9月議会の日程が決まりました

　8月26日、議員全員協議会にて、9月議会の日程が決まりましたのでお知らせいたします。

　9月　1日(月）　　　10：00　開会（人事案件採決・議案説明など）
　　　2日（火）～4日（木　）10：00　一般質問
　　10日（水）～11日（木）　10：00　文教厚生常任委員会
　　16日（火）～17日（水）　10：00　総務常任委員会
　　18日（木）～19日（金）　10：00　建設経済常任委員会
　　26日（金）　　　10：00　採決・閉会

となっています。
　人事案件2件を含み、今議会の議案数は31件です。一般質問を提出したのは14名。今回、4日の大トリ、最終登壇者は、なんと議長です。議長が一般質問をするというのは他所の自治体を見てもそうあるものではありません。質問は1点集中、満を持しての初登壇とお見受けしました。注目したいと思います。さて、私の一般質問は6番目です。3日の午前中の登壇かと思われます。

　人事案件では任期満了となる監査委員と固定資産評価審査委員会委員各1名ずつの新規任用への同意が求められています。人事案件は初日に採決がなされます。

　そのほかにもたいへんな量の資料が配布されました。全部積むと10センチはあるという資料を、どうやって読み切るか。もうすでに取り掛かっておりますが、市民の皆さまの血税が有効に使われたかどうかという点にポイントを絞りチェックしたいと思います。

　それにしても、10センチというと膨大な資料ですよ。でも、資料や情報が公開されることは有難いことです。職員の労も労わなくては。しかしです。こんなに膨大な資料をいっぺんにもらって、しかもわずか2週間で読み切れというのはちょっとご無体…というべきか。資料調査にじっくり取り組むためには、通年議会など議会の開催方法なども検討していかなければならないのかもしれませんね。

　

夜間・休日の「小児救急電話相談」

　8/23　埼玉新聞より

　「１３年度の県内小児救急相談　全国最多の４万９１６８件」
　　　　～不安解消、医療体制軽減も～

　記事内容
　夜間や休日に子どもの救急相談などに看護師らが応じる県内の「小児救急電話相談」が増加している。相談内容の8割は救急や当日受信を要する病状ではないとされるもので、保護者の不安解消とともに救急医療体制の負担軽減につながっている。県は、相談ニーズの広がりを分析した上で、相談員の増員などの体制強化を検討する方針。このしくみをモデルに「大人版・救急電話相談」を10月から導入する。

　というものです。埼玉県が全国最多というのは、それだけお子さんのいる家庭が多いという事でしょう。私も子育て中、急な発熱などで何度か子どもが夜間診療のお世話になりました。特に夜間や休日、子どもの体調が優れないのは親にとって不安で心配なものです。
　人口減少問題で言うと、一極集中の東京都に隣接し、日本の人口・生産年齢世帯の多くを集める埼玉県。子育て世帯に選ばれた県として、保護者が安心できる環境づくりに責任がありますよね。県は、現在4人体制で行う相談員の増員やスキル向上を検討する方針ということのようです。

　ちなみに、この制度は04年以降、全国で導入され、埼玉県では07年に開設されています。この制度のすごいところは、子育て世帯の不安を解消するとともに、日本の救急医療体制の負担軽減に大きく寄与しているという、正しく、「1粒で2度おいしい」、すなわち、極めて完成度の高い制度・しくみだということです。その上に、埼玉県では今年１０月から大人版も開設されるということですから、世の中への波及効果はまだまだ期待できます。

　この制度。アイディアを出した人、アイディアを仕組みに昇華させた人って、どんな方なのでしょうか。本当に素晴らし過ぎ。尊敬します。新聞以上の知識がないまま老婆心ながら１つだけ付け加えると、電話相談を受けるのは夜間や休日ですよね。担当する看護師さんにも家族や人生があります。担当者自身が負担を負わないよう、処遇、保育所や託児所の整備面など、”支え手を支える”仕組みも同時に充実が図られるようお願いしたいです（現在すでに充実しているよ、というならゴメンナサイ）。

♥それにしても全く無駄なし。余分な贅肉を感じさせない仕組みですよね。すばらしい。しかも、こんなに大きな波及効果のあるサービスも、元を辿れば1人の頭のなかの発想から始まっているのかな、と考えるとワクワクするし、世の中、発想次第でまだまだやれることはたくさんあるって、思えますよね。
　このワクワク感・期待感が大事なんです。小さな発想を大切に育てる世の中になってほしいし、みんなでいっしょに育てていきましょう！！

情報：「小児救急医療電話相談」（厚労省）
電話番号　＃８０００（都道府県の窓口相談→お住まいの相談窓口へ転送）
相談時間（埼玉県）
　　平日（月～金）　　午後７時～翌朝午前７時まで
　　休日（土曜日含む）午前９時～翌朝午前７時まで
　　　　　　　　　　　午後７時～翌朝午前７時まで
　

公共施設は『消滅』するのか？～自治体の公共施設再編を考える～

　昨日は、会派先進の同士、中村孝子議員といっしょに東京・豊田に研修に行っておりました。研修会には北は岩手から西は岡山まで、約100名の議員が参加。財政・都市計画・人口減少問題の視点から、公共施設の施設運営と財政の課題などについて学びました。

講義１　「公共施設白書から見える施設運営と財政の課題」
　　　　　講師：大和田一紘（ＮＰＯ法人　多摩住民自治研究所理事長）
テーマ
　―現在ある公共施設をすべて更新しようとすると、財政が破たんする恐れがあり、財政を維持するために更新を先送りすると、住民の安全が脅かされる。老朽化した公共施設を廃止すると、住民が教授しているサービス水準やいまあるコミュニティ形成の低下を招いてしまう。では、どのように打開するか―

内　容
　これまでも公共施設の老朽化や耐震化などへの対策はなされてきましたが、老朽化が大きくクローズアップされたのは、中央自動車道笹子トンネルの天井版崩落事故でした。地方公共事業の財源は国庫支出金（約4割）・都道府県支出金・地方債・一般財源で、ランニングコスト（メンテナンスや維持管理）は自治体の一般財源で行うのが基本とされてきました。工事の約８割は地方自治体が実施します。

　地域インフラの主なものは、橋りょう・学校・上下水道施設・河川管理施設（準用河川・農道など）などです。コンクリートの寿命が約60年。2030年には築後50年を経過する施設が大量に発生します。
　ところが、国交省が行った自治体アンケート調査で、社会資本について中長期的に必要となってくる維持管理費・更新費を推計していない自治体、道路管理に必要な技術職員がいない自治体が少なくないという事実が判明。そこで浮上してきたのが、公共施設の長寿命化、更新・再配置問題です。今、国の主導で各地方自治体に「公共施設白書」の作成が義務付けられ、全国の自治体が慌てて考え始めたというのが実情です。
　

　今後の施設の整備には「情報公開と市民参加が大事。廃止や解体などが水面下で進められるのはＮＧ。そのような手法では住民の活力まで喪失してしまう」と講師は力説。

♥構造物が、将来、無限に使い続けることができないモノであることは当たり前のこと。国が音頭を取らなければ何も始まらない。これが今の日本の政治・行政の現状であり、限界なのかも知れません。が、一歩前進したと前向きに考えていきましょう。さて、国は今後3年間かけて「公共施設等総合管理計画」の作成を義務付けています。幸手市も昨年度から公共インフラの台帳づくりに取り掛かっていますが、情報として提供される段階には至っていません。
　台帳の基礎データが整った時点で市の現状を市民に知らせ、管理計画は市民と一緒に考える機会を是非作っていただきたい。情報公開と市民参加の必要性は香日向小跡地問題の苦い経験から、私も講師と同感です。　

　

　

いよいよ9月議会が始まります

　早いもので、8月も下旬となり、後１週間ほどで9月に。今日は9月議会の一般質問通告書の締切日でした。私は、昨日提出し、受付番号は6番でした。2日目の登壇となる予想です。以下に、質問項目をお知らせいたします。

■一般質問通告
１．2014年度普通交付税の交付算定と幸手市の財政状況について
２．相次ぐ入札不調への対策について
３．高齢者対策について
４．人口減少問題について

　１．については
　幸手市の2014年度普通交付税が、前年度比6.2％増の約２０億円で、近隣の人口同規模の自治体と比べ１０億円も多い状況となっています。交付税は、自治体の自主財源の不足分を国が国税で補ってくれる制度です。
　毎年多くの国税が算入されていながら、ここ数年、毎年10億円以上のお金が使われずに残っている幸手市の財政運営についても問いたいと思います。
　
　２．は入札不調を取り上げます。
　このブログでもお伝えしてきましたが、幸手市では入札不調が相次いでいます。全国的な傾向とは言え、東京オリンピックまで続くとしたら、今のままでよいのか、入札不調によって市民サービスを低下させないため、幸手市が主体的な入札を執行していくための対策は。そのへんについて問いたいと思っています。

　３．は、高齢者対策です。
「最近、ごみ収集ステーションまでごみを出すのが困難になってきた」という声を聞くようになってきました。今はご近所で助け合っている現状ですが、今後、市はどのような対策を考えているのか。また、香日向地内のスーパーマーケット閉店に伴う住民対策、高齢者対策を聞きたいと思っています。どちらも生活者である住民にとって大きな問題です。

　４．は人口減少問題です。
　前回、6月議会で明らかになった「2040年対策検討会議」の検討の進捗状況を確認し、今後の対策、市政運営を問いたいと思います。

　他にも気になることはたくさんあるのですが、4項目でも持ち時間が足りなくなる可能性あり。できるだけコンパクトな質問で市の考えを質せるよう頑張って準備したいと思っています。

いよいよみんな動き出した

　8月18日　日経夕刊より

　「ウエルカム赤ちゃん　～こんな街なら産みたい～」

　―「この会議が50年先、１００年先の京都の未来を握る。タブーを恐れない議論をしてほしい」。京都府知事の山田啓二（60）は、京都市で開いた「京都少子化対策総合戦略会議」の冒頭であいさつした。知事は全国知事会で「日本は死に至る病にかかっている」とし、知事会会長として少子化非常宣言をまとめたばかり・・・」―

　京都では知事でさえ、こんな会議を立ち上げているんですねぇ。京都府は合計特殊修正率（1人の女性が生涯に産むと推定される子の数）は2013年で1.26。都道府県では東京都に次ぎ、ワースト２が定位置になっているということ。京都は観光地として知られる華やかな市内と違う山間部も多く、人口維持は大変なのだろうと思います。5年前に比べ出生数も2000人近く減。6月には補正予算で約11億円を少子化対策に投入し、「5年で出生数を2000人増やす」と目標を揚げたということのようです。

　新聞には他にも、人口5万5000人、毎年500人程度減っているという熊本県山鹿市が、11年に市が結婚支援に踏み出した事例や、現状打開の成功モデルとして石川県川北町を紹介。川北町は若年女性人口の増加率が15.8％と全国一。出生率も1.62と国を上回っています。これまでも思い切った子育て政策を展開し、町民支援の質を保ちながら、約6300人の人口を7000人に増やすのが目標ということ。
　また、秋田県大潟村は人口増加率15.2％、13年の出生率が1.43。集約農業による県内トップの平均所得が若者を引き付けています。昨日のブログで取り上げた総務省の「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」でもそんな結果がでていました。

　翻って幸手市は、昨年8月1日から今年8月1日の1年間で、な、な、なんと、1317人減（日本住民のみ）で、外国人住民の方738人を入れてやっと5300人をキープ。特殊出生率1.16は、全国の自治体では1675位です。

　実は、京都府知事の衝撃どころではない状況です。現実はかなり厳しいということに、改めて危機感を感じざるを得ません。