日本の女性の寄付活動が途上国支援の大きな力になり始めた…

今日の日経新聞夕刊の一面、国際的な活動をするＮＰＯ法人についての記事から。

　「日本の女性の寄付活動が途上国支援の大きな力になり始めた。現地に学校を建てたり、本を届けたりする目的でイベントを企画。一晩で億円単位を集める組織もある。ー　日本ファンドレイジング協会によると、国内の寄附総額は２０１２年で６９３１億円。東日本大震災後、機運は高まっている。－」

と。紹介されていたこの団体をインターネットで調べてみました。この団体は内閣府から認可されたＮＰＯ法人です。
　団体のビジョンは「質の高い教育によってすべての子どもたちが自己の能力を活かし、地域社会、そして社会に貢献することができるような世界の創造を目指します」という崇高なもので、そして、何より素晴らしいのは、活動のプログラムのモニタリングと評価、リサーチ活動を行うための人材、システム、検証作業などに十分な投資を行うなど、つねにプログラムの改善が図られるようなハイレベルな民間企業と同じ仕組みを構築していることです。
　もう少し詳しく調べてみると、この団体の創設者は元マイクロソフト社の重役で、職を辞してこの活動を立ち上げたとあります。さらに、日本でも、２０１０年に内閣府からＮＰＯ法人として正式に認可され、活動を開始。日本のスタッフはリクルート社や世界規模の人事コンサルタント会社の職員という元肩書を持っています。なるほど、って感じです。

　今日はこの記事に刺激を受けて、といっても活動そのものではなく、多額の寄付に対する日本の税制「寄附金控除」ということに注目してみたいと思います。

　別のある認定ＮＰＯ法人のＨＰより。「認定ＮＰＯ法人」とは、国税庁官から認可を受けた法人ということのようです。
「認定ＮＰＯ法人であることによって、皆さまからいただくご寄附は、申告によって、所得税、法人税、一部の自治体の個人住民税、相続税について税制上の優遇措置を受けることができます。２０１１年６月３０日、新しい寄附税制が盛り込まれた税制改正の法令が交付・施行されました。これにより、認定ＮＰＯ法人への寄付に対する税制優遇が拡大しました」とのこと。
　さらに、
「個人のご寄附の場合、
　①（寄付金額ー２０００円）×４０％の額が所得税から控除されます。
　　例えば、１万円を寄付した場合、（１００００円ー２０００）
　　　　　　×４０％＝３２００円が所得税から控除され還付されます。　
　②東京都や神奈川県では住民税からもさらに控除されます」と。

　法人にも当然税制措置はあり、このような活動に協賛する会社も増えているか。

　さて、このような動きが自治体財政に与える影響はないのかというのが、今日の私の本題です。あ、そうでした。８月４日の「タコが足を食らうの図？」で、ふるさと納税を取り上げた時に書きましたが、日本の場合、国の仕送りである地方交付金を受け取る自治体は、「市民が１万円寄付すると、交付金の支給額が７５００円増えることになる」（片山元総務大臣）ということでしたよね。地方交付税法は、税収が減ると交付金で国が補てんする仕組みを設けているからです。それが当てはまるとしたら、地方自治体は影響なし？

　「良い活動なのだからいいじゃないか」という方もあられるでしょう。確かに。貴重な活動であり、日本も海外の篤志家に助けられた経験はたくさんあります。しかし、これから人口減少や高齢化で縮みゆく日本の財政を考えると、国の交付金なしにやっていけない弱小自治体にあって、国の税収が減ることはサービスの低下を意味します。特に、交付金が予定通り配分されないことが超大問題となっている幸手市の現状を前にして、私としては少々複雑な気持ちを禁じ得ません…。

♥私の感覚が古いのか。自分の考え方が”ちっちゃい”のか…。そんな自戒も込め、この国際的な潮流を、あえて「新しい時代」の分類で書いてみました。皆さまはいかがお考えでしょう。

追伸：このブログを書いた後、改めて１つめの団体のＨＰを見てみると、この団体の場合は個人からの寄付には税制上の控除はないとの記載あり。

通告の趣旨

　まだ、詰めはこれからですから、あまり詳細は述べられませんが、私の問題意識を感じていただければ幸いです。

　まず、１項目目では幸手駅西口整備を取り上げます。
　私は建設経済常任委員会では委員長として円滑な議事の進行に努めるのが専らの任務です。質問ができません。ですから、一般質問で、区画整理事業の今後の見通し、財源問題、将来の維持コストや市長の考えを質したいと思っています。

　２項目目は健康・福祉政策です。
　人生いろいろ…。今年、父を見送って、特にその印象を強く感じています。「その人らしく地域で暮らす」ための条件は、一人一人違います。しかし、健康や福祉の「サービス」を、効率的で使いやすい安心な仕組みとして提供していくことは基礎自治体の「公共政策」のなかでも重要な政策です。国や県の制度などで決められて雁字搦めな部分もありますが、自治体の裁量で、市民の皆さまの安心に結び付く最適なサービスをどう作って行くか。そのための議論は必要です。
　今回は、平成３０年度に県への移管が予定されている「国民健康保険」について、その動向・影響等も問いたいと思っています。他には、「健康寿命」政策や幸手市の在宅医療体制なども取り上げます。

　３項目目は「地方版地方創生総合戦略」「人口ビジョン」の計画づくりの進捗状況を、危機感を以って問いたいと思います。

　これらの項目以外にも、教育や空き家対策、環境問題など、課題を挙げればきりはありませんが、４５分の質問時間ではすべてを題材にすることはできません。今回は、この３項目について、しっかりと準備をして臨みたいと思います。今議会は健康や医療に関しての質問が多く提出されているようで、医療や介護分野での議論が今まで以上に深まるのではと密かに期待しています。

　もし、皆さまのなかに、「こんな話しを知っているよ」「私はこう思うよ」というご意見等がございましたら是非、お知らせください。参考にさせていただきます。

９月議会一般質問通告書を提出

　毎日があっという間に過ぎております。特に、お盆前後から、なにやかやと忙しくなかなかブログが更新できていません。私は遅筆のため、１回の文章を完成させるのにかなり時間を要するもので、「よし！」と体勢が整わないと、なかなかパソコンの前に座ることができないのです。「あんな稚拙な文章で？」と思う方もおられるでしょうね。ホント、自分の能力とキャパ不足を痛感しています。

　さて、ここ数日は９月議会の一般質問の通告書を出すためにいろいろな調べ物をしていました。９月議会は１日から始まります。今議会は平成２６年度の決算が主な議案です。加えて、建設経済常任委員会は、幸手駅西口に関する補正予算が提出されることもあり、委員会審議がどうなりますか。委員会はインターネット中継はありませんが、傍聴は可能です。
　市民の皆さまにも是非、ご注目をいただきたいと思います。

　さて、私の一般質問通告は、今朝１１時に提出し、受付番号は８番でした。一般質問は通常３日間で行いますので、８番というと２日目の午後になるのではないかと思われます。私が手続きを終えた後、藤沼議員、大平議員、中村議員なども続々と提出されました。さて、どのような一般質問となるのか。

　次のブログで、私が提出した項目をお知らせします。

お盆になって少し暑さが和らぎました

　暑い暑いと言いながら、なんとかお盆まで来ましたね。このところ、暑い中にも過ごしやすさを感じるようになりました。

　５月の連休ごろに植えられた稲が黄色く色づき、そろそろ稲穂を実らせる季節です。幸手市では、もうすぐ早生の一番手「秋田こまち」の稲刈りが始まるとのこと。「コシヒカリ」も月末には稲刈りが始まるようです。幸手のお米は美味しいですよ。是非食べてみてください。ふるさと納税をしてくださった皆様にも間もなく幸手産コシヒカリが届きますのでお楽しみに。

　さて、皆さまの中には夏休み中、あるいはお盆で帰省中という方も多いことと思いますが、私も今週の月曜日、帰省をし父の初盆を済ませて参りました。

　兄妹が揃えるのが１１日ということで、お盆前でしたが、本当にこじんまりと家族だけで手を合わせて帰ってきました。皆さまの中には、お盆やお正月にご親戚が寄り集まられて会食をしたり、伝統的な神事、仏事やしきたりを継承されている方もいらっしゃると思いますが、伝統や風習を伝承するって本当に難しいことですね。何もかも”我流”で済ませてきた私としては、そういう方を本当に「すごいな」と感じます。
　ご先祖様と、年に数度の里帰りを楽しみに帰郷される方々を暖かくお迎えして、ご家族の絆を確かめ合うということは貴重な日本の「宝」だと思います。

　さて、「ニッポンっていいな」と余韻に浸る間もなく、９月１日から議会が始まります。９月議会は決算審議や補正予算、空席となっている教育委員の人事案件など、盛り沢山な議案が出される予定となっています。特に、幸手駅西口開発についてはまさかの減額交付となった国庫支出金など財政問題も含め、納得のいく説明を市長に求めていかなければなりません。１９日には建設経済常任委員会の所管事務調査が予定され、一般質問の締め切りも２１日に迫るなど、帰省から戻ってからは「議会モード」で毎日調べ物に明け暮れております。

　「消滅可能性都市」という重いレッテルが張られている幸手市。人口減少の日本、国の借金が１０００兆円という日本において、幸手市も基礎自治体の１つとして、この難局を皆さんと”明るく”乗り切っていかねばなりません。眉をしかめていても良いアイディアは浮かびません。選択と集中、「贅肉を削ぎ落し、筋肉質な行財政」が不可欠なことは皆さまと共有していかねばなりません。無用に恐れるのではなく、１つ１つ着実に、全力で取り組んで参りましょう。皆さまには是非、お力をお貸しください。

　そんなことで、なかなか落ち着いてブログの更新をすることができず申し訳ございません。訪れてくださる皆さまには本当にありがとうございます。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

過熱するふるさと納税　お得すぎる寄附に

　７月２９日の日経新聞。１面の税金に関する連載に「気になる光景・寄附なのにもうかる」」として過熱するふるさと納税があげられていました。

　みなさんはふるさの納税をされたことはありますか。生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域に、これから応援したい地域にささやかながら寄附をすることで、その地域の活性化や地域創生のチカラになれる制度として、０８年から取り入れられた制度です。

　この制度はふるさと納税（寄附）額のうち２０００円を超える部分について一定の上限まで所得税・個人住民税から全額が控除されることに加えて、各自治体からの返礼品合戦も相まって、贅沢な特産品などを手に入れることができることも魅力の１つとして人気を集めています。制度開始から６年間のふるさと納税による寄付金額は合計１１２６億円。わが幸手市も返礼品の幸手産米が人気で毎年多くの寄付金をいただいています。

　しかし、この制度。地方の過熱気味な返礼品合戦はまだしも、ある一定の金額を納税すると逆に財布が豊かになる奇妙さや、本来なら所得税や個人住民税を納めるべき自治体に寄付することで、逆に市財政も潤うという側面が指摘され始めています。

　”異例の”取り組みを始めた自治体の例があげられています。
　1万円の寄付に地域で使える商品券３０００円分を返礼するというものですが、その仕組みとは、
1万円の寄付に伴う市税の減少分は３８４０円。
寄付収入の１万円から市税の減少分と３０００円相当の返礼代、
１０００円の郵送代をひくと、２１６０円の黒字。

　加えて、国の仕送りである地方交付金を受け取る自治体の場合、黒字はさらに膨らみ、「市民が１万円寄付すると、交付金の支給額が７５００円増えることになる」（片山元総務大臣）。地方交付税法は、税収が減ると交付金で国が補てんする仕組みを設けているからです。

　昨年末には、市に寄付するよう職員に指示をする市長も現れたとか。一種の「囲い込み」策ですよね。寄付に応じて減る税収分は、国の所得税、県民税と市税で分担することになります。国が補てんする交付金の原資は国民が納めた税金です。まさに「たこが足を食らうような話」だと日経。

　ふるさと納税によって、各自治体と納税者の新たな関係が生まれ、地域の活性化を促したのも事実です。一方で、ふるさと納税の理念を外れた「お得すぎる寄附」は年収が高い人ほど納税額が多く、１００万円以上の寄付ができる年収３０００万円以上の人はふるさと納税を利用すれば「食費タダ」になる可能性もあるのだとか。

　一般庶民にはささやかな税制ですが、ある大学教授は「ふるさと納税がお得感を求める制度になってしまっている以上、段階的な見直しは避けられない」と指摘しています。

　ふるさと納税が都市と地方の税の偏在を是正するという側面をもっていることは確かですし、前述の自治体の財政運営を「異例」というのか、「商魂逞しい」ととらえるのかも微妙なところです。しかも、異例な取り組みであっても「違法」ではありません。しかし、私は、自治体の返礼品合戦はまだしも、恣意的に住民から寄付金を集める自治体の行為は自粛されるべきではないかと思います。地方にかぎらず、大都市や本来なら交付金の不交付団体にまでこの手法が蔓延したら、交付金の制度にも影響がでるのではないかと感じます。制度に改善の余地があり、また、新聞で挙げられた事例を見る限り、私は見直していく必要はあると感じました。
　さて、みなさんはどうお感じでしょう。