第２８回幸手市学童保育連絡協議会の総会にて

　昨夜は上記総会に招かれて出席してまいりました。学童保育室とは、働きながら子育てをするご家庭の小学生のお子さんの放課後の居場所です。開室時間は最長午後７時まで。学校休業日も開室しています。

　市内には７つの学童保育室があり、それぞれの保育室は単独で父母会が運営しています。その単位学童室が集まって連絡協議会を設置しており、その総会に出席したということです。働くお父さんやお母さんの集まりですから、開会は午後６時３０分。８時までみっちりと議事が進行しました。皆さまにも学童保育室へのご理解を深めていただくために、幸手市の学童保育の状況の一端をお知らせいたします。

　このブログを読んでくださる皆さまの中にもお子様を保育園に入れて子育てをしたという方もいらっしゃることでしょう。また、小学生となったお子さんを学童保育室に預けたという方、預けているという方もいらっしゃることと思います。また、子どもは自分の目の前で育てたいという方も少なからずいらっしゃるものと思います。

　どちらの子育てもそれぞれに大変なことや楽しいことがありますね。学童関係者からは、「学童保育は働く親たちにとっての安心である」との言葉が何度も出ました。今、子どもの生活を脅かす要素が増えていることを考えると、働きながら子育てをする親御さんが安心して働くためには、放課後の子どもの安全は不可欠なものであると私も思います。

　幸手市ではこの放課後の子どもの居場所を「父母会」が運営しています。幸手市が「父母会」に運営を委託するかたちです。「父母会」として、単位学童の運営だけでなく、市の連絡協議会、また、学童保育は県や全国的な上位組織がありますから、そのイベントや行事など多岐に亘る運営にも参加されるなど、本当に頑張っておられます。　

　利用できるのは３年生までというまちが多いなかで、幸手市では６年生までのお子さんを受け入れていることも保護者の皆さまの大きな安心に繋がっています。４年生から６年生という多感な時期に大人のいる環境で必要なサポートをしてもらえるというのは大事な環境です。
　仕事と掛け持ちで「父母会」の運営に参加する親御さんにはたいへんなご苦労があるでしょうが、今の頑張りは必ずや子どもたちやそして自分の成長につながると信じて頑張ってほしいなと、心からエールを贈りたくなった総会でした。

　施策の充実にはお金が必要です。公平性と公正性と、そして何より、必要な施策が財政面で息切れしないよう、議員として、市全体の財政運営をしっかりみていかなければならないということを再認識した昨夜でありました。

新しい議会の会派が決まりました

　５月８日、会派届を提出し、いよいよ新しい議会がスタートしました。会派とは、議会活動を行うため、政策集団として共に活動を行う２人以上の議員の同志的集まり、もしくは政党です。

　議会には、本会議や常任委員会以外に、「会派代表者会議」「議会運営委員会」という主に議会運営に関する協議をする場があります。「議会運営委員」は政党であっても２人以上の議員で構成していないと協議への参加に制約を受けますが、今回は一人政党、無所属の議員が合わせて５名となりました。　
　以下に会派メンバーをご報告します。会派先進は代表を中村氏でスタートします。

　先進　　　　　　中村たか子　松田まさよ
　自民クラブ　　　藤沼　貢　　木村治夫
　新風　　　　　　青木　章　　巻島幸男
　改革　　　　　　小河原浩和　本田謠子
　公明党　　　　　小林順一　　小林啓子
　共産党　　　　　大平泰二
　民主党　　　　　手島幸成
　無所属　　　　　武藤寿男　　宮杉勝男　　大山重隆

　１３日に本会議場での座席を決めました。来る１９日には正副議長選挙ほか、常任委員会への所属や各種委員会への所属を決めることになっています。

財務省が歳出抑制案

　今日の読売新聞より

　本日の読売朝刊に、財務省が公共分野の財政再建案を公表し、すでに発表済みの社会保障分野を含め、これから議論が行われる旨の記事が載っていました。実はこれは自治体にとってとても重要な発表であると言えるものです。

　例えば、教育分野では、公立小中学校などの教職員の削減、地方財政分野では、行政サービス効率化に向け、軽症患者を対象とした救急車の一部有料化などがあげられているようです。私が注目するのは、地方交付税に上乗せされてきた別枠加算などの廃止です。

　「別枠加算」とは、リーマン・ショック後の景気対策として国が毎年度、地方交付税に上乗せして支出しているもので、１５年度予算では、前年度の６１００億円から大きく減額され、２３００億円が予算計上されています。それを来年度はゼロにするということです。景気対策に一定の効果を得たというのが財政制度審議会の見解です。

　景気の上昇も実感できず、かつ、補助金獲得で財政運営を行ってきた幸手市にとって厳しい時代が到来します。来年度を待たず、このような国の緊縮財政が幸手市の予算を直撃するのではないかと懸念を感じているのが、この３月、国庫補助金が決定しない前に事業費を予算化した「橋上駅舎整備」です。市からは満額での補助を確約できるかのごとく、議会に説明されていましたが、本当に補助率満額での国庫支出は期待できるのか。

　国庫補助が満額出なかった場合は、市の単独費用として事業費を捻出しなければなりません。不確実な国庫支出を含めた事業費の設定、事業の予算化に、私は反対しましたが、このような国の動向はもうすでに見えていたはず。

　国がくしゃみをしたら地方は風邪をひく。これからのまちづくりは、風邪をひきにくい体質改善とともに、正に市長の先見性や感度が試される時代に突入しています。この懸念については６月議会で取り上げていければと考えています。　

　　

埼玉は最も低い４８３５円・幸手市は４７００円

　少し前の新聞ですが、４月２９日付けの埼玉新聞に介護保険料の全国比較が載っていました。わがまち幸手市と比較してみます。

　６５歳以上の保険料は市区町村や広域連合ごとに決められ、３年に１度見直されます。今年度から第６期（平成２７～２９年度）の介護保険事業計画が始まり、厚労省が全国１５７９の市区町村や公益連動の保険料を集計した結果、第６期では月額保険料の最高は奈良県天川村の８６８６円、最低は鹿児島県三島村の２８００円。都道府県別の平均では、沖縄県が６２６７円で最も高く、埼玉県は４８３５円で都道府県で最も低かったようです。

　予防の工夫で成果を上げる自治体がある一方、負担の地域差が鮮明になってきたとし、厚労省は「高齢化率、要介護の認定率が高い自治体ほど、保険料が引き上がる傾向にある。サービス提供事業者が少ないため、保険料が低く抑えられている地域もあるようだ」と分析しているということ。

　ちなみに、幸手市の基準額は、第６期は第５期より５００円アップの４７００円/月です。

　参考【幸手市の介護保険料の段階設定と基準額に対する保険料率】
　　　第１段階　28,200円（2,350円/月）　0.50％
　　　第２段階　42,300円（3,525円/月）　0.75％
　　　第３段階　　　〃
　　　第４段階　50,700円（4,225円/月）　0.90％
　　　第５段階　56,400円（4,700円/月）　1.00％　基準額
　　　第６段階　67,600円（5,633円/月）　1.20％　
　　　第７段階　73,300円（6,108円/月）　1.30％
　　　第８段階　84,600円（7,050円/月）　1.50％
　　　第９段階　95,800円（7,983円/月）　1.70％　
　　　　　　※　保険料は所得の合計額によって決まります。

　幸手市は、高齢化率は高いのですが、現在は前期高齢者の方（75歳まで）が多く、比較的介護保険認定者が少ないこと、要介護度も比較的重度の方が少ないなどから、今期の保険料が埼玉県平均より低く収まっているのではないかと思われます。しかし、今後１０年後には要介護３以上の方が倍増するとの予測です。　　

　わがまち幸手市を知ることは大事なことです。これからも生活に密着した課題について、機会をみて取り上げて参ります。　　

　

　

選挙後の御礼

皆様は公職選挙法をご存じでしょうか。国や地方公共団体の議会の議員及び首長の定数や選挙の方法を規定した法律です。総則から第1条を引用しますと、

（この法律の目的）
第１条　この法律は、日本国憲法の精神に則り、衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長を公選する選挙制度を確立し、その選挙が選挙人の自由に表明せる意思によつて公明且つ適正に行われることを確保し、もつて民主政治の健全な発達を期することを目的とする。

と書かれています。一般的にはあたり前なお礼などの習慣が制限されるなど、日常では失礼に当たる行為も含め、細かな規定が定められています。

さて、そんな中、許されているのが、「手書きの親書」です。私の地域でも手書きの原稿のコピーが親書として配布されたようですが、実はこれは法律では違反行為です。皆様には釈然としない、私たち当事者には歯がゆい制度でありますが、法律は法律。そのようなことで、多くの皆様に直接お礼ができませんことお許し願います(ネット選挙の解禁でブログでの掲載は許されています)。
もしかしたら、来年の参議院議員選挙で18歳の投票が実現するかも知れません。大人が襟を正して、より理想の民主政治に近づけていかなければなりません。

新しい選挙のあり方を一緒に考えていきましょう。皆様には是非、ご理解とご協力をお願い申し上げます。