昨日は、２９日に開通する圏央道の車道を、幸手インターチェンジからそれぞれ久喜方面、五霞方面へウォーキングできるという開通プレイベントに参加してきました。
とてもよいお天気のもと、多くの皆さまがご参加され、とても盛会でした。私は造成中の産業団地を見ながら五霞方面に向かって歩きました。中央分離帯のポールはまだ立っていませんでした。外壁が意外と低くて驚きました。高速道路と一般道が交わる場所以外、フェンスもなく、ちょっとコワイなあと思ってみたり。片道１.１キロのコースです。ここに工場群が立ち並ぶと幸手市の風景が大きく変わるでしょうね。本開通は２９日です。楽しみです。
３月１１日にブログを書いたまま、どこへ行ったか地に潜ったか…。ご心配をお掛けいたしました（笑）
今日、やっと議会が終りました。今議会が予算審議で議案も多く、そして私にとって本当に決断のしにくい１つの議案がありまして、それをずーっと考えていて、こんなにブログを書くのが伸びてしまいました。
とりあえず、その件については近日かならずまとめてお話しします。今日は生存確認のみのブログで失礼します。それにしても何だか外は随分春めいて、今日は春の”土”のにおいがしていました。そろそろ権現堂の桜堤も桜だよりが聞こえてきそうですね。
楽しみですね～。
今朝の朝日新聞より
東日本大震災から４年目となります。亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆さまが、少しでも早く、心から安心・安定した暮らしを取り戻される日が訪れることをご祈念申し上げます。
さて、朝日新聞が伝える「震災による被災の状況と復興の現状（全国）」をみると、
■警察庁発表（３月１０日現在）
震災の死者 １万５８９１人
行方不明者 ２５８４人
■復興庁
震災関連死 ３１９４人（Ｈ２５．９月末現在）
仮設住宅入居戸数 ８万７６３５戸（Ｈ２６．１月１日現在）
避難生活を送るのは約２３万人にのぼり、被災３県では恒久的な住まいとなる災害公営住宅の完成が１５％にとどまるということ。資材や人件費の高騰で建設が遅れている。道路（国の直轄道路）の復旧率は９９％などインフラ整備は進むが、なりわいの復興は道半ば。大規模集団移転で、復興の成功例と言われるケースでも高齢化の問題は深刻。土地区画整理事業が進むケースでも悩ましいのは人口流出で、市街地を整備するが人口は４年で２割近く減る。
また、原発事故処理の難しさが復興をより困難なものにしている、などなどの例とともに、高齢社会、東京一極集中による地方の過疎化という今、日本全国の地方が直面する課題と重なる諸課題の解決が被災地においても一筋縄ではいかないことを浮き彫りにしています。
さらに、広域かつ多様な現場に共通の正解はないとしながら、省庁縦割りの事業より、もっと自治体に権限も財源も渡し、柔軟な発想と手法で挑んだ方がいいのは確かだとの東北復興取材センター長の所感を掲載しています。
被災地の自治体が首長も含め奮闘されているからこその、現場での取材所感であろうと思いますが、自治体に権限も財源も渡すという発想で課題を柔軟に解決していけると考える背景として、合理性と整合性、交渉力を兼ね備えたリーダーの存在、そのようなリーダーを支える職員体制が現場には必須条件です。昨夜は、被災地の自治体職員の頑張る姿がテレビで報道されていましたね。しかし同時に、マンパワーが不足し、職員の疲弊も日を追って増しているというのも現実のようです。
安倍首相からは２０１６年度から５年間の復興支援について、新たな枠組みを今夏までにまとめるとの表明がありました。この５年間は「地方創生」、「東京オリンピック」の開催準備期間と重なる時期でもあり、われわれ地方の小都市としても、復興支援の行方とともに、われわれのまちの財政への影響がどうなるのか、気になるところです。様々な「交付金」に頼る幸手市です。怖れて委縮ばかりはいられませんが、その影響の煽りがどうなるか。常に注視が必要です。
幸手市が『待機児童問題と無縁でいられる子育て環境』について考察してみたいと思います。
まず、仮説として、幸手市では
①３世代近居・同居の世帯が多く、保育が家庭で足りている結果、需要がない。
②子育て世代に専業主婦が多く、保育希望がない。
③「潜在ニーズ」の掘り起しができていない。
④「潜在ニーズ」はあるが、供給サービス量が少ないので、子育て世代が保育機関での保育をあきらめている。
生き方の選択肢として、①や②が選択されているのだとすれば、それはそれでよいと思います。私も２人の子どもを手元で育てたクチなので、親がわが子の成長をつぶさに見れる環境はあるに越したことはないと思います。しかし、③や④が、幸手市が「待機児童問題」と無縁な理由であるとしたら、それは政策として解決すべき問題ではないでしょうか。
今議会の一般質問で幸手市の「子育て施策の充実について」を取り上げるに当たり、いろいろ調査してみました。幸手市では０歳児が平成２７年２月末現在３３１人。平成２６年３月末は３１２人、平成２５年３月末は３１０人、平成２４年３月末は３２８人と約３２０人前後で推移してきました。１、２歳児を合わせると１０００人弱の子どもたちがいますが、その１３％程度が市内の保育所を利用。約８７％のお子さんが幸手市内の保育所以外の場所（主には家庭？）で育てられているのが実情です。
市は「幸手市の保育料の水準は低く抑えている。その補てんは一般財源で」としていますが、保育所の定員が増えないとその低い保育料の恩恵を受ける子どもたちも限られるのです。対象者を増やさず「今、居る・要る人だけに配る」のは一種の「バラマキ」ですよ。限られた対象にサービスを厚くしても多くの人は恩恵を受けません。需要がないから保育サービスが増えないのか、保育サービスがないから需要が増えないのか…。ここが考えどころ。
「タマゴが先か、ニワトリが先か」の論法ではありませんが、私は、今の若い人たちの雇用、育児休業の状況、仕事復帰のタイミングなどを勘案すると、まずは、市が需要（潜在ニーズ）を掘り起して、保育サービスの供給量（定員）を拡大していくこと。これがこれからの時代の子育て施策の最重要課題と考えます。
子育て施策は国策です。合計特殊出生率を上げるというのは市の単独事業ではとても大変なことは事実。だからこそ、国の制度を活用するのです。日本全国の自治体間で競争が巻き起こっている現状、戦略のないまちに、子どもが、子育て世代が勝手に増えることはないでしょう。だからこそ、幸手市は”定員も増えず待機児童もゼロ”というまちから脱皮し、”０歳～２歳児の保育定員を増やしても待機児童が出る（くらいのまち）＝サービスが必要とされるまち”を目指さなければならないのです。
私の一般質問に対して、新年度は若しかしたら「待機児童」が発生するかもしれないとの答弁がありました。「今、調整中」ということでしたので、最終的にどのような結果になるかは新年度を待たねば分かりませんが、少なくとも幸手市においても待機児童が発生する可能性はあるのです。今後は、長期人口ビジョン、潜在ニーズに対応し、加えて、産業団地の誘致企業による雇用拡大も視野に入れて戦略的に子育て施策の充実を検討していくべきと提言しています。
現状に対応するだけではなく、大切な税金を投入して行う施策だからこそ、将来（合計特殊出生率の向上）の目標値を持ち、幸手市においては人口流入が起きるような施策を、緊張感をもって積み重ねていかなければならないのだと私は考えています。
そして、もう１つ。子育て施策と両雄をなすのが教育施策です。道路や住宅事情も気になりますが、まずは保育環境・教育環境の充実こそ、人口減少に対抗する「砦」と考えます。
幸手市は新年度「子育て応援日本一」を掲げて施策を展開します。それに似合う施策の展開を、私は今後もしっかりと求めていきたいと思います。
昨日の埼玉新聞に全国首長アンケートの結果が掲載されていました。このアンケートは共同通信社が実施し、４７都道府県知事、７９０市長、１８３村長、２３東京特別区長の全首長１７８８人に対して教育や子育て施策を聞いたものです。１７７６自治体が回答。幸手市がアンケート対象となったかどうかは不明ですが、アンケートの回答を基にした数字から考えてみたいと思います。
アンケート結果では、合計特殊出生率について明確な数値目標を定めている県内の自治体は５つ。ときがわ町、富士見市ほか、秩父市、鴻巣市、寄居町で、いずれも国が長期ビジョンで示している１.８を下回った、ということのようです。多くの自治体が出生率目標に前向きな一方、すでに明確な数値を掲げた自治体の平均値は１.６７で、人口減少食い止めは難航必至なことが示されたと埼玉新聞は分析しています。ちなみに、「合計特殊出生率」とは、１５～４９歳の女性の年齢別出生率を合計した数値で、１人の女性が生涯に何人の子どもを産むかを推定する指標です。
埼玉県の他の市町村の実態はどうなっているでしょうか。データを探してみると、平成２５年度の「合計特殊出生率」統計がありましたので比較してみます。以下の数字は「目標値」ではなく平成２５年度の「実数」です。
＜合計特殊出生率＞
【全国総数】１.４３
【埼玉県計】１.３３
【幸手保健所管内】１.１５
【幸手市】１.０６
ちなみに、県内各保健所別計では、
川越市保健所１.３９ 朝霞保健所１.３９ 草加保健所１.３４
秩父保健所１.３４ さいたま市保健所１.３１ 川口保健所１.３０
春日部保健所１.２４ 熊谷保健所１.２３ 鴻巣保健所１.２０
本庄保健所１.１８ 狭山保健所１.１７ 幸手保健所１.１５
加須保健所１.０９ 東松山保健所１.０９ 坂戸保健所１.０７
幸手保健所管内では、
白岡市１.４１ 蓮田市１.２６ 宮代町１．１４ 久喜市１.１１
幸手市１.０６ 杉戸町０.９１
となっています。
国の目標値１.８が遠く見えますね。国の、県の、全国自治体の、どのような努力で１.８は達成可能なのか。子育て施策は極めて個人的な権利に踏み込む政策であり公共施策の限界があることは確かです。しかし、自治体は市民や県民の皆さまから、そして国は国民の皆さまから納めていただいた貴重な税金を投入して、やはり、国や地域の将来にとって必要な施策を「今」、実行していくしかありません。
子育て施策の充実は、国の、地域の、存亡をかけた施策であり、だからこそ、国は新年度から、働くママたちが働きながら子育てしやすい環境づくりの１つとして、消費税の増収分を「子ども・子育て新制度」に投入。各自治体が０歳～２歳児の保育枠を広げる施策を展開することを求めたのです。
先日のブログでも書きましたが、新年度は皆さまもご承知のように、国は消費税増収分で子育て施策を充実させ、「子ども・子育て新制度」では０歳～２歳児の待機児童の解消を目指します。ところが、幸手市では新年度の保育所の定員は増えていません。育児休業法で守られる期間を待たずして働くママたちが増えている時代に、本当に幸手市には需要はないのか。
定員を増やさずして、なぜ、幸手市が「待機児童問題」と無縁でいられるのか。私が疑問に思っていることをお伝えしていましたが、それについての私の考察を、ついに、やっと次のブログでまとめてみたいと思います。
♥考察に直入ろうと思ったのですが、前段が長すぎて…。なかなか本題に入れません。ご容赦を（笑）