１６日の総務常任委員会　こんな質問をしました

　総務常任委員会は、平成２５年度一般会計決算の収入全般と総務を中心とした歳出、平成２６年度補正予算が主な議案でした。この委員会は、総務部長、庶務課長、財政課長、政策調整課長など、幸手市の中枢を動かす部課長が勢ぞろいします。いろいろな質疑が行われましたが、私の問題意識と質疑について要約をご報告をいたします。

　平成２５年度一般会計決算では、職員手当の中の「時間外勤務手当」が課によって大きなバラつきがあることについて、「一部の職員に過重な負荷がかかっているという人事面での問題はないか」と質問しました。庶務課長からは「課によって職務量が違うものだが、人事配置に検討の余地はある」との答弁がなされました。
　幸手市は職員数の削減が行き過ぎているのではないかとの思いは職員の中にもあります。日々の業務に追われ、新規事業や事業の改善にじっくり取り組むのも難しいようです。適切な人員配置に配慮の余地があるなら、徹底して人を生かし、組織が活性化するような人事を推し進めてもらいたいと思います。

　また、決算での11億円上の不用額については、数字上にせよ、交付税の半分に近い額が残ることについてどう考えるかと問いました。これには総務部長からいくつかの理由と「交付税と不用額には関係がない」との考えが繰り返し答弁されましたが、「自治体の財源不足を埋めるのが交付税。今、政府は４月の消費税増税、そして、来年の再増税に向けて、経済の腰折れを防ぐために、交付税を多額に交付している。それを、足元の経済対策もなく余らせて基金に貯めるということはどういうことか。確かに、今後の大型事業を完成させていくためには基金に積むことの必要性も理解できるが、現年の執行率が低いのは事実。今やるべき経済対策などにも、予算を配分すべきではないか。農業も商業も待った無しの状態。今後につながるタネは撒くべし」と、頑張って主張しました。
　
　部長答弁に大きくうなずく議員もいましたが、現年の執行率が低いことは監査でも指摘されていること。国がたくさんの国債を発行して地方の活性化、景気対策をと配っているお金を、消滅の危機に晒されている地方が仕事（対策）をしないで貯めていてはダメでしょう。今議会ではこの”不用額”について再三質問してきましたので、部長にイヤがられることを覚悟で再度主張しました。幸手市はこれから来る時代の変化への準備をどう考えているのか。市長のリーダーシップ、裁量権がこの財政運営に発揮されているのだとしたら、幸手市の将来に危機感を感じざるを得ないというのが実感です。

　さて、平成２５年度の不用額のうち、9億1000万円は各種基金に積まれました。そして、９月補正として予算要求されたのが約3億2000万円。事業として予算計上された中で事業費の大きなものは、道路整備4000万円、農地費（用水路関係）1400万円、水痘予防接種約1700万円、庁舎の空調設備の改修費900万円などです。
　また、入札不調になっていた幸手中学校のトイレ改修は、工事を２つに分割し、諸事業を含めて、当初見込み予算より700万円の増額予算で再計上。次の入札を行うことになるようです。

　
　

減らない待機児童

　あ、これは幸手市のことではありません。今日の朝日新聞から。

　認可保育所に入れない待機児童が４月１日時点で２万１３７１人。認可保育所の定員は前年より４万７千人分（2.0％）増えているが、利用希望も右肩上がりで、依然として高水準が続いている。保育環境が整備されたら「働らいてみよう」という女性も増えているようだ、という新聞の記事です。

　待機児童の約８割は０～２歳児です。しかも都市部が圧倒的。今、若いママたちは１年から１年６か月の育休での職場復帰を望んでいます。職場復帰まで２年も３年もかけていられない。子どもが１歳になる頃から保育所探しに必死です。今の若者世代は、そのような状況で、じーじやばーばをあてにできない人もたくさんいます。だからこそ、子どもと過ごす時間や機会は少なくても、若い働く親たちがしっかりと子どもを育てられるよう、世の中の仕組みを整えていくのは社会や自治体の責任だと思うのです。

　幸手市は昨年まで待機児童ゼロ、今年もゼロを更新中です。今後、厚労省によって潜在的待機児童の定義が決まるということで、その定義でみると幸手市の潜在ニーズはどうなるか。待機児童「ゼロ」ではいかなくなるかも知れませんね。本当の市民ニーズの掘り起こしはこれからです。

　そんな状況下、今議会に「子育て支援基金」の設置条例案と、昨年余ったお金の中から３億円をその基金に積むという補正予算が上程されています。「基金」とは目的のために積む自治体の貯金のようなものです。ハード面の財源確保と、「積極的に子育てをするまちというアピールができる」というのも基金設置の狙いの１つらしいですが、”子育て”の定義の説明も何か曖昧模糊としており、「このお金でこのようなサービスを充実させたい」という熱い思いも感じられず…。基金を作るだけでアピールするなら苦労はありません。

　市議会議員の中には「あれは市長の次の選挙用パフォーマンス」と言って憚らない人もあって、「さもありなん」と思わせてしまう所が現市長の人徳のなさということなのですが、しかし、これは笑い事ではなく、そ～んな「市長のパフォーマンス」でなんとかなるような「少子化問題」「人口問題」「子育て支援」ではありません。「引き寄せの法則」。一生懸命にやってこそ、結果は伴うのです。　　
　多様な生き方が存在するようになり、特に、若者世代の雇用が細切れとなっている現在、誰もが”安心して家庭生活が営める”世の中にすることが子育て支援の原点であり、終着点です。市長には、本気で全庁あげて子育てサポート策を考えだし、本腰を入れて実行してもらいたいものです。
　
　さて、下の写真は今後、一旦プールした基金を使って新築移転が予定されている第２保育所の移転場所です。同じ栄団地、高台の東埼玉病院の南側にあります（前町田市政時代に、栄中を東埼玉病院に賃貸するにあたって確保されたもので、改めて前市長の機知を感じます）。第２保育所は新築移転のための設計業務が発注されている状況です。
　

幸手市コミュニティセンター　ロビーに懐かしい写真が

　先日、コミセンに行くと、ロビーに香日向地区の造成のころの写真が展示されていました。

　私は１丁目が半分できた頃の平成３年に引っ越してきましたので、まだまだ野原状態の宅地がたくさん残っていた頃です。幸手駅からにしろ、東鷲宮駅からにしろ、当時幼稚園児だった子どもを連れて家の具合を見に来るのは骨が折れましたが、大通りの銀杏並木と各家の二段植栽の緑の多さ、そして、小学校があって、同世代といっしょに子育てできる環境が良くて引っ越しを決めました。夫には毎日の通勤はさぞや大変であったろうと思いますが、ここで子どもたちを育てるため頑張ってくれました。
　何か、懐かしいですねぇ～。

　この展示はコミセン館長の発案（企画）ということで、写真は香日向ができた当初からの住人で「香日向の歴史そのもの」ともいうべき方が長年撮りためておられたものをお貸しくださったとのこと。
　香日向の住民だけでなく、いや、この地の変容を見てこられた近隣の皆さまや全市域の皆さまにもきっと懐かしく見ていただけるのではないかと思います。
　しばらくは展示されているようですので、施設にお立ち寄りの際には是非、ご覧になってみてください。遠目の写真ですが撮影者のご了解を得て、数枚アップしておきます。

　
　

文教厚生常任委員会　第１日目は…　

　今日から委員会審議が始まりました。今日は文教厚生常任委員会の１日目。文教厚生常任委員会は、福祉・民生関係、教育関係などを主に審議します。平成25年度決算、条例改正・制定などの議案が審議され、全議案とも委員全員の賛成で認定・可決されました。主な審議内容をお知らせします。

１．平成25年度決算
■一般会計
　私は、「不用額」を中心に質問をしました。不用額とは予算で計上しながら使わなかった（余った）お金のことです。
①社会福祉費扶助費の不用額　110,010,910円
②生活保護扶助費の不用額　158,036,350円
③環境衛生費　生活排水処理基本計画策定業務委託料　485,100円

　①②については、2つの不用額を合わせると2億7000万円というとてつもない金額が不用となっています。予算の見積もりが難しい費目ではあるのですが、これだけのお金が当年は眠ってしまうことになるわけです。自治体会計は単年主義が基本です。不用額を圧縮することで他の事業もできるのですから、圧縮はできないものか、と質問しました。
　担当課長からは「大雑把な部分もあった。今後はもう少し緻密に計上していく」との答弁が。　
　③は、産業団地造成に伴って公共下水道が引かれることとなり、これまでの浄化槽地域から公共下水道地域に「生活排水基本計画」を訂正する必要が生じました。その訂正業務を委託するもので、当初予算では100万円が見積もられていたものが、決算では485,100円と半額以下の支出となっていたため、経緯を問いました。これについて、担当課長からは「100％の事業執行はできたが、当初予算の見積もりは甘かった」との答弁あり。当初予算で見積もり合わせをした業者と契約したにも関わらず、契約金額が半分で済んだという事態の何が問題であったか、十分な精査をし、対策を立てるよう伝えました。

♥市民の皆さまの税金で運営される自治体の財政は「筋肉質な運営」が基本です。その点で言えば、上記のような答弁は「まだまだ贅肉があるな」という事かも知れませんが、何せ、一般会計で11億円以上の黒字を出している幸手市の財政を”正当化”する見識も見受けられる中で、２人の課長が「大雑把」「甘かった」と正直に答弁してくれたのは意外でした。何かと正当化ばかりしていては改善は望めません。正直にこれらの言葉を使って答弁がなされたということを、私は、今後の改善を約束してもらえたものと思っています。
　１つずつ、地道にやっていくのみです。

　そのほか審議されたこと
④シルバー人材センター補助金　7,938,000円
Ｑ．収益が減少傾向にあるが
Ａ．会員数が減っている。県の要綱が変わり、他県工場への派遣が認められなくなったことも要因の1つ。五霞町の工場に派遣されていた人が直接雇用となった。今後は新規事業の開拓や人材育成に努めていきたい。

■国民健康保険特別会計決算
　幸手市の国保は今年度は515,072,550円の実質収支（黒字）でした。国民健康保険の保険給付費支払基金と合わせると国保会計は約12億円の残高となりました。黒字の大きな要因は、前期高齢者（65～74歳）人口に対する国の負担調整金約20億円の歳入です。幸手市は前期高齢者の人口が多いことから、他の自治体と比べてたくさんの交付金が配分されているとのこと。しかし、この制度は他の団体から異論が起きていることや、国保がこの拠出に耐えられなくなっていることなどから、今後はこの仕組みが見直される可能性もあるということでした。平成29年には市町村国保は都道府県国保という枠組みに見直される計画もあり。今後、ますます高齢化、そして支え手の減少が予測される幸手市としては、国や県の動向を見ながら国保会計の運営をしていくことになりそうです。

■後期高齢者医療特別会計
■介護保険特別会計
　
２．条例関係
■幸手市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例
■幸手市特定教育・保育及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例

　上記２つの条例は、国の「子ども・子育て支援法」に基づく、認定こども園・幼稚園・保育所・小規模保育などの財政支援のための仕組みを市で条例化するものです。全国の大きな自治体も小さな自治体もこの条例を制定することになっています。現在、幸手市には認定こども園や小規模保育所はありませんが、待機児童解消などを睨んで、今後、新たな事業参入者が現れることが予想されることから、審議にも熱がこもりました。
　担当課長からは「保育所探しをしている保護者の選択肢が増える」との説明で、事業者から問い合わせがあるということでしたが、我が家にも１歳１０か月の小っちゃいのが認可外保育所（都内）に預けられておりますので、我がこととして、本当に親御さんが愛するわが子を預けたくなるようなたくさんの選択肢が生まれることを望むばかりです。

■幸手市放課後児童健全育成事業の整備及び運営に関する基準を定める条例
　これはこれまで県のガイドラインを参酌していた「学童保育室」の運営に国が最低基準を儲け、市が条例化するものです。現在、幸手市には７つの学童保育室が父母会によって運営されています。この条例で定める最低条件とは、学童の利用人数や面積、指導員（今後は支援員と呼ぶ）の資格などです。残念ながら幸手市では、定員オーバーとなっている学童保育室もあり、是正する必要がありますが、これについて市は近年中に整備をする方針を決定しています。
　
　いずれにせよ、子どもたちを安全で安心な場所でしっかり預かれる体制づくりに、これからもしっかりと目配りをしていきたいと思います。

♥長くなってしまいましたが、お読みいただき有難うございました。さて、明日は文教厚生常任委員会の２日目。条例関係と平成２６年度の補正予算が主な議案となります。
　
　

幸手駅：東西結ぶ「自由通路」＆埼玉県「旧幸手高校跡地売却」？？

　今日、ブログを書きながら、ブログトップページにリンクしているグーグルニュースを見てびっくり。

　1件は、9月2日付けの埼玉新聞
　幸手駅：東西結ぶ「自由通路」　氏が計画発表　18年完成へ

　記事によると、
　幸手市は先月、東武幸手行の2階に駅舎と通路を設け、駅の東西を結ぶ「橋上駅舎および自由通路」の建設スケジュールを発表した。ー　事業費は約２４億円。市は2015年8月・・・・

　と続きます。が、私は毎日新聞をとっていないのでこれ以上読めないのですが、この記事の「先月」とは、議会に説明があった8月25日の議員全員協議会後を指すのかと察するわけですが、しかし、その席で、議会側から「この説明で議会が賛成したとか、同意したというものではない」と、執行部に釘が刺されたはず。私も「区画整理全体の資金計画もなく、事業の全容が見えない中で、橋上駅舎と自由通路計画だけを判断するのは困難である」と発言しました。

　「幸手駅の橋上化」は渡辺市長の公約ですが、議会、市民の皆さまに十分説明がされ尽くしたという段階ではなく、ましてや、区画整理で換地が必要な方たちすら、未だ納得・理解できる説明が尽くされていない、このような段階で市が軽々、早々にこのような発表するというのはどういう意図か。戸惑いを隠せません。

　さらにもう１件。9月5日付けの埼玉新聞。
　旧幸手高校跡地を売却へ」県、入札参加者募集

　県は4日、2013年3月に閉校となった旧県立幸手高校（幸手市平須賀）の土地と建物を一般競争入札により、売却することを決めた。学校として活用することが入札の条件になっている。県は「県が公共的な施設として利用することが難しく（地元の）幸手市も継続的に使用する意思がない」と説明している。－

　というのです。もちろん、県の財産ですから、市は買わない限りいろいろ言う権利はありません。市は地元の方へ市の「継続して使用する意思がない」との判断は伝えたのか。旧香日向小学校の跡地利用でのあの”コト”の進め方を見てきた私としては、市民（地元）不在の市政運営が繰り返されないことを、祈る思いです。これについてはもう少し詳細を調べてみたいと思います。