2025.05.06

総務省 廃校や使わなくなった公民館など公共施設を解体する自治体の財政負担軽減に交付税で手当て
今日の日経新聞より
今日の日経新聞に、地方自治体の活用見込みのない公共施設の解体を、総務省が交付税で財政支援するとの記事が。戦後の復興期から高度経済成長期に地方自治体が整備した様々な公共施設が耐用年数を過ぎ老朽化する中、要らなくなった施設の解体が進まないことで、災害や防犯上のリスクと共に、土地が活用されないケースはどこの自治体も抱えています。
国はこれまで、例えば、統廃合などを進める際、新たな施設整備は交付税で支援するも、不用となった施設の取り崩しは対象外としてきました。
今後は、使わなくなった施設の解体も、公共施設の適正化に向けた計画策定などを要件に支援するとの方針。解体後、土地の使い道が決まっていなくても対象となると。
総務省の推計では、2025〜29年度の5年間に計画している公共施設の解体費用の総額は計7850億円。19〜23年度の3倍近くに上るとのこと。幸手市ではひばりヶ丘桜泉園の旧可燃ごみ焼却施設などは交付対象となると思われます。
♥自治体としては有難い交付金なれど、原資が気になります。スクラップなしにビルドはできませんから、何かの政策費がバーターになる可能性も。
因みに、今日の日経新聞一面に、「最高裁によると、相続人がいないため国庫に返還された財産は23年度、初めて1000億円を突破。10年で3倍の急増ぶり」との記事がありました。相続できずに国に返還される国民の財産。巡り巡って、もしかして、この交付を側面で支える原資となることもあり得るのでしょうか。
♥♥人口ボーナスを拠り所としてきた戦後日本。国の制度はこれから人口オーナス=縮小モデルに突入です。いよいよ、本気の戦後モデルからの大転換が始まる。自治体財政が物語る新しい時代の到来。幸手市も今後、施設の縮小は必至に。国の補助金が支える地方財政。国策と共にまちも変わる。そんなことを改めて考えさせられる記事です。この補助金がどう地方自治体の後押しとなるか。私は、公共施設の解体という地方の課題解決が進む起爆材となり得ると推察します。
♥♥♥これからも幸手市の施策にご関心をお寄せください。市民の皆さまの納得がこれまで以上に重要です。近々、市長による市政報告会が予定されているようです。