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令和元年6月議会一般質問

2019.05.24

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一般質問の内容と質問趣旨

昨日は、6月議会一般質問通告書の締切日でした。令和となって、また、選挙が終わって最初の定例会であり、皆さまにいただいたご信頼に応えられるよう、私なりに十分な準備で臨みたいと思います。

さて、内容は以下の通りです。

1.東武消防組合合理化対策について
今、幸手市は近隣市町(加須市・久喜市・白岡市・杉戸町・宮代町)と消防組合を作って消防行政を行っています。そもそも組合化は、人口減少期を迎えるこの地域にとって、負担を軽減しながらサービスを向上させるという二律背反とも思える命題に、広域化のメリットを求めんと設立された経緯がありますが、組合の合理化を進める案のさらにたたき台が昨年の秋、首長たちの協議(正副管理者会議)の場に上がったことはこのブログでもお伝えしてきた通りです。そして、幸手西分署を含む4署所の廃止案に、幸手市長、渡辺市長は反対を表明していることもお伝えしてきました。その廃止案については特に線路西側の地域では選挙の争点にもなりました。私も西消防署は市民の生命と財産を守る大切なインフラであるとの認識から、現行2署所体制は維持すべきだと考えています。

現在、この問題は市長の交渉の範疇にある問題です。正副管理者会議は令和2年末、すなわち、来年度中に結論を出します。「反対」と唱えるだけでは反対は実現しません。ただのちゃぶ台返しでは、組合にも住民にも通用しません。住民の中にも存続を求める声が日増しに強くなっています。質問では、市長の考えに変節は無いか。交渉は順調に進んでいるのかなど確認したいと思っています。

2.幸手駅橋上駅舎・東西自由通路整備の完成処理について
今年3月17日より幸手駅がリニューアルして共用が開始されました。市の東西が自由通路で結ばれることは喜ばしいことですが、問題はあの規模です。市民の方から「建設中には想像がつかなかったほど豪華」との感想も聞かれ、機能重視の駅を求めていた私も「ツーマッチ」との感想は否めません。
市民の皆さまの税金を投入する行政の仕事は「いかに最小の経費で最大の効果を上げるか」です。コストコントロール、コストマネージメントがどのように行われたのか。大きな事業でありながら一般の競争入札ではない特殊な契約での事業でもあり、完成後の検証は必須です。行政職員にとっては日常茶飯の仕事でも、情報格差があり、行政という「竹のカーテン越し」に課題を探るのは至難の技ですが、皆さまのお知恵をお貸しいただきながらできるだけの準備をして検証に臨みたいと思います。

3.今年度全国学力状況調査について
これは以前にもこのブログで、今年度から同テストの出題傾向が変わったことをお伝えいたしました。基礎基本は定着した→活用に軸足を移すというのが文科省の立場です。私もやってみましたが、日常の生活に密着した問題をどう解決していくかという能力が問われる設問のように感じます。
いろいろなことを考察し、みんなで答えを導き出す力や自分の持てる技術を活用する力は、これから生きる子どもたちの一生の宝であり、幸手市で義務教育を受ける子どもたちにこの力を身に付けさせることは私たち大人の責任だと考えます。そこで、同テストの結果が出る前この時期に、教育委員会に考えを確認しておこうと考えています。テストの結果については9月議会で取り上げるつもりです。

4.水害対策の推進について
水害対策については私もこれまで力を入れて取り組んできましたが、市街化調整区域の中で住宅開発が許可される中、田畑が遊水機能を失い、道路冠水、家屋浸水が続く地域の整備が課題です。年度予算での整備すら、各地区のご要望に添えない現状、これから水害対策をどう推進していくのか。総合政策当局に中長期財政・政策的観点から考えを問いたいと思っています。

♥市議会議員は市政のチェックが仕事です。私のチェックポイントは、
①事業は「最小の経費で最大の効果」をあげているか
②行政課題の解消に住民の意見は反映されているか です。頑張ります。

ステキな地元の生産者の皆さん

2019.05.22

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建設経済常任委員長初仕事より

今日は建設経済委員長初仕事として、農業関係者が集まる会議に参加させていただきました。同委員長は4年前にも拝命し、2度目の就任復帰となりました。今日の会議は、複数の委員さんからいろいろなご意見、ご提案が出され、前回以上の活気ある会議で驚くとともに、熱くてステキな生産者さんのナマの声が聞けて本当に勉強になりました。

何かと閉塞感を持って語られる農業ですが、いやいや、現場はパワーとアイディアに溢れています。自然を相手の農作業で培われた技術集団の上に滋味溢れるお人柄で。今後もいろいろな場でお会い出来るのが本当に楽しみです。

ただ、そのパワーの下でご多分に漏れず今、一番の問題は後継者です。その危機感は強いです。私たちも頑張る地元の食材や生産物を是非、手に取って、味わって応援して行きましょう。地産地消の推進は私も力を入れて来たテーマですが、今後も折に触れ、皆さまにいろいろな地産地消情報をお伝えしていけたらと思います。

地場で頑張る生産者の方を是非知っていただきたい。生産者ツアーができたら面白いでしょうねー。きっと皆さんが知らない世界が広がっていること請け合いです。

しばらくぶりの更新です

2019.05.21

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更新が滞ってしまい申し訳ありません

議会の人事、役職が決まり、また、6月議会の一般質問の提出日が迫っていることもあったり、いろいろ思案することが多くブログの更新が滞ってしまいました。ご訪問下さる皆さまには本当にありがとうございます。

一般質問では、市民の皆さまの立場に立って問題の論点を整理し、できるだけフラットな立場で色メガネを外し、問題の本質をしっかり問えるよう頑張りたいと思います。それは本当に難しいことですが、私が皆さまから頂くご信頼の根源だと思っています。良いことは良い、良くないことは良くないと言い続けてきた私へのご信頼を裏切らないよう全力で取り組みたいと思います。

そんなことで、一般質問を提出しましたらお知らせいたします。

議会人事決まる

2019.05.14

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臨時議会にて

今日は、令和元年初の、そして新しい議会となって初めての臨時議会で、多くの時間が議会人事に費やされ、全ての人事が決まりました。

(敬称略)
❶議長、副議長、監査委員
○議長 宮杉勝男
○副議長 小林啓子
○監査委員 藤沼貢

❷常任委員会
常任委員会が3つ(各10名)あり、各議員2つの委員会に所属します。その正副委員長は以下の通り。
○議会運営委員会正副委員長 本田謡子・小林英雄
○総務常任委員会正副委員長 木村治夫・本田謡子
○文教厚生常任委員会正副委員長 小河原浩和・木村治夫
○建設経済常任委員会正副委員長 松田雅代・小林英雄

私は、文教厚生常任委員会と建設経済常任委員会の委員として活動します。建設経済常任委員会では委員長を拝命しました。

気になるのは役職がダブっている議員が複数に及ぶということです。役職は議員の互選(無記名選挙)ですから誰がどのように投票したかは分かりません。しかし、一部議員が委員長になったり副委員長になったりすることで役職のダブり、すなわち、一部の議員が役職を独占したり、偏った人事となることはあまり好ましいと思えません。この前の選挙後の人事から役職ダブりが始まりましたが、今回の随分偏った人事をとても残念に思います。

❸対外的な役職としては、
○利根川栗橋流域水防事務組合議会議員…8名
○広域利根斎場組合議会議員…3名
○埼玉東部消防組合議会議員…2名 が。

対外的な各組合の議会議員は、各会派毎に希望をまとめ、会派代表者会議で調整するという手続きで決まりました。署所廃止問題を抱える消防組合の議会議員については我が会派、市政クラブとしても武藤議員が手をあげましたが、結局、2名の役職に3名が手をあげ、話し合いの結果、大平議員、枝久保議員に決まりました。

さて、今日の人事の動き、いろいろ課題含みのスタートですが、いろいろ検証しながら、また、常任委員会委員長として、言論の府として闊達な議論ができる議会・委員会を目指して頑張ってていきたいと思う次第です。以上、報告でした。

県内市町村から見る幸手市の姿

2019.05.09

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埼玉県内市町村19年度予算の県内比較

昨日の埼玉新聞一面。埼玉県調べ、県内市町村の2019年度一般会計当初予算の概要まとめより。

63市町村の合計予算額は前年度比3.2%(792億5600万円)増の2兆5250億4900万円。13年度から7年連続で過去最大を更新したとのこと。調査をした県市町村課は、「教育給付(幼児教育無償化に係る地方負担額の臨時交付金)や障がい者自立支援給付費など、扶助費が全体的に伸びていることが増加の主な要因」と総括しています。
その他の数字含めて、幸手市の等身大の姿を確認してみたいと思います。

❶予算額
県内で前年度より予算額が増えたのは50市町村、減ったのは12市町で、同額は1市。
➡️増は、吉川市・11.1%、鳩山町・10.5%、戸田市・10.2%
➡️減は、神川町・17.0%、幸手市・9.8%、ふじみ野市・越生町・ときがわ町・5.7%

それぞれ様々な増減理由はあると思いますが、幸手市の予算規模は158億3800万円。これは白岡市に次いで県内市で下から2番目に小規模です。最大規模は当然政令市のさいたま市で、5568億3千万円。同じ土俵では太刀打ちできない規模の差です。
幸手市が大きな減少率となったのは幸手駅橋上化・自由通路・西口駅前広場の整備事業が完了し、投資的経費が約17億円、率にして68.9%減少したことが大きな要因です。

❷歳入
県内市町村の歳入では、個人住民税が2.7%、法人住民税が3.0%、固定資産税は2.1%増。
幸手市では個人市民税は若干の増加なるも法人市民税が2千万円のマイナス、固定資産税は幸手中央産業団地の進出企業による税収入の増などで約3億円の増を見込みも、市税(自主財源)の増加で地方交付税が減額に。地方債は、投資的経費の減額に伴い起債需要が減りました。
地方交付税・・・県内0.6%減→幸手市7%(1億5千万円)減
地方債・・・県内4.0%減→幸手市45.4%(8億円)減

❸歳出では、
扶助費・・・県内3.0%増→幸手市1.6%(6千万円)減
人件費・・・県内1.2%増→幸手市0.1%(400万円)増
物件費・・・県内6.5%増→幸手市7.8%(2億1千万円)増

扶助費は県内では増加しているのに幸手市は減少しています。県の総括のように教育保育給付や障がい者給付が増加している一方、生活保護費において年金制度の変更(納付10年で受給資格)により受給世帯が若干減ったこと、児童手当の減額などが要因と考えられます。中でも、子供手当の約5千万円減額は少子化という見逃せない幸手市の根元問題を孕んでいます。
人件費は人事院勧告による給与改定分です。
物件費は県と同様、施設管理や運営委託料などです。東西自由通路管理業務委託料(900万円)、ふるさと納税事業業務委託料その他、各種設計業務委託料、各種計画策定委託料などが含まれます。

❹総括として
幸手市では2014年頃から駅舎整備のための支出などで予算額は膨張していましたが、事業が終わりほぼ等身大の予算額に戻ったというのが私の理解です。特に今年度の期初における基金残高が総額約5億円、財政調整基金においては約2億円でのスタートは財政運営として大変厳しい状況です。故に、今後も余程の事情がない限り予算規模がそう大きく増減することはないのではないかと思われます。

♥これまでも主張してきたことですが、市民サービスを向上させるためには取捨選択、優先順位をしっかり市民に説明し、無駄のない効果的かつ効率的な財政運営が不可欠です。「最小の経費で最大の効果」をあげる。これからはこの思考と覚悟が益々重要となりそうです。

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