一呼吸 。眉にツバして取り敢えず、広告の中に潜むフェイクに用心すること、でしょうか。

飯能市で議員研修

2019.01.19

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議会におけるタブレット導入によっての活用法について

過日1月17日、上記を内容とする議員研修(視察)で飯能市に。幸手インターから圏央道で約1時間半。圏央道は引っ切りなしに車、特に大型トラックが行き交い、まさに埼玉県を東西に結ぶ主要道路として大きな効果を発揮していると感じました。

さて、視察先の飯能市について少し。財政規模は一般会計、特別会計を合わせて約480億円.。都心から約50km圏内に位置する人口79,708人、面積193㎢の市です。平成17年に旧名栗村と合併、県内3番目の面積に。市域の76%が森林で、自然資源も豊富です。

この飯能市議会は現在、議員定数が19人。タブレット端末を使った議会のICT化の先進地です。取り組みを始めた背景には、飯能市が環境マネジメントシステム(ISO14001)に取り組んできたことがありました。市のISO活動で、電気使用量削減やごみ排出量削減は概ね達成したが、紙使用量の削減が難しい。そこで、議会でも「情報通信技術(Ict)活用による議会改革の1つとして、紙の削減に取り組むことになったという。

さて、平成24・25年度のペーパーレス化による費用や紙使用量の削減効果は、議員全員協議会の資料、本会議会議録冊子分など約10万枚/年の削減効果と、他にも経費削減や環境負荷の低減など様々な効果が発揮されているということでした。

以下が取り組みの経費です。「自己負担」とは、タブレット端末を全議員に貸与しており、議員が私的に使った分は自己負担として、公費や政務活動費と別に按分して負担しているそうです。

◆費用(議会費) 決算額

⑴導入費用合計 :約346万円
①初期費用 :205万円 ・・・ネットワーク構築、備・消耗品費
②維持費用 :141万円 ・・・通信費(24台)、セキュリティソフト約9万円、
ネットワーク保守委託約11万円(h25年度〜)
⑵1台当たり通信費 : 年額約68,000円、月額約5,700円
⑶費用負担(約68,000円の内訳)
公費 4/6 約 54,300円
政務活動費 1/6 約11,300円 自己負担 1/6 約11,300円
⑷端末機器使用 :実質負担額0円(通信会社キャンペーンにより)

♥さて、飯能市さんでは3.11により環境への意識が高まり、議会へのタブレット端末の導入につながった。更に議会が同じ先進地の神奈川県逗子市さんと民間通信会社と共同でソフト開発をするなど、これも先進的。先立ちできる議員さんがいたというのも大きい。また、平成24年6月定例会からは、本会議一般質問でもタブレット利用を開始。現在では災害時に身近な災害状況を写真等で議会事務局に送って、情報を共有。市の災害対策支援として役立てるような仕組みも運用しているということでした。
最近、幸手市議会でもインターネットを通して配信されるお知らせが増えています。予算書や決算書なども市のHPで検索できます。幸手市でも今後、議会改革及び環境問題の観点から電子データの活用やペーパーレスについて検討していくことになるでしょう。目的とルールづくりさえうまくできれば、運用は無限。そんな印象です。

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