災害・防災対策の見直し
台風２６号により東京都大島町で起きた土石流。行方不明者の懸命な捜索がなされている一方で、緊急時の情報伝達体制の検証がなされつつあります。
報道によると、気象庁の土砂災害警戒情報が、伝達システムとそれを運用する体制との間でうまくつながっていなかったことが問題として指摘されています。
詳細な検証は今後を待たねばなりませんが、今朝の毎日新聞では、都からのＦＡＸの受信に対して町の担当者が「通常どおりの運用をした」と話し、都の防災担当者は「ファックスで一斉送信した後に全市町村につながるまで電話をかけ続けるのは現実的でなく、電話確認までルール化するのは難しい。ただ状況に応じて、直接電話で念押しするなどコミュニケーションを取っていくことは重要」と話しているという取材結果が載っていましたが、私はこれらのコメントに今後の大きな課題が含まれているように感じました。。
現在の日本は災害・防災に関する「情報ネットワーク網」が高度に整えられています。そして、その運用には、確かに、マニュアルで対応する部分は必要です。しかし、現場の判断でカバーしなければならない”余地”があることを今回のことは露呈したように感じるのです。結局、どんなシステムや体制が整えられても「住民の生命と安全を守る」ために運用されなければ意味がなく、最後は現場の”ヒト”の判断が頼りだということです。
今回の台風２６号で浮き彫りになったことは、東京都や大島町だけの問題ではなく、日本が築き上げてきた災害・防災「システム」「体制」の”運用”に関して日本中の自治体に突き付けられた”問題”であるように感じます。
前回のブログでは幸手市の「防災訓練」の様子をお知らせしました。関係者はみんな一生懸命「防災・減災」に取り組んでいます。また、市にも災害・防災に関する地域計画や体制はあり、常に見直しがなされています。しかし、「マニュアル化すべきこと」と「マニュアル化できない現場対応」がパーフェクトな補完関係となっているか、今一度見直す必要があるかもしれません。
被災された皆さまにお見舞いを申し上げるとともに、捜索活動、復旧活動に関わる皆さまのご努力にご期待をし、今後の検証を待ちたいと思います。
