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6月議会の一般質問提出

2015.05.23

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私の一般質問

 去る木曜日、6月議会の一般質問通告書を出してきました。いろいろ質問したい項目は山積していますが、今回は以下の3項目に絞って質問することにいたします。

 1.幸手駅西口整備事業について
 2.市の教育施策について
 3.「幸手創生」に向けた取り組みについて

 1.では、3月議会で「幸手駅橋上駅舎および自由通路整備事業」における国の補助金交付が確定しないまま債務負担額を決定しています。”皮算用”状態の13億円の国庫補助金が予定どおり獲得できたかを確認するつもりです。補助率の増減(増となることは考えにくい)によっては市の持ち出しが増える恐れがあります。今後5年間は赤字決算を覚悟しなければならない財政運営で、予定外の持ち出しの負担に耐えられるのか。しっかりと現状把握をすることが必要と考えています。

 2.では、今年度より発足した新教育員会制度で、市長の責任が増しています。新制度で幸手市の責任体制や役割がどのように明確化されたのか。市長の学力観と学力向上への考え方、ICT教育・英語教育の推進、18歳選挙権の実現に向けた公民教育の進め方など、若い親御さんに関心の高い教育のこれからについて質問する予定です。

 3.では、市内の店舗に廃業や閉店が続いているなど、幸手市の基幹産業における環境変化への対策が待ったなしとなっています。再生は市のトップの考え方に大きく左右されます。危機感を持って「幸手創生」の推進体制やビジョンを質します。
 
受付の順番が4番でしたので、登壇は一般質問初日の午後となるものと思います。精一杯用意して臨みたいと思います。お時間がございましたら傍聴、インターネットでの中継をご視聴ください。


 

市内で相次ぐ廃業

2015.05.23

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事情はいかにせよ…

 ここ数ヶ月、まちの中で目にした、耳にしたショッキングな情報より

 幸手市内で営業を閉じられたお店、店舗が相次いでいます。中心市街地のパン屋さん、東さくら通りのお菓子屋さん、市役所近くのチェーンのお菓子屋さんなどなど。他にも工務店さんなどでも廃業された事業者が。街の中でボランティアにより営業されてきた喫茶店もボランティア不足で継続が難しくなっているとの情報もあり。

 もちろん、廃業、若しくは現在地での営業を止められるご事情は様々ではありましょう。しかし、栄枯盛衰は古(いにしえ)から続いてきた理(ことわり)とはいえ、幸手市のまちづくりとしては大きな痛手です。急速に進む高齢化と各分野の後継者不足という直面する事実に幸手市はどう対応すべきなのか。

 地方創生を待たず、「幸手創生」が待ったなしであることに強い危機感を感じています。

議会での役職決定

2015.05.19

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建設経済常任委員会委員長を拝命

 本日の臨時議会で決まった議会人事をご報告いたします。賛成・反対、いろいろなせめぎ合いの中で決まった役職です。これからの2年間はこの布陣で議会が運営されます。

 議長        手島幸成    副議長  小林順一
 総務常任委員長   小林啓子    副委員長 宮杉勝男
 文教厚生常任委員長 本田謠子    副委員長 木村治夫
 建設経済常任委員長 松田雅代    副委員長 小河原浩和
 議会運営委員長   中村孝子    副委員長 小河原浩和
 監査委員      青木 章

 常任委員長職には2期生が就きました。私は建設経済常任委員会委員長を拝命。委員長として円滑な委員会運営にしっかり取り組んで参ります。

臨時議会

2015.05.19

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議長選出、各常任委員会への所属などが決まります

 本日は平成27年第1回臨時議会が招集されます。議長・副議長の選挙、常任委員・議会畝委員の選任、その他、議会の運営に必要な議案、市長の専決処分に関する議案などが付議されています。傍聴も可能です。

 場所・時間は10時から本会議場です。

大阪都構想 潰える

2015.05.18

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大阪住民投票は反対多数

 昨日の「大阪都構想」の賛否を問う住民投票。市民の反対多数で5年間の議論が終結し、橋下市長は任期後の「政界引退」を表明して幕が下りました。

 橋下市長は、今回の住民投票の結果について、「私が提案した大阪都構想は市民に受け入れられなかったという事で、間違っていたということになるのだろう。都構想について、しっかり説明できていなかった僕自身の説明不足だと思う」と述べたことが報道されています。

 大阪都構想とは一体どのようなものなのか。インターネットの解説から掻い摘んでご説明すると、「人口266万人という巨大な都市である大阪市の持つ権限は非常に強く、大阪府と同等程度とされている。そのため、大阪は、大阪府と大阪市の二極体制となっていて、『二重行政の解消』により、無駄な支出を解消し、財政赤字を黒字化させる」ということになるでしょうか。
 そのために、大阪市の現在の23区を5つの特別区に分けて、それぞれ区長を選出することで、より地域住民の声が政治に反映される、などのメリットが主張されていたようです。ただ、財政効果については、賛成派の見積もり通りの効果がないこと、移行には莫大なお金がかかるなどメリットのわかりづらさなどが反対派から指摘されていたようです。

 デメリットについては、反対派のわかりやすい意見として、大阪市民の税金が市外に流出し、大阪市「外」に使われる、という点が大きく主張されていたもよう。

 では、大阪市とはどんな位置づけのまちなのか。全国には政令指定都市と呼ばれる都市が20あり、大阪市は横浜市についで、全国で2番目に人口の多いまちです。ちなみに、人口100万人以上の市は、
横浜市 約371万人 大阪市 約269万人 名古屋市 約228万人
札幌市 約194万人 神戸市 約154万人 福岡市  約152万人
京都市 約145万人 川崎市 約146万人 さいたま市約125万人
広島市 約119万人 仙台市 約107万人 となっています。

 本来、大阪市と同じ「政令指定都市」という条件の20の都市は大阪市と同じ問題を抱えていてもおかしくはないわけです。しかし、大阪市より人口規模の大きな横浜市が動かない中で、「大阪都構想」は政令市の普遍的な課題となり得ず。全国知事会や全国市長会などにも追従の動きはなし。わが埼玉県の上田知事も「埼玉県はうまくやっている」的コメントを出していたように、他の道府県や政令市にはちょっと”他人事”の「大阪都構想」が日本の政治のしくみを動かすには機は熟していなかったという面はあったのかもしれません。また、「維新の党」の看板首長のカリスマ性に頼ることへの躊躇なども賛成票を投じる抑止となったのではないかと私は推測しています。

 いずれにせよ、今、東京の一極集中が問題となっていますが、日本の地方自治のあり方は、大阪都構想に止まらず、日本の中央を含め、深い議論と新たな仕組みづくりが求められているように感じます。

 皆さまはどのようにお考えでしょうか。
 

 

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