2013.07.14

新しい技術が投入されるエネルギー政策
昨日、北海道研修の報告として風力発電・メガソーラーを視察したと書きました。以前から自然エネルギー発電に関心を持っていたのですが、視察先で実際に施設を見たことで、今まで以上にエネルギー関連の情報をキャッチするアンテナが高くなったように思います。昨日の日経新聞夕刊ではエネルギーに関する2つの記事をキャッチしました。
1つは、送電網に蓄電機能を持たせ、トラブル時に代替給電するというもの。これまで電気を送る道具としてきた電力網に電気を蓄える発想です。導入コストは100世帯あたり1億~3億円とみられ、実用化に向け複数の工場で実証実験が始まったということです。私は波及効果として「蓄電技術」が向上することを期待したいです。
もう1つは、洋上の風力発電が福島で実証研究を開始したというもの。巨大な風車を海に浮かべて発電する実験で、小名浜港の沖合20キロで10月に送電を始めるということです。洋上風車は海面から頂点までの高さが106メートルで、風車の直径は80メートル。発電能力は約600世帯分に相当する2000キロワット。稚内の風車が最大高98.7メートル、風車の直径が61.4メートルですから、超ビッグな風車です。
来年度には、発電能力が今回の3.5倍で、高さが200メートル前後の風車を2基稼働させる予定のようです。
すごい技術ですよね。日本の新エネルギー政策の推進に各界の英知を結集してあたっていることを感じます。脱原発後のエネルギー供給に向け、成功を祈りたいと思います。
しかし、私たち一般の国民にとって問題は「全量固定価格買い取り制度」ですよね。コストを電気利用者が負担することで支えられている新エネルギー政策。国民は負担にどこまで耐えられるか。稚内市の担当者もその点については「今後の課題だ」と汗をかきかき言っておりました。
原子力発電は廃炉まで考えると決して安い電気ではないと言われます。新エネルギーも出口の「廃棄」問題は残されています。
幸手市はすべての電気を東京電力から購入しています。新電力は使えば使うほど、国民負担が増えるという引き裂かれた政策ですが、職員には常に政策的な研究を続けてほしいと思います。技術革新は日進月歩ですから。
議会としても、人件費の削減で忙しさが増している職員が新しい政策を発想するために、人員削減とサービス力の相関関係について本気で検証していくことが必要だと改めて感じます。
”風が吹けばおけ屋が儲かる”的な結論となってしまいました。