湿布薬や胃腸薬など1100品目　薬剤価格の1/4の追加負担を患者に求めることに自民、維新合意

現在は保険適用の1〜3割の自己負担で済む対象薬が、来年度中に対象薬の価格の4分の1分は保険適用外とし、自己負担に上乗せとなるということ。給付や減税とは裏腹の負担増のお話しです。

これも１２月１９日の新聞より。新年度に向けて様々な政策が動いています。この事案では難病患者や子どもらへの配慮措置は今後検討とのことですが、自民、維新の会の連立によりこの制度は今後さらに自己負担を増す方向での見直しが進められる予定とされています。

♥国の役割は、時に減税と増税、時に公費負担と受益者負担というカタチで当世の富と負担の再配分をするのが役割です。公費負担と受益者負担についてはいつの世にも悩ましい政治マターであり、改革の痛みを伴う部分であり。丁寧な説明も不可欠です。

♥♥最近、あまりテレビを見ることがなく、新聞は貴重な情報源です。4本目は軽めに。ブログは時々に起きている情勢を備忘録として掲載しています。今日はこれくらいに。お忙しい中、ご訪問ありがとうございます。ご関心のあるものをお読みいただけましたら幸いです。

公立中学校の部活の地域展開の新しい指針

公立中学校では先生の働き方改革も背景に、部活動を地域のスポーツ、文化芸術団体に委ねる地域展開が進められています。これについては、私も一般質問で教育委員会の取り組みを質問したりと関心を強く持っているテーマですが、今日の新聞に文科省が改革推進に向けた新しい指針を策定したとあり。今日は長編3本目となりますが、備忘録方、まとめてみたいと思います。

まず、中学校の部活動の地域展開については、主に休日の取り組みが実証方、先進自治体により2023年度から「改革推進期間」との位置付けで実施されて来ました。これに引き続き、26年度からの6年間は「改革実行期間」として、平日も含めて地域展開を加速させることになります。

指針では、国が定める基準に基づいて市町村等に認証された活動を「認定地域クラブ活動」と規定。財政面などで公的支援をします。審査基準は安全管理体制や活動時間、低額な参加費がなど設けられているようです。また、指導者の確保に関しては、小学校の体育専科教員など中学校以外からも希望者の参画を促し、兼職、兼業も可能に。なお、生徒の参加費は年内に国が目安を示す予定とされています。

幸手市の公立中学校の部活地域展開はどこまで進んでいるかというと、実はあまり進んでいません。指針待ちということもありますが、今夏、地域の協力を得て行おうとしていた地域化実証実験は結局実行できなかったと。ただ、地域化が遅れる懸念として、私の一般質問の答弁の中で、特に団体競技において、生徒数の多い中学校でも部員不足が生じていることが答弁されていることがあります。今、小学生のお子さんをお持ちの保護者に聞き取ったところ、小学3年生ですでに中学校部活のあり様を考え、地域スポーツクラブに通わせているとのこと。
これは、制度が整うのを待つのではなく、お子さんの将来を見据えた自衛対策を個人として行なっているという意味では好ましい事例とも受け取れますが、しかし、中学校部活動の教育的価値を考えた時、教育委員会には、本格的な地域展開の前に、しっかりと現状検証をして、その上で新しい仕組みを制度化してほしいと思うばかりです。

同じ新聞一面に、全国体力テストの結果が報道されています。全国体力テストは小5、中2が対象で、埼玉県では男女とも全国平均を上回る結果だったようです。特に中2女子はスポーツ庁が示す基準に基づいて点数化した評価が全国で２位との快挙。
生活習慣においては、テレビやスマホ、ゲーム機などの平日１日の視聴時間が「3時間以上」の割合は小5男女は前年度より減ったが、中2男女は増加。睡眠時間が「8時間以上」の割合はいずれも増加。朝食を毎日食べる割合も増加。授業以外での運動時間は、１日1時間に相当する「週420分以上」の割合が減少し、全くしない割合が増えたという。

子ども時代に体の基礎を作ることは一生に関わることです。中学校の部活動、それ以前の年齢の子どもたちが健やかに成長できる環境づくりは大人の責任だと私は思っています。これからもこの視点で幸手市の教育環境の健全性を追求していきたいと思います。

♥今年最後の資源ごみ回収に向け、後読み新聞を片付けていて、つい、見過ごせないテーマに長編書き込みが3本にもなってしまいました🙇‍♀️

備忘録方　深掘り　年収の壁引き上げ

高市首相と国民民主玉木代表は１８日、所得税が生じる「年収の壁」を現行の160万円から178万円まで引き上げることに合意。物価高対策の減税を中間層に拡大し、納税者の8割に恩恵があるようにした、との新聞記事より。

与党は１９日に決める26年度税制改正大綱に反映させる方針とのことで、首相は合意に対し「所得を増やして消費マインドを改善し、事業収益が上がるという好循環を実現するために最終的な判断を下した」と強調。

給与表で天引きされている税を詳しく知っている方は若しかしたら少ないかも知れません。私も含めて。税制のひだは深く、どこでどんな根っこが絡んでいるかはなかなか把握しにくいです。しかし、納税者の8割に恩恵がある税制は一度しっかり詳細を知る必要がありますね。改めて、私なりに勉強し少し？一気に？まとめてみたいと思いますよ。ついて来てくださいね。

【まず、所得税とは】
所得税とは、個人が1年間に得た「所得」に対して国が課す税金です。日本の税制の中核をなす税で、担税力（支払能力）に応じて負担する仕組みになっています。
ポイントは「収入」ではなく所得です。
所得 ＝ 収入 − 必要経費　会社員の場合は経費の代わりに給与所得控除が自動的に差し引かれます。所得税の最大の特徴は累進課税です。
課税所税　　　　税率
195万円以下　　　5%
195～330万円　　10%
330～695万円　　20%
695～900万円　　23%
900～1,800万円　33%
1,800～4,000万円40%
4,000万円超　　　45%
※「所得全体に高税率がかかる」わけではなく、超えた部分だけに高い税率がかかります。

【控除の仕組み】
所得税はさまざまな控除で調整されます。
主な控除
・基礎控除
・配偶者控除・配偶者特別控除
・扶養控除
・社会保険料控除
・医療費控除
・生命保険料控除
・寄附金控除（ふるさと納税など）
▶ 控除が多いほど、課税所得が減り税額が下がる仕組みです。

【この度の年収の壁引き上げイメージとは】
現行　基礎控除58万円
➕基礎控除特例37万円
➕給与所得控除の最低額65万円＝160万円
引き上げ　基礎控除65万円
➕基礎控除特例42万円
➕給与所得控除の最低額69万円＝ 178万円
幅広い国民に適用される「基礎控除」と、会社員やアルバイトらの経費に当たる「給与所得控除」の2種類の非課税枠を足し合わせて算出されます。生活に最低限必要な所得には課税すべきではないとの観点から控除枠が設けられています。

【年収の壁が178万円になるとどんな恩恵が想定されるのか】
年収475万円から665万円の人→基礎控除が大きく引き上げられるため、減税額が大きい。シンクタンク調べでは年収500万〜600万円程度の中間層では約3万円前後の減税になる見込みとか。
単身世帯や共稼ぎ家庭の夫や妻(子供はいないか中学生以下)で本人の年収が600万円の場合、現行制度と比べて1人当たり3万7千円の減税となり、500万円では2万8千円の効果があるそうです。
年収200万円では給与所得控除も増額され、負担は1万円軽減される。
年収300万円では8千円、
年収800万円や1千万円でも8千円軽くなる見込み(大和総研試算)

さて、年収の壁引き上げで人手不足の緩和が期待されるところ、所得税の課税最低限が178万円に引き上げられても一定額から住民税が課せられるため、働き控えにつながる可能性もあるとして、効果は限定的とする他のシンクタンクエコノミストも。
いやはや、難しいですね。

因みに、住民税と所得税の違いは、
項目　　所得税　　住民税
課税主体　国　　　都道府県・市町村
税率　　　累進　　原則一律10%
課税時期　当年　　翌年
です。
また、年収の壁との双璧の社会保険の壁をそのままにして働き控えは抑制されるのかという問題も残りますね。

106万円（一定規模の企業で社会保険加入）
130万円（扶養から外れる）

例（概算）
年収130万円 → 保険料ゼロ
年収131万円 → 年20万円前後の負担
👉1万円多く働いたら、手取りが大きく減る
＝合理的に「働かない選択」を生む。
こんなことも国民実感として気になるところです。

年収の壁引き上げは、短期的には社会保障費の財源を圧迫するが、中長期では“支える人”を増やし、制度を持続可能にする。特に重要なのは
👉 税の壁より、社会保険の壁の設計
106万円・130万円をどう一本化すべきか
第3号被保険者制度の扱い
自治体財政（国保・介護）への影響
などなど、年収の壁だけでなく、芋づる式に社会保険の壁など考えるべき次のステップもでてきますね🤔

♥税制については、これ以外にも年末調整や確定申告によって税の追加、及び還付という制度も。しかしここではこれ以上の勉強には進みません。もうお腹一杯ですよね😆😆また、今回の税制改革には26年から2年間限定で、給与所得控除の最低額を5万円、基礎控除は年収665万円を上限に年収によって5万円〜32万円をそれぞれ引き上げるというオマケも付くようで、ますます複雑です。これ以上は、ご自分の年収を見ながら、最善の働き方は個人の選択ということで。関心のある方は上記のキーワードから勉強をしてみてください。

♥♥一気にまとめました。2時間半かかりました😆
もし、間違っていたら🙇‍♀️

どんどん打ち出される生活密着政策

来年度に向け、高市政権が様々な政策を打ち出しています。最近の新聞より

１２月３日　旧姓使用法制化へ
政府は、夫婦同姓の原則を維持しつつ結婚で姓を変えた人の旧姓使用を法制化する方針を固めた、との記事。
高市首相は就任前の今年１月に、旧姓使用を法制化する新法案を私案としてまとめており、その私案を軸に政府・与党内での調整が進む見通しとのこと。
旧姓を使いたい人には法律上の根拠が明確化されることで、不便や不利益を解消することに。夫婦別姓は社会党など野党が強く主張されて来ました。また、与党内には夫婦別姓推進派などもあり、党内調整の難航もあり得るとのことながら、首相の私案は、住民票に旧姓を記載する制度を新法に明記し、通称として使用できるようにするというもので、法案提出には、自民、日本維新、国民民主、参政など各党も前向きとのこと。
個人の様々な思いとは別に、日本の戸籍制度は私は残しておくべき制度かなと思います。戸籍のない国のことを調べたことはないのでイメージとしてではありますが、昭和まであった家制度がほぼ失われ、核家族化が進展する現状、墓仕舞いや自然葬などの選択肢もある中、戸籍制度が持つ意味はさらに深まっていると感じますし、夫婦同姓の上での通称という折衷案は今の社会での対立を超えたひとつの方策とも感じます。皆さまはいかにお考えでしょう。

12月３日　住宅ローン減税延長
政府・与党は、今年末が適用期限となっていた住宅ローン減税を5年間延長する方向で調整に入ったとの記事。
住宅価格の高騰に対応し、価格が比較的安い中古住宅の購入者への支援を手厚くすることを検討、与党が年内にまとめる税制改正大綱に盛り込むことを目指す、と。
多くの人にとって、人生の最大の"買い物"というべき住宅購入。また、住宅は多くの業種や労働者が携わる大事な"産業"でもあり。日銀の金利引き上げや物価高などを想定すると、中古住宅や空き家対策なども含めて、購入意欲に水を差すような社会情勢への対応は不可欠かと思います。私たちが住宅を持った頃以上に家計に対するローンの重みは増している昨今。この減税延長の恩恵は広く深いと思います。

１２月１９日　給食費無償化　月5200円
自民、日本維新、公明の3党は１８日、来年４月開始予定の小学校の給食無償化を巡る制度設計で合意した、との記事。
公立小を対象に、基準額を児童一人当たり月額5200円と設定。保護者の所得制限を設けず一律に支援する。財源は国が実質的に全額負担し、交付金と地方交付税で措置するとのこと。必要な財源は約3000億円。高市首相は国会で「国の歳出改革や租税特別措置の見直しなどでの捻出を想定していると答弁。民主党時代には事業仕分けが期待はずれとなりましたが、高市政権には確実な財源確保を期待したいです。

♥いろいろな制度が矢継ぎ早に野党を巻き込んで進められています。世論調査では高市首相は高く支持されている反面、18兆円超の補正予算が国債発行に委ねられていることへの危惧も多くの人が示しています。しかし、別日の新聞記事等によると、日本企業の円安を超えた「稼ぐ力」の回復も見えており、為替変動に負けない効率化が進んでいる。さらに、高市政権は今後の育成を含め設備投資減税も税制改革に盛り込むよう進めています。
企業が収益を上げ、国庫が潤い、その利益が国民に還元される。この好循環と併せて、今後は年収の壁が上がることで働く意欲と企業利益の所得還元が進むことで消費意欲も上がる。企業の皆さんの血の馴染むようなご努力に敬意しかありません。

♥♥国民の生活実感が良い方向に高まる。政府関係者にはこの実感が失速しないよう頑張っていただきたいし、私たちもネガティブな感情に陥らず、前向きに、できることを頑張って行きましょう。ネガティブな世相が続いて来た昨今、このようなウキウキ感を語れるのは久しぶりですね。

議会最終日追加議案 幸手市の対策　可決

昨日の議会最終日、国の物価高騰対応臨時交付金、子育て応援事業補助金による市の対策事業が可決されました。

【物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金】
国庫補助金　36,213千円
<事業>
高齢者施設等光熱費等高騰対策支援金
障がい児・者施設等光熱費高騰対策支援金
こども食堂物価高騰対策支援金
民間保育所等補助金
医療機関等光熱費等高騰対策支援金
地産地消SDGs物価高騰対策事業補助金
水稲病害虫防除物価高騰対策事業補助金
農地利用効率化物価高騰対策事業補助金

【物価高対応子育て応援手当支給事業費補助金】
国庫補助金　120,000千円

其々基準をもって支給されます。
なお、子育て応援手当支給については、児童手当受給者にはプッシュ型で、今年10月1日以降の出産者には申請方式で支給されます。1月中にお知らせ→2月中に支払い予定で、他の支援より先に支給される予定です。また、それ以外のメニューについては、来年度に実施予定です。

今回は子育て関連、医療機関、農業経営者への支援が中心ですが、物価高騰対策事業の第二弾として、来年度になりますが全市民対象にハッピーエール券発行を予定しています。こちらは国から約4億円が交付される予定です。現在、商工会と調整中とのことですが、今回は恐らく3千円/人以上の金額が見込まれるかも。

♥お米券やプレミアム商品券では買える人、要らない人もありますが、コロナ禍で商工会とともに発想し幸手市が支援するハッピーエール券事業は、確かに印刷費などもかかりますが、市内経済にも貢献しますし、個人としても一番公平感があって、私は良い選択だと思います。皆さまにはハッピーエール券の配布をお楽しみになさってください✨