西口開発にかかる自由通路整備

　幸手市の最重要プロジェクトである「西口土地区画整理事業」には、東西通路を通して駅の利便性を向上させる計画が含まれています。その東西通路を幸手市の「市道」として扱うための手続きの一環として９月２８日、「幸手都市計画道路の変更に関する説明会」が開催されました。

　参加者は、説明側は幸手市建設経済部長、都市計画課長、まちづくり事業課長とその職員、市民は私を含む１４名でした。説明会の様子をお知らせします。

　始めに、都市計画道路とは、都市計画法に基づき「都市計画決定」された道路です、という説明があり、幸手市が整備する東西通路は、「特殊街路」＝主に自動車以外の交通のために供される道路（歩行者専用道路）という位置づけであることが示されました。
　正式名称は、8.7.3東西自由通路、延長約１３０ｍ、幅員５ｍ、鉄道との立体交差１か所という構造で、「幸手駅周辺のまちづくりを推進していく中で、駅利用者の利便性・快適性・安全性の高い交通環境の改善に寄与するため、鉄道により分断された東西市街地を結ぶ道路として、東西自由通路を追加する」というのが変更理由との説明でした。

　この説明会は、東西自由通路の変更という１点において開催されたものでしたが、現実の市の計画では通路建設とともに「橋上駅舎」が同時並行で建設されようとしていることがあり、橋上駅舎や財政問題にまで及ぶ質問が市民から複数出されておりました。

　質疑応答では、「自由通路の建設は良いが、駅舎の整備は優先順位が違うのでは」というご意見が多かったように思います。私たち市議会も、８月に駅舎計画の説明を受けましたがそれだけのことで、この計画の是非が全く問われないまま、「市長の選挙公約」を理由に多額の税金を投入する事業が、市民を抜きに進められている構図。香日向小学校での事業の進め方と同じ「住民不在」の危惧を感じます。

　また、この日は同時間にブッキングする形でウェルスで「市長のタウンミーティング」が開催されていました。私は都市計画変更の説明会終了後、ウェルスに行きましたが、東中学校区の地元の関心が高い問題として「圏央道開通に関連した市道の整備や信号機の設置」などが質疑応答されておりました。西口の整備については市長から簡単に触れられただけだった、とタウンミーティング参加者から聞きました。

　私たち、会派先進は、タウンミーティングではなく、きちんとした「市政説明会」を開催するよう、市長に再三求め続けています。市の重要施策を説明するのは市長の責務ですから。しかし、あろうことかな。今年度はタウンミーティングが３回しか行われないのです。市長があくまでタウンミーティングに拘るのであれば、回数を減らすのではなく、もっと回数を増やして、小さな地区単位で要望を聞くべきです。住民の皆さまのご意見などをタイムリーにお聞きできる機会をきちんと用意すべきです。市長が市民の皆さまのご意見を置き去りにしていて、私たち市議会が責任ある判断はできませんよ。
　特に、南地区の皆さまには、来年度から進むであろう土地区画整理事業の事業計画の全体を説明することは不可避ではと考えます。住民から求めないと開催しないのか。市長の政治姿勢が問われているのではないでしょうか。

　
　

　

道徳教科化を１８年度に延期

　９/３０埼玉新聞２面の気になる記事第５弾は、文科省が道徳の教科化を１８年度に延期したという記事です。

　文科省は、早ければ来年度からの実施を目指していた小中学校の道徳の教科化について、２０１８年度からに先延ばしする方針を決めた。教科書の作成から使用までに３年程度かかるためで、児童生徒の評価も教科になった後となる。

　というものです。
　道徳の教科化は、政府の教育再生実行会議が昨年２月に提言。文科省の有識者会議は、教科化した上で検定教科書や評価を導入するよう求める報告書をまとめています。

　日本人のよい行動については、例えば、海外に進出する企業が時間や納期を厳守する姿、日本のモノづくりの”心”、３．１１大震災の際の沈着冷静な態度、スポーツ観戦後のごみ拾いなどなど、上げる枚挙の暇なし。このような日本人の在り方はどこで醸成されているのか。また、反対に「熱しやすく冷めやすい」「のど元過ぎれば熱さ忘れる」「横並び」などなど、民族性の不の部分も少なくはありませんが、これはどこから？
　道徳の教科化に際しては、宗教が国全体を網羅する道徳となり得ない日本で、一体何がどのように作用して日本人の道徳心が醸成されているのかを多角的にしっかりと検証していただきたいと思います。

　文科省のＨＰを見ると、道徳教育とは「児童生徒が生命を大切にする心や他人を思いやる心、善悪の判断などの規範意識等の道徳性を身に付けることが重要」と書かれています。
　そこで気になるのは、「道徳」に対する評価がどのようなものになるのかということ。数値ではなく、記述式となることはほぼ決まっているようですが、先のブログでもお伝えしたように、「評価」というのは合理性を保つのは非常に難しく、特に「数値化されない評価」は評価者の意向が反映されやすくなることも。また、「道徳心」という、気質などにも大きく由来することを学校教育という範囲で評価していいのか。
　学校での「評価」は受験など次の「ステップ」として活用されるものであることも考えると、特に義務教育、高校教育で道徳やボランティアに「評価」を与えるというのは、私にはしっくりこない考え方です。道徳的行動、ボランタリーな行動が評価されることは大事なことですが、評価のための行為には注意や悟りを提供できることこそ「道徳教育」の大事な要素であり、そのような態度を評価者が身に着けることも同時に重要と考えます。いかがでしょうか。

♥昨日から５連発で新聞記事を取り上げました。お読みいただいて有難うございます。国政や民間など、市議会議員では手の出せないことも多いですが、こうして文章を書くことで自分の思考もまとまり、また、今、私たちが生きている世の中のしくみを再認識することもできるかなと思っています。私の考えがおかしいよ、こんな見方もあるよと思われる方は是非、お知らせくださいませ。
　今日から１０月。今年度も半分が過ぎました。早いですね

労働改革で子育て世代を中心に賃金の引き上げを

　２９日に開かれた「政労使会議」で示された安倍首相の考えです。

　経済成長を維持するには「労働生産性の向上を図り、企業収益を拡大させ、賃金上昇や雇用拡大につなげることが重要だ」「年功序列賃金の見直しなど労働改革を進め、子育て世代を中心に賃金の底上げが必要」と。

　これに対し、経団連榊原会長は「大企業や中小企業を含めて、方向性を志向していくべき」と賛成。連合の古賀会長は「そう簡単に変えることはできない」と反発。

　政労使会議の今年の会議では、賃上げだけでなく、賃金体系や人事制度の在り方も本格的に議論。具体的には、日本企業に広く定着している年功賃金を、職務や成果に応じた賃金体系に移行し、若者や子育て世代に手厚く配分することが可能かどうか検討する。非正規労働者の処遇改善や、都市から地方への労働者の移動、女性や高齢者、外国人労働者の就労促進も協議する。

　年功賃金の見直しは、日立製作所が２６日、国内課長級以上の管理職で廃止するとし、ソニーにも検討の動きが出ているが、年功序列をなくしても若者の賃金が増えるとも限らず、中高年層の賃下げに止まる可能性もあり、幅広い企業に広がるかどうかは不透明。

　という記事ですが、皆さま、いかがでしょうか。
　日立製作所やソニーというグローバル企業と国内中小企業では温度差はあるでしょうし、若者、中高年など年齢層によっても捉え方は違うと思います。しかし、明らかに言えることは、「高度経済成長時代」の次の時代が来ているということです。また、外国人労働者受け入れ「年間２０万人」の政府目標も鑑みると、賃金体系を見直すことは避けられないのかも知れません。

　しかしそもそも、賃金体系をどうするかは「国策」なのか。企業や事業者はそれぞれの経営戦略や起業理念に従い人を雇用し、「労働者を守る最低基準とペナルティー」は国が定める。そして、労働団体はどんな就労体系の人でも救済できる「ユニオン」を整備して労働者の労働環境を守るというのがあるべき”しくみ”かなと思うのですが。

　記事中にもありましたが、日本企業に広く定着している年功賃金を、職務や成果に応じた賃金体系に移行し、若者や子育て世代に手厚く配分することが可能かどうかは十分検討していただきたいと思います。また、これから地域創生という、地方の良さを生かしたまちづくりを進めていこうとするなか、地方の事情に合わせた柔軟な雇用を損なわず、かつ、「ブラック企業」などの出現には労働環境整備への勧告やペナルティーで対応できるシステムをしっかりと構築していただきたいと考えます。

　あわせて、私が気になっているのは、若者をしっかり育てる教育環境の整備です。少子化にもかかわらず不登校児童・生徒が増える日本の教育環境はどうなっているのか。精査していくべきです。「労働生産性の向上」をいうなら、多くの若者が学校制度からこぼれ落ちている日本は、国民の能力を十分に高めることができていないと捉える必要があるのでは。賃金体系に就労機会の多様性と成果主義を求めるのなら、学校は子どもたちの特性を開花させ、自覚させ、自分の磨き方を教える場所としてもっと機能すべきであり、現在の学校に求められている（＝押し付けている？）様々な役割のスリム化も考えていかなければならないでしょう。
　これからの時代を主体的に生き抜く人材育成機関として学校制度はもっと広い視野で今後の在り方を考えていかなければならないものと思います。また、成果主義の社会では「公正に成果を評価する」ことが求められます。評価が曖昧なまま、人情や情けで「成果」が運用されると、世の中の活力は減退するのみです。日本人にこれができるかどうか。欧米のような合理性を持たないのが日本人ですから。

　雇用体系を変えるということは、日本人の将来を揺るがす＝生き方のルールを変える大事件であり、来たるべき世を主体的に生きていける人材を育成することもセットで議論していく必要があるように思います。明治維新の成功に教育制度が果たした役割は大きかったと理解しています。年功序列という従来の雇用体系の改革は、明治維新、戦後に継いで、日本に大きな転換をもたらすものであるからこそ、慎重な議論がなされることを願うものです。
　皆さまはいかがお考えでしょうか。