記事一覧

市内感染者情報

2020.11.13

アイコン

23例目の感染者

11月13日付け、県から幸手市に市内感染者に関する情報が提供されました。

・10代女性 学生 発症日11月10日 判明日10月12日 症状倦怠感

市内感染者情報が連続でのお知らせとなりました。人の動きの活発化だけでなく、気温の低さや乾燥、換気の難しさなどの季節的影響も高まっているようです。関係者のご努力でいろいろなことが少しずつ解析されているとは言え、まだまだ未知のウイルスであることは間違いなさそうです。できる対策を講じながらみんなで乗り切っていきましょう。

市内感染者情報

2020.11.12

アイコン

22例目の感染者

11月11日付け、県から幸手市に市内感染者に関する情報が提供されました。

・30代女性 施設職員 発症日11月7日 判明日10月10日 症状37.8度

勤務先施設に5名の陽性者あり。県の情報から、恐らく感染防止対策がかなり注意深くなされているであろう施設での集団感染が疑われます。感染された方や施設の方、ご家族のご心労をお察し申し上げると共に、皆さまのご回復をお祈り申し上げます。

全国的に陽性者が増加傾向にあるようです。人の動きも活発化の方向にあります。感染リスクは誰もが同じです。できる対策を講じながらみんなで乗り切っていきましょう。

特殊詐欺被害続出

2020.11.09

アイコン

気をつけよう 手渡し詐欺 幸手市でも被害

連日、新聞の一画に特殊詐欺被害が掲載されています。金額は200万円、3000万円などの高額で、被害にあった方の年齢は70歳前後から80歳と高齢者が大半です。詐欺の手口は、長男や次男を名乗る男から「小切手を間違った。今日中に現金が必要」「会社の書類を間違えて送った。契約のためのお金が使えないのでお金を用意できないか」などと電話が架かる古典的なものばかり。あまりに頻繁に起きていることから、また、新聞に幸手市での被害ケースが載っていたこともあり、敢えてこのブログでも取りげることにしました。

被害に遭った方は一様に、お金を送ってから、手渡してから「おかしい」と感じ、身内に連絡をして騙されたことに気づくというパターン。また、架空請求や還付金といったキーワードや役所の職員を名乗って預金通帳やカードを盗むケースも未だ後を絶たちません。ある事件では、"長男の上司のおい"というあり得ない立場を名乗る男に路上で多額の現金を手渡しています。これも手渡してから長男に電話し、被害が判明。なぜ、渡す前に確認しなかったのか悔やまれるケースです。

コロナ然り、災害然り。このような被害然り。自衛や未然に防ぐには、まず家族でこのような時、どうしたらいいかを話し合って、複数の連絡先をメモっておくことをオススメします。慌てている時に一つの連絡先が繋がらないとますます焦って行動を早めてしまう可能性もありますから、できる限り複数用意を。もし、お身内の連絡が難しいときは警察や公共機関の電話番号でもいいですので、とにかく、急かされるような電話には冷静に、冷静に。私も経験がありますが、このような場合、判断力を奪うかのように畳み掛けて電話がかかってきます。必ず一呼吸置いて。すぐ対応しないということをご励行ください。

幸手市では詐欺事件防止の観点から防災無線で啓発情報を流していますが、これは幸手警察に詐欺情報が寄せられた時に警察から配信されるものです。この防災無線での注意喚起が頻繁に流れると「うるさい」とお感じにある方もあるようですが、それだけ頻繁に詐欺につながる電話が架かっているということです。ご容赦願います。

♥皆さんは1千万円の束というとどのくらいの重さかご存知ですか。私も元銀行員なので、1千万円の束も扱ってきましたが、結構な重みですよ。大事な虎の子。「私は大丈夫」。これが一番"危険"です。お気をつけください。

AIが監視 監視社会一考

2020.11.09

アイコン

オンライン入試に監視システム導入

新型コロナウイルスの影響で、オンライン入試を実施する大学が増える中、想定されるオンライン特有の不正を監視する人工知能(AI)を使った「試験監督システム」を導入する動きが出ているそうです。このブログでは日々の市政のこと、議会のこと、私の活動などとともに気になる時事問題について感じたことを掲載しています。今回はそんな時事問題から。

まず、アメリカ大統領選挙を例に、「不正」について考えます。バイデン候補の勝利宣言で幕を閉じる、ことはなく、トランプ大統領は「各地で不正が起きている」として法廷闘争を拡大する構え。不正はトランプ氏が証明しなければなりません。トランプ氏の行動を批判する人もたくさんいますが、しかし逆に、「不正がなかった」と言い切ることはできるのか。悪魔の証明はできないとの話もありますが、トランプ氏が主張する「郵便投票システム」の不完全さは部外者から見ても少し疑問を感じます。この度の郵便投票制度はコロナ拡大を受けて、今回、新たに導入した州もあり、開票作業のルールは州によって異なるそうです。疑い出せばキリがないとは言え、投票日の消印があれば数日後に届く郵便投票が有効となるなど驚きのシステムです。民主主義的に決めた、決められたシステムに従うべき、とはいかない時の法廷闘争です。人が作った法やシステムに"抜け道"があったとしたら是正は必要です。結果とは別に。

しかし、不正根絶は現実問題としてとても難しい命題です。限りなく"ゼロ"に近づける努力は必要ですが、法律を作って罰したとしても意図を持って従わない計画犯には無力です。もし、100%防御できるとしたら、それはよほどの監視社会でなければできないことでしょう。

そこで、今日話題にするオンライン入試。主に自宅などで自分のパソコンを使って面接やテストを受けるものですが、想定される不正は❶替え玉受験❷認められていないインターネット検索・参考書の閲覧(カンニング)❸他人からの助言ーなど。試験会場での試験監督でも決してゼロではなかった不正がさらに拡大することが想定されるわけです。

ある大学では受験者が事前登録した写真と同一人物かどうかや不審な動きの有無をAIが判断する監視システムを導入するとのこと。教育サービス提供事業者の複数が監視システムを開発をし、複数の大学が関心を寄せているというのですが、正直、そこまでやるかとの印象です。
それでもAIは万全ではなく、サービス導入を決めた大学の担当者は「不正と判断しづらい動作に関しては担当者等が確認しながら慎重に検討していく」と。受験生が考えるときに宙を見つめたり視線を落としたりという行為もAI判断では慎重検討の対象です。

対面を避ける、移動を避ける、密を避ける。コロナによる新しい生活様式の一環であるとしても、現行の入試選抜方式をそのままに、テクニカルな問題としてAIに試験を監視させることで満足すべき問題なのでしょうか。このような仕組みを導入しなければならない今の大学入試方式で良いのか。教育は国家100年の計です。子供たちの人格形成にも大きな影響を与えることからも、しっかりと議論をしていただきたい問題です。

♥一方で、犯罪抑止には「検挙率向上」が不可欠です。同様に、仮に監視システムを導入する場合、導入側はきちんと不正を見破ることができなければなりません。不正をしても見つからなかった。そんな経験を若い人にさせてはいけません。逆に、AIから不正ありと判断された受験者に対しての説明責任と、不服申し立てや学校側が訴えられる可能性も覚悟ですよ。「不正あり」を証明するのは大学です。
システムを考えるのも動かすのも人です。また、抜け道を探すのも人。時代の変化は激しいですが、"監視しきれない監視システムの導入"はより慎重さが求められます。

♥♥いつも長くなってすみません。

埼玉県職員ボーナス引き下げ勧告

2020.11.07

アイコン

埼玉県人事委員会大野知事に勧告

新聞をあと読みしています。10月23日の埼玉新聞。県人委員会が22日、県議会と大野知事に対し、県職員の期末手当の年間支給月数を0.05ヶ月引き下げるよう勧告したとのニュースが。

期末手当の引き下げ勧告はリーマン・ショックの2010年以来、10年ぶりで、勧告通り実施されれば、行政職の平均年収は1万9千円減。県全体では約11億円の減額となる見込み。

勧告を受けた知事は「よく検討して適切に対応したい」とコメントされたということですが、県人事委員会の勧告が県議会で通れば、県内市町村にも同様の手続きが下りてくることは十分考えられます。

今回の勧告は、国の人事院、埼玉県人事委員会、さいたま市人事委員会が共同で給与調査を実施した結果です。今回は期末手当が対象ですが、月給についても今後、別途、報告や勧告がなされることになるようです。民間の経済の落ち込みを反映する人事委員会の勧告。
県議会は9月議会に大野知事が上程した特別職給与削減条例案と、一部県議が提出した県議会議員報酬削減案を「パフォーマンス・根拠が明確でない」と否決した経緯がありますが、さて、今回はどのような判断があるのか。

♥幸手市では市長30%、教育長が10%、ともに4ヶ月の給与カットを実行しています。私はコロナ特別臨時交付金10万円は申請を辞退しました。民間が傷ついている状況での議員の報酬カットがあるとしたら受け入れるつもりです。

ページ移動