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県教委 障害者雇用再調査 その後

2018.09.08

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本当の意味での一億総活躍社会に向けて

 国のガイドライン(指針)に反して障害者手帳や医師の診断書を確認せず、障害者雇用数を実際より多く算出していた問題。9月上旬にとしていた調査結果が出たようです。。

 9月7日付け埼玉新聞より
 県教委が公表した再調査結果では、今年6月現在で雇用している障害者数を492人(2.21%)としていたが、うち139人は手帳等が確認できなかった。自己申告していた323人中118人、人事資料による計上をしていた47人中21人について手帳が確認できなかったということ。

 厚労省の指針に対して、該当すると思われる場合は手帳を持っていなくても自己申告できる書類を使用していた。これに対し、担当部長は「幅広く把握しようと、指針を拡大解釈してしまった」と釈明し、県教育長は「障害のある生徒の就労を支援する教育委員会において、障害者の雇用状況に誤りがあったことは、県民の教育行政に対する信頼を損ねるものであり、誠に申し訳ありません」とのコメントを発表。
 今後は指針に沿って障害者手帳などを必ず確認するとともに、障害者雇用の推進にも努めていく考え。

 さて、県教委の件は結論が出されましたが、実際問題として、障害者手帳の確認については個人のプライバシーに踏み込めないという事情も大きいとされています。手帳を持っていることを知られたくない。障害があっても手帳をとりたくないとの現場の声もあり、手帳の確認を要件とした厚労省の指針には見直す必要があるとの指摘もあるようです。

 現場にはさまざまな事情があるでしょうから、十把一絡げに論ずることは慎まなければなりません。しかし、1つだけ辛口な発言としてお許しいただけるなら、少なくとも「○○枠」として何かの立場となるためには、やはり、身分を証明することは避けては通れないことと考えますがいかがでしょう。しかし、どうしてもそれを避けるなら、枠無し一般競争に参加するしかない。「○○枠」というのはより狭い権利の取得であり、エントリーに一定の条件がつくのは仕方ないことです。

 今、さまざまな場面で個人プライバシーの壁が公共サービスの提供を難しくしています。「災害時要援護者名簿」なども同様です。幸手市でも同名簿の作成がなかなか進んでいないことが確認されたばかりです。本人の申し出がないとサービスが提供できない。公共においても自己申告の機会は今後ますます増えていくことが想定されます。

 心身に配慮すべき状況・状態を持っていることをきちんと申請することで、本人の過剰な負荷を回避したり、周囲からの理解や支援を得やすくする。自己を開示することは権利や環境を得る手段との捉え直しも必要かもしれませんね。

 オリンピック・パラリンピックでは障害者競技のアスリートが全身全霊でスポーツをする姿が感動を与えています。TOKYO2020までに、障害に対してももっとオープンな社会が醸成されればいいなと思います。
 雇用=働くという「生きがい」を得る権利は万人に共通です。本当の意味での「一億総活躍社会」の実現に向けて、難しい問題ですが、いっしょに考えていきましょう。

ふるさと納税 ついに総務省動く

2018.09.06

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返礼品過熱に 税制見直しで対応?

 ついに、ついに総務省が動きそうです。ふるさと納税で問題化している高額な返礼品を規制するため、総務省が来年の通常国会に地方税法改正案を提出する方針を固めた、という今朝の埼玉新聞の記事から。

 総務省の方針は、基準に違反した自治体に寄付した場合には、税の優遇措置を受けられないようにするのが柱で、今後、与党税制調査会で議論されるということ。発動基準は今後調整。

 総務省の高額返礼品自粛の要請に一部自治体が応じないことから、強制力のある法改正に踏み切ることになったようですが、関係者は「高額な返礼品を取りやめざるを得なくなるので、実際に措置を発動することはないのではないか」としているとか。

 これに対し、菅官房長官は記者会見で「自治体が節度を以って健全な競争をし、ふるさと納税が一層活用されることを期待したい。あまりにも過度な競争になるのは趣旨と違うのかなと思っている」と述べたということです。

 私もふるさと納税が本来の趣旨に立ち戻ることは必要なことと感じます。ふるさと納税が自治体の経済やPRを一役も二役も買っていることは事実です。しかし。本来は、自治体が特産品を開発し、観光先として地元に足を運ばせる努力や創意工夫が一方にあってこそ。そのような努力合戦の結果として地方創生が実現することが、本旨では。

 しかし、さりとて、制限なくば過熱という構図は元来世の常、人の常。今回緒総務省の動きでもう一度原点に立ち戻るというなら、私は歓迎です。

 さて、幸手市では当初右肩上がりだった納税額の下降傾向が続いています。なかなか地域経済活性化にまで結びついていない。市はそのことを課題とし、今後、ふるさと納税ポータルサイトを使って制度を運用していこうとの考えがあるようですが、私は市職員に頑張ってほしいと思いますね。何故なら、市の磨き上げの仕事だからです。

 私も以前から、「ふるさと納税返礼品の規格を作って、地元生産者の参加を呼び掛けるべし」と提言してきました。ポータルサイトを利用すると役所にどのような役割が残るのか分かりませんが、しかし、このような規格を市の職員が額に汗して作り上げていく過程こそ大事なことであり、この課程をすっぽかして業者に”丸投げ”していては市の底力はつきません。

 幸手市では、ふるさと納税は財政課が担当しています。寄付の納付事務は彼らの仕事だとしても、返礼品とする特産品開発は、今年度新設したシティプロモーション課、もしくは政策の中枢にある政策課、既存の建設経済部の農業振興課、商工観光課などで進めるべきではないかと私は考えますがいかがでしょう。

 職員数が少なくて仕事がたいへんなのは分かりますが、このような市を”ブラッシュアップ”する仕事は市の仕事の”キモ”であり、丸投げでは勿体ない。市のチカラを底上げする大事な仕事として、特産品開発は是非、自前の職員で。もし、このブログを市の職員が見てくれているとしたら、私はふるさと納税の返礼品=特産品の開発は、シティープロモーション課、農業振興課、商工観光課の若い職員に期待したいです。ふるさと納税の本来の趣旨に則り、知恵を絞ってほしい。足で稼いでほしい。
 力試しだと思って、仕事を奪ってでも取り組んでほしい。エールを送りますよ。がんばって!!

 さて、今日は一般質問最終日です。

一般質問を終えて

2018.09.05

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一般質問反省&感想 ”衝撃”

 昨日は一般質問初日。台風の暴風が吹く午後、一般質問をいたしました。時おり激しく雨が窓を打ちつける中、災害対策本部長、本部要員となる市長始め部課長が列席していることから、台風の状況によっては最後まで行かないかもしれないと覚悟で臨みましたが、取り敢えず、終了できました。傍聴にお越しくださった皆さん、ありがとうございました。

 さて今回は、行政事務が遅延していた(正式にはまだ一部未処理中)問題、小中学校の学力テストの結果分析、市立小中学校で取り組みを進める「コミュニティ・スクール」、シティプロモーションについて、の4項目を質問。

 感想として、学力テストの結果報告にかなり衝撃を受けました。全国平均との差は縮まる傾向にあるとはいうものの、中学校では全国平均との差が著しい問題が多く、学校によって成果の出方に差があること。そして、まだまだ、政策として、学校現場として、家庭として、そして、当然、子どもたちにも克服していかなければならない課題が積み残っていることを強く感じました。

 特に印象的だったのは子どもたちが持つスマートフォンの問題です。学力テストでは、学力の他に生活面の調査がされますが、幸手市の場合、一日に3時間以上をゲームやSNSに費やす子どもたちが比較的多いという結果。
 どのような事象も十羽一絡げに語ることは危険ですので、自論的意見は控えます。まずはこの事実を一旦飲み込んで、反芻しながら検証していくしかないのですが、これが本当に、学力との相関関係にあるとしたら、これまで以上に本気でこの問題に対峙していかなければなりません。
 その他にも、幸手市は長年、基礎基本の徹底に取り組んできた”はず”ですが、正答率の低い問題に漢字や四則計算問題が入っている。本当に政策の方向が間違っていないのか、正しい政策遂行ができているのかが問われる事態です。教育長からは、「学習に対する意欲は高まっている」と。家庭学習で予習や復習をしている割合が多いにもかかわらず、アフタースクールでフォローアップ体制が取られているのに基礎基本の課題すら問題が克服されない。
 私は、今回は「予習・復習」に焦点を絞り、予習復習の概念をきちっと定着させる取り組みを要望しました。

 学力向上は長期戦ですが、幸手市の義務教育を終えた子どもたちが毎年巣立っていくことを考えると、呑気に(それぞれは頑張っていたとしても、です)構えている時間はありません。このほかにも相関を為す因果関係を早急に洗い出して、早急に”対処”ではなく、”対応”していく必要を強く感じました。

 私は点数至上主義ではありませんが、しかし、一定の学力と学習力が無ければ「学び」を深めることが難しい。「一億総活躍社会」「人生100年」「AI社会」を生き抜く力を備えさせて義務教育9年間を終えさせる責任は私たち大人にあります。今回、教育長が答弁された内容は、公開の場で語れるギリギリのものであり、ここから先は教育委員会の仕事です。この後の頑張りに期待したいと思います。

 そして、今回セットで質問項目に選んだコミュニティ・スクールでは、制度に対する取り組み意識に少なからずギャップを感じました。これまでの学校応援団や学校評議員制度との大きな違いは、「学校運営協議会」という地域の協議体が学校・校長とともに”合議”して学校運営がなされるということです。幸手市でも東中校区で始まっています。
 この協議体は、学校運営に地域の一員として責任をもつことになり、制限された権限ながら、教職員の人事に対して意見を述べることも許されます。学校応援団のように学校にご協力をいただく方たちの集まりという仕組みの延長線として考えていたら大きな間違い。全く異なるもので、例えば、今回の学力テストの結果なども地域で情報を共有しなければならないでしょう。
 今は上澄みや概要をお知らせするにとどまっている学校も多いと思いますが、協議会ではもっと詳細な情報を求められるかも知れない。そして、一緒に対策を考えていく場面では、人事的な側面から改善を求める意見も出てくる可能性がある。ここでの勝負は、きちんと意見の言える方に委員を委嘱できるかどうか。”事なかれ”主義では正しい評価も建設的な議論もできず地域は浮かばれない。そのような厳しい制度であると心得て取り組んでいただくよう申し上げました。

 国の狙いはまさにそこにあるのかもしれません。教育長は”骨太な学校運営”と表現されましたが、地域によって資源も問題も様々ななかで、画一的な指導に収まらない分を地域で考えなさいと言うことか。これからの時代、何にしても携わる人の”本気度”が試されるということです。

 長くなりました&今日も一般質問2日目ということで議会に参ります。後は後日。

TOKYO2020 ホストタウン登録

2018.09.03

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幸手市 ベナン共和国のホストタウンに決定!!

 本日、議会開会前に市長から報告あり。幸手市が申請していた「TOKYO2020」のホストタウン登録が決定したそうです。

 幸手市では、三ツ林衆院議員の導きで、ベナン共和国のゾマホン前駐日大使に『お米大使』をお願いするなど、これまでも細いながらつながりをもってきました。今はゾマホン氏は駐日大使を退かれておりますが、幸手市では新大使にも引き続きご縁をいただいており、この度の登録に繋がったようです。

 これから2020年に向けてホストタウンとしてベナン共和国の皆さんと交流を深めていくことになります。ホストタウンとなると、運動環境の整備が必要となる可能性もあり。「おもてなしの国ニッポン」に恥じない準備ができるといいですね。ただし、○○の沙汰もカネ次第、ではありませんが、何かとおカネは必要です。JOC、若しくは国はどれくらい財政措置をしてくれるのか。我々も備えていかなければなりません。

埼玉新聞”話題スポット”より

2018.09.03

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本日の埼玉新聞一面トップに幸手駅

 埼玉新聞を購読されている皆さま、今日の朝刊はご覧になりましたか?

 幸手駅の橋上化工事が一面に取り上げられています。幸手市では毎議会前に広報広聴担当者がセットして、市長の記者会見が行われています。その中で多分、私たち議員に報告された資料(前回の完成図)なども説明されたのでしょう。それが今日の新聞に掲載されたものと思います。
 とてもよくかけた記事でありますので、以下に写メにてご紹介いたします。写真の上でクリックすると大きくなります。見にくいのを承知で。(埼玉新聞社に記事使用の許可をいただいての掲載です)

 【埼玉新聞 9/3朝刊 一面「話題スポット」より】

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 以前のブログにも書きましたが、おカネがあれば問題ない話ですが、いかんせん、幸手市財政は厳しい。そのへんが本当にバランスよくまとめられています。駅舎供用への市長の期待の声と、今年度補正予算で計上された来春のお披露目式典や自由通路の階段アート、西口の記念モニュメント設置委託料などを疑問視する市民の声。さて、皆さまはどうお考えになるでしょう。

 駅は「機能」であり、モニュメントや階段アートはなくても駅は機能します。ひっ迫する市の財政。工事費をもっと抑えるべきとしてきた市民の声を、私はもっともだと思います。経費がかかるものは東武鉄道との間で取り交わした経費28億4500万円の中で。それ以外の「張り出し」予算は今は封印です。この経費の中に納まるもの以外はとりあえず第2弾、第3段の整備とすべきだと私も思いますが、いかがですか。

 

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