9月を目の前にしてもこの暑さ。皆さまにはお変わりなくお過ごしですか。9月1日からは9月議会が始まります。来週25日には議案が配布されます。9月は決算が主な議案です。また、先週の水曜日、8月20日は9月議会一般質問通告の締切日でした。私は2日前の18日に提出しましたが、既に受付番号は6番でした。
私は今回は以下の5項目を取り上げました。
1.市内全小中学校の小中一貫教育推進について
2.幸手市地域公共交通の在り方検討の進捗について
3.幸手市営釣場神扇池の経営戦略について
4.市制40周年記念事業について
5.身近な市民要望より
教育、公共交通、市営釣場などはこれまでも何度も取り上げて来ました。来年、市制40周年を迎える幸手市は、市制施行時の人口増加から人口減少へと大きな変革期を迎えています。そして、今、様々な分野で変化への対応が求められています。世界も日本も大きく変わりつつある現在、時宜を逸することなくそれぞれの課題について議論ができればと考えています。
80年前の今日、日本は敗戦国として太平洋戦争の終戦を迎えました。正午、テレビが慰霊祭を放映していました。戦禍によって失われた三百万余の鎮魂と過去の過ちを繰り返さないとの決意が天皇陛下、石破首相、衆議院議長から述べられ黙祷が捧げられました。
過去の過ちとは何か。私たちはどう反省したか。繰り返さないためにできることは。戦争の記憶を語れる人が少なくなり、戦争は記録となりつつある現在、8月15日は戦争を風化させず、戦禍にまみえた先人のご苦労を偲び、戦後80年の外交努力に感謝し、平和の価値に改めて想いを馳せ、これからの日本が安全で、安心で、自由で、希望のある国であり続けられるように祈る日でもあります。合掌🙏
第二次世界大戦で広島に原爆が投下されてから80年。広島市平和記念公園では8時から「原爆死没者慰霊式・平和記念式」が営まれ、幸手市はこの式典に毎年、木村市長初め、職員、学校関係者、平和作文の受賞者(市内中学生)を派遣し参加しています。
今、ロシアやウクライナ、イスラエル、パルスチナなど世界では戦闘が絶えません。日本は敗戦国として占領統治を経験し、先人の外交努力のおかげでこの80年、平和国家として国民は守られて来ました。国政の歴史においては、不平等な様々な扱いに、時に苦渋の選択も、恐らく少なくなかったと推測いたします。今、国会では、トランプ関税の交渉をあたかも弱腰だと言わんばかりの論戦が展開されているようですが、一国を背負い、平和的解決を導き、自国民を守る外交交渉とは、自国ファーストの立場だけではいかない難しさは必至です。
外交とは小さなブロックを積み上げる地道な交渉です。以前、「最低でも県外」とのフレーズで性急に基地の移転を試みた民主党も結果は…。現在のグローバルな社会で、世界中が、一つの国の一人の大統領にねじ伏せられるかにいい諾々追従するようなことはあって欲しくはありませんが、しかし、外交の舞台裏を支える外交団の懸命の努力を、同じ国民として私は信じたいです。
♥確かに、"内圧"も大事です。しかし、人を貶めるような発言が飛び交う今の国会の姿は残念であり、国会のセンセイ方には品位ある議論で日本の選択を議論いただきたいと思う次第です。
♥♥平和記念式に派遣された中学生が、どんなことを学び感じてくれるのか。原爆の悲惨さだけでなく、この体験、経験を、これからのいろいろな思考や判断に活かして欲しいと願っています。
大変な1日でしたね。午前8時過ぎから夕方まで、津波警報や避難指示が出され、鉄道の乱れが帰宅時間まで続きました。震源地となったカムチャッカ半島では5〜6メートルの津波に建物や車両などが押し流されるなどの被害が発生したとのこと。ハワイでも1.74メートルの津波が観測されたそうです。日本列島を縦に舐めるように津波が警戒されました。混乱はありましたが、大きな災害になることなく、夜には津波警報が解除されましたが、皆さまには安全にお過ごしでしたか。
♥林官房長官の夕方の記者会見では、SNSなどで津波に関連した根拠不明の情報が確認されたとのことが。「災害に関する情報は、自治体や報道機関で確認して欲しい」と呼びかけがなされたようです。情報発信者が悪意が善意かは分かりませんが、仮に善意の情報提供であったとしても、その情報の真偽を見極めるのは情報の受け手である私たちです。災害の度に問題とされますが、情報を鵜呑みにしない。無用に拡散しない。必ず確認する。これは鉄則ですね。
今日の朝刊、1面記事より。
ガソリン税の暫定税率廃止について、与野党6党の国会対策委員長が、「今年中のできるだけ早い時期に実施する」と明記した合意文書に署名。新たに実務者協議の場を設けて、制度設計を検討し、秋の臨時国会で廃止、法案の成立を図る方針が確認されたという記事が地方紙、一般紙、経済紙のトップ記事に。方針が確認されるも、廃止に伴う代替財源の確保や流通への影響回避、地方財政に対する配慮といった課題で一致できるかどうかが今後の協議の焦点となる、とのこと。
私も地方財政に接する立場から、気になるのはやはり代替財源の確保です。暫定税率が廃止されればガソリン1リットル当たり約25円の減税に。確かに、「暫定」としながら、1974年に導入されてから50年が経つ税ですから、民意として示された見直しや廃止を求める声に一定の理解をするものですが、問題は、暫定の時期が50年もあったことで、この税収は"暫定"の域を超えて、すでにインフラ整備などのための国・地方の事業に欠かせない財源になっているということです。特に地方にとって、インフラ整備は私たちの生活の安全とQOL維持に欠かせないもので、軽油やガソリンの暫定税収年間約1.5兆円は道路や橋、トンネルなどのインフラ整備に重要な役割を果たしています。さらに、国の財政赤字を抑制するための財源の一部となっていることで、短期・中長期の財政に与える影響は大きいと推測します。
八潮市の道路陥没などの例のように、インフラ施設の老朽化が進む中、国の補助なしに地方自治体が対策に投入できる予算は限られています。暫定税率廃止でその補助のパイが小さくなった場合、全国の自治体でその小さなパイの争奪戦は必ず熾烈になるでしょう。幸手市でも国の補助が付きにくくなると工事など事業の精査を余儀なくされることはこれまでもありました。ムダがあるなら排除しなければなりませんが、財政力指数が1に満たない地方自治体にとって、特に公共インフラの整備のための財源の補助は市民の生活の安全やQOL維持の死活問題です。
♥与野党国会議員の先生方には、代替財源確保を必須として協議を詰めて欲しいです。私も地方議会の片隅でこの議論の行く末を見守りたいと思います。