人口減少社会への対応、まず、基本認識の共有を

　公益社団法人日本生産性本部・日本創成会（議事務局）での研修についてご報告します。
　
　訪問してまず驚いたのは、デスクに座っていた約20名のスタッフが全員立ち上がって「いらっしゃいませ」と爽やかご挨拶くださったこと。そして、事務局部長様、担当課長様にはたくさんの資料を用意していただき、本当に丁寧なご説明をいただきました。

　いただいた資料＆説明よりご報告いたします。
　　
１．日本の総人口の推移と推計
　　明治維新／3330万人　　　　第2次世界大戦終戦／7199万人
　　2008年（ピーク）／12808万人　　　　　2030年／11662万人　
　　2050年／　9708万人　　　　2100年（中位推計）／4959万人　　
　◎このまま推移すると、2100年には高齢化率は41.1％　
　　2人で1人を支える？
　
２．人口減少は「３つの減少段階」を経て進む
　　　　　　　　　　　　　老年人口（65歳以上）／生産・年少人口
　　第１段階（～2040年ごろ）　　増加　　　　　　　　減少
　　第２段階（～2060年ごろ）　維持・微減　　　　　　減少
　　第３段階（2060年ごろ～）　　減少　　　　　　　　減少
　◎超長期の将来推計では、2042年には老年人口（65歳以上）も減少
　◎幸手市はすでに第２段階～第３段階に差し掛かっています

３．人口減少の要因
　①20～39歳若年女性人口の減少
　　問題点：9割以上の子どもがこの層から生まれる。
　　　　　　　第二次ベビーブーム世代がすでに40歳に達している
　　　　　　　それ以下の世代の人数が急減。
　　　　　　◎出生数の改善が見込まれない。
　②人口の社会移動
　　問題点：地方から大都市への若者の流出で、人口の再生産力の喪失
　　　　　　　東京一極集中が止まらない
　　　　　　◎地方の消滅か

４．都道府県別合計特殊出生率
　　最高は沖縄県の1.94。最低は東京の1.13。埼玉県は1.33
　◎幸手市は1.16で東京並み

５．東京への転入超過の実態
　　15－19歳（大学入学）、20－24歳（大卒後就職）の転入多し

６．都道府県別就業者数の変化（2005年から2010年）
　　産業計：東京の独り勝ち。わずかに沖縄県がプラス以外はマイナス
　　医療・介護分野：神奈川・埼玉・愛知・大阪・北海道・福岡・東京
　　　　　など、全国的にプラス
　◎地方の雇用の減少を食い止めているのは医療・介護分野

７．今後の都道府県別「消滅可能性都市」の比率
　　2010年から2040年にかけて、20～39歳女性が5割以上減の市町村
　　1位　秋田県　2位　青森県　3位　島根県　…　47位は愛知県
　　全国自治体の49.8％が消滅の危機。埼玉県は約33％。
　◎幸手市は若年女性の減少率62.7％で、極めて消滅の危機といえます

８．政府の方針（骨太の方針）
　　日本の未来像に関わる制度・システムの改革
　　地域の活力を維持・東京への一極集中傾向に歯止めをかける
　　少子化と人口急減社会を克服するための総合的な政策の推進が必要
　
１０．超長期の人口・高齢化比率推計
　　2035年に出生率2.1が実現すれば人口は１億人弱で安定
　　高齢化率も27％程度に抑えることができる。

♥いただいた資料を私なりに整理してみましたが、いかがでしょうか。今後、どのような政策を行うか。すでに自治体間競争が始まっているなかで、できるだけ早い対応が望まれます。
　その費用の捻出には、これまでの自治体の各種政策・サービスの見直しは避けては通れません。幸手市はこれからどのような将来像に向かっていくのか。それをまず明らかにし、政策・サービスの集中と重点化を図ることは必須です。政策の執行は市長の専権です。市長の手腕が問われます。

　しかし、その処方箋を描く前に、何より大切なのは現状把握です。
「根拠なき悲観論は益にはならない。国民が基本認識を共有し、適切な対応を打てれば、人口の重言を回避し、将来安定的な人口規模を得ることができる」というのが、人口減少問題検討分科会のリポートの大きな狙いです。
　事務局部長様からは、まずは「老齢者マップ」の作成の薦めがありました。高齢者の居住場所がどこに分布し、どんな家族構成なのかを住民基本台帳からマップ化すること。「データとファクター」を把握して計画を立てることが何より大事だとの話しでした。当たり前の事かも知れませんが、幸手市の課題にフォーカスした政策展開にはピントの合ったデータを共有することから。

　幸手市はまだ、部長級会議で現状把握が始まったばかり。2020年、2030年、2040年の将来予測の確実性を高め、以って、政策を展開する。９月議会では、幸手市がどのような現状分析に立脚して今後の政策を考えていくつもりなのかをしっかり確認しようと思っています。昨日の研修は今後の幸手市を考える有意義な機会となりました。
　
　
　　　　　　　　　　

　

人口問題が社会問題化している中で…

　人口減少問題は本気で対応していかなければならない大問題です。6月議会の一般質問でテーマとして取り上げ、市長答弁では、幸手市はこれから「２０４０年問題検討会議」を立ち上げ、「現状分析」をするということでありました。

　「２０４０年問題」とは、２０４０年に現在の半分の自治体が消滅、若い女性が半分になるとされる問題です。今年5月に「日本創成会議・人口減少問題検討分科会」から出されたリポートで各自治体に激震が走りました。

　しかし、無用に恐れないことは重要です。それにはまず、このリポートについて勉強する必要がある。そう考え、今日は、これから中村議員と市民の方といっしょに日本創成会議事務局に出向いてお話を聞くことになっています。

　今から行って来ます。帰りましたらご報告いたします。いざ、霞が関へ。

市町村、埼玉県2年連続減　消費増税で収入増　埼玉新聞より

　政府は、地方交付税の財源不足を補う地方交付税（普通交付税）の２０１４年度交付額を決めた。埼玉県の６３市町村分は前年度比３．８％減。消費税率の引き上げに伴い、自治体の収入が増えたことが主な要因とみられるー。

　このような書き出しで、今日の埼玉新聞に県内の市町村の兵瀬14年度地方交付税の交付額、増減率が載っていました。

　地方交付税は、行政サービスに必要な歳出と歳入の差額分を国が自治体に補てんする仕組みです。都道府県で地方交付税が不交付なのは東京都のみ。県内市町村では、不交付団体は戸田市と三芳町。戸田市は32年連続ということ。　
　戸田市は工場などが多く、安定した固定資産税が見込める市とされていますが、その立地をみると、荒川の河川敷も含む18.17?の面積に埼京線の駅が３つ。東京外環道・首都高速埼玉大宮線が十字に交差。マンションなど中高層の建物が立ち並び、13万人弱の人口が住むというコンパクトで人口密度の高い都市という特徴があります。
　幸手市が33?に5万3000人ですから、その過密ぶりは歴然です。

　一方、三芳町は戸田市よりもっと小さな町で、なんと15.3?の面積に約4万人が住むという超コンパクトな町です。埼玉県では東京から一番近い町でもあります。ちなみに、平成26年度の一般会計予算は約150億円で、町税収入が71億円、負債総額（地方債）は約38億円で、臨時財政対策債は発行していません。
　幸手市の一般会計予算が164億円、うち市税収入が62億円、負債総額（地方税）が約121億円（うち臨時財政対策債はＨ26末で81億円の予測）ですから、身軽さでは太刀打ちできません。

　そのようなことを前提に、14年度の地方交付税額を39市（戸田市を除く）で比較してみると、増減率が減＝２９市、増＝10市。幸手市は増減率では狭山市の17.2％に続いて2位の6.2％増となっています。

　今朝、早速、財政担当者にこれについて尋ねてみました。会議前という事で、十分な聴取はできませんでしたが、過去の職員数減などの実績に対しての加算があったことも増額の理由の1つという話でした。他の町が消費税増税で税収がアップしているということを考えると、わが市の消費力の弱さを思わずにはおられませんが、さりとて増額の理由は短絡的に税収がないというような要因で語れないようです。わが町がどのような理由で増額となったのか。自分なりにできるかぎり突き詰めていけたらと思っています。

♥幸手市の存続がかかる「人口減少問題」をたいへん憂慮しています。しかし、無用に恐れず、やるべきことをやっていく。それには現状分析が大事です。でも、数字の分析は難しいですね。数字の分析にお詳しい方、是非、ご教示いただけると有難いです（願）。

　
　

Ｈ２６埼玉県市議会議長会第4区議長会　議員研修会＠三郷市文化会館

　昨日参加した研修会のご報告です。

　演題：「多様化する市民の声を吸い上げる
　　　　　　～議員活動にカウンセラーの視点を～」

　　　　講師　子ども家庭教育フォーラム代表　富田富士也　氏

　

　議員活動にカウンセラーの視点を、という演題に「どういうこと？」と思われる方も多いのではないでしょうか。当日の資料に講演のテーマが書かれていますので、まず、ご紹介します。

　講演のテーマ（レジュメ）

■カウンセリングとは
　心の病に対する相談や治療などの専門的な行為と捉えられがちですが、実は「人間関係をつくること」「人と人とが関わること」です。
■住民サービスの難しい時代
　・相談窓口の多様化　
　・行政に対するハコモノ要望からの変化
■「聴く」ことこそ地方議員の原点　
　・声なき声を聴く
■地方議員は街のカウンセラー

　実は私は今を去ること１０年以上前、富田先生の講演を聞いたことがありました。埼玉県が主催する「家庭教育アドバイザー養成講座」を受講していた時の講師のお一人でした。その頃、私は子育てにとても悩んでいた時期であり、先生のひと言、ひと言に「自分はなんと未熟な親なのか。どうして子どものことを解ってやれないのか」と自分の不甲斐なさを思い知らされ、心が揺り動かされたのを覚えています。

（舞台を降りて語りかける先生）
　

　そして昨日のお話しも、あの頃と同じように心が揺り動かされるものでした。１つだけ生意気な感想を申し上げるなら、先日も書きましたが、私たち議員は皆さまの大切な税金を使って行われる市政＝事業について判断をせねばならない立場です。市民の中に発生するさまざまな「要望（利害）を調整して政策として形あるものにすること」は大事な仕事の１つであり、相談に答えはいらないという先生のお話しでありましたが、何らかの”答え”を出さざるを得ないというのが議員の職業でもあるのかなと思うのです。

　議員としてカウンセリングマウンドを持ってしっかりと皆さまのお声を聴き、その上で、幸手市政が正しく運営されるよう助言・提言活動もできるよう頑張って行かなければと心した研修会でありました。

住民グループ断念　新庁舎問題で署名集まらず

川島町の新庁舎建設計画の見直しを求めて高田康男町長のリコール請求を進めていた住民グループ「川島町の将来を考える会」の代表世話人は二十二日、期間中に集まった署名が、リコールの是非を問う住民投票に必要な有権者の三分の一に届かず、請求を断念したことを明らかにした。同日、町選挙管理委員会に報告した。

　代表は「できるだけ費用の安い庁舎という町民の願いを実現する唯一の方法がリコールだったが残念だ。豪華な庁舎はいらないが、町長リコールまではできないという町民が多かった」と話した。また、町議十二人が連名で戸別配布した「誰が署名したのか確認できます」などと記載したチラシの影響も大きかったとしているー。

　これは私のブログにリンクしているグーグル・ニュースの記事から抜粋しました。この中で私が注目したのは、１２人の市議が撒いたチラシです。
　署名は主義主張です。署名することには責任が伴う事を言いたかったということかも知れませんが、幸手市でも香日向小学校を巡る数度の署名で、署名したことを市長から直接咎められ、以降の署名で市民の中におじけが発生したということがありました。小さな町で自由意志を発露するのは本当に勇気がいることです。

　確かに、署名簿の閲覧は合法で、間違いではありませんが、しかし、この文面はその余白に、それをネタに「不利益なことが生じますよ」との暗示が読み取れ、それを市議が連名で戸別配布したという件には、私は少々違和感を感じてしまった次第です。どんなものでしょうか。