指定管理者制度導入から８年　明石市立図書館　報告

　行程が逆になって申し訳ございませんが、第１日目の視察の報告をいたします。午前１１時前、新幹線新神戸駅に着き、「明石焼き」昼食をとった後、図書館に向かいました。
　明石市は面積が４９．２５?。人口が約２９万人。東西に１５．６㎞、南北に９．４㎞、瀬戸内海に面して東西に細長いまちを形成しています。市街地は坂が多く、沿岸と中央を東西にＪＲと私鉄が走っています。鉄道駅が１７駅もあるという地域性から人口集積の密度の濃さを感じます。市の東北部は神戸市に接し、市庁舎や図書館本館は市の北端に集積しています。

　そのような明石市にあって、市立図書館の歴史とロケーションは。
　歴史については、昭和２２年、市役所（社会課）に市民文庫を設置。その後、公民館に市民文庫を移設し、移動図書館も発展的に運用。昭和４９年に現在の県立明石公園内に兵庫県立図書館と同時に隣接して開館、平成１１年には明石市西部図書館を開館するなど、利便性の向上が図られてきました。その後、平成１５年に地方自治法の一部改正で「指定管理者制度」が行政改革の手法として注目されるようになり、平成１８年に図書館に、更新期間を３年サイクルとする指定管理者制度を導入。今日に至っているということでした。明石市が図書館に指定管理者制度を導入した頃は、まだ調査対象も少なく、市の行政改革担当と、市民会館や図書館が協議し、フロントライナーの大阪府大東市などを参考に、募集要項や関係書類などを検討していったとのことでした。

　また、ロケーションとしては、市民の憩いの場である県立明石公園という高台の広大な城址公園内に立地し、明石海峡大橋と淡路島が遠望できます。そして、周辺には天文科学館や歴史資料館などが点在。明石市は「東経１３５度の子午線のまち」としても有名ですよね。しかし、今後、市立図書館は明石駅東の再開発ビルに移設される予定となっているようです。

　さて、指定管理者制度の導入状況ですが、直営時との比較では、
①人員配置　直営時はフルタイムばかりだったが、繁忙時などの短期配置が可能になった。⇒フルタイム率約３８％　司書率８６％　
②開館時間　拡充
③開館日　　拡充
④サービス　拡充⇒返却場所の拡大、ＨＰに子どもページ設置、障がい者サービスや視聴覚サービスの拡充　など
⑤経費節減　指定管理導入前後で約１４．５％＝約４千万円の削減で推移している。平成２５年度決算では２億３９００万円。

という説明でした。

　指定管理者制度導入というと、どうしても経費削減の効果が前面にでてしまいますが、サービスの維持・向上のために、明石市では所管課が行う評価（２～３ヶ月かけて）と合わせて、「外部評価員」による評価を受ける体制を整えています。構成委員は大学の専門の先生や市民代表など５名です。また、評価員の外部化とともに、「選定委員」も外部委員を採用していることは幸手市も見習うべきではと感じます。

　最後の質疑応答で、私は「小・中学校の図書館とのかかわりについて」「図書館システムの入れ替えと指定管理者との関係について」「今後の課題への対処」などを質問。学校図書館との関係では、先生やボランティアが学校図書館をうまく運営できるサポートや図書の団体配送、リサイクル本の授受などで連携しているとのこと。また、図書館システムでは、ほとんどのシステムはハード・ソフトともに５年契約が基本。時代に合わせて更新をするのは市が担当。システムの更新時期に指定管理者となった事業者とともに更新作業を行っているということでした。

　今後の課題への対処についてですが、今、明石市立図書館が抱える課題は、「指定管理者制度導入前の事情を知る職員が少なくなっている」ということでした。明石市では、図書館に指定管理者制度を導入後も市役所内に職員を配置し、指定管理者へのサポート体制を堅持していますが、専門職を配置する難しさに直面されているということなのでしょう。また、現在の館長が県立図書館の司書の経験者であり、職員とも「議論」ができる間柄という「財産」がいずれ近いうちに失わわれることへの危惧や不安もありそうに感じました。
　新開発ビルへの移転が予定され、時代の流れの中で試行錯誤は続いているということですね。

　幸手市でも、本来は「図書館サービス基本計画」や行財政改革との関係性をもっと精査していかなければならないのかもしれません。幸手市にも平成１８年に策定された「指定管理者導入の指針」がありますが、行財政改革の考え方をもっと深めながら、議会での質疑に臨みたいと感じています。以上、合同視察の報告でした。長い報告をお読みいただいて有難うございました。

昨日のブログより

　昨日のブログで、養父市を第１日目と記載しておりましたが、これは実は２日目の行程でした。視察の報告内容は全く変わるものではありませんが謹んで訂正をさせていただきます。

　今回の視察は、１日目、朝６時２０分に幸手駅に集合して東京駅に向かい、新幹線で新神戸に着いたのが１１時前。その後、昼食をとって１３時３０分に明石市立図書館へ。１時間半の視察の後ホテルに向かいました。
　２日目は８時１０分にホテルを出て、バスで養父市に着いたのが１０時。こちらも１時間半の視察の後、食事をして新神戸駅まで戻り、新幹線で東京駅に着いたのが１８時３０分という行程でした。
　行政視察は、視察先の風景や地理など、道中を含め、「地域」を実感することにも意味があると私は考えていますが、しかし、こうして行程だけを見ると、目的の行政視察にかける実働時間は２日で約３時間。日常の生活パターンではあり得ないスローライフに、帰路の新幹線で「昨日の朝出発したのがはるか前のことのような妙な感じですね」と話していたところでした。
　時間感覚がマヒしたまま昨日のブログを書き、勘違いをしてしまいました。改めて、行程を記載し、訂正とさせていただきます。なお、昨日のブログも前段の行程の部分を訂正いたしますのでご了承ください。

　＝行程＝
　　第１日目　集合・幸手駅ー東京駅ー新神戸駅ー明石市立図書館
　　第２日目　出発ー養父市役所ー新神戸ー東京駅

♥昨今、議員の視察や研修などが問題になっていますが、幸手市では３つの常任委員会が合同で年に１回、１泊分の交通費を市民の皆さまにご負担いただくかたち(食費は各議員持ち）での明朗会計のもと視察を行っています。近隣の県や市町村でもできるのではないかと思われるかも知れませんが、やはり、全く文化も歴史も違う地域への視察は議員の視野を広げたり、議員が共に課題を共有するという意味で大事な事業かと思っています。ただし、議員が視察研修の成果を幸手市に還元できてこそ、ですが。是非、ご理解をいただければと存じます。
　

国家戦略特区　～養父市の挑戦～　

　１１月１１日、１２日の２日間をかけて、幸手市議会３常任委員会合同行政視察に行って参りました。２日目の養父市について報告をしたいと思います。

　宿泊先の姫路からバスで養父市に向かいました。特区に関する概要（日経新聞）は先日、７日のブログで取り上げましたが、市役所がある場所は養父市の中でも平坦な地形で、お知らせしたような「棚田」の風景は観ることができませんでした。
　役所に到着すると、養父市議会議長様、産業環境部長様、産業環境農林振興課主幹様、企画総務部企画政策課主幹様、議会事務局様にお出迎えいただき、特区の説明を受けました。

　特区は全国６地区（関東圏、関西圏、新潟市、養父市、福岡市、沖縄県）で進められています。そのうち、新潟市と養父市が農業特区で、新潟市は大規模・東アジアへの輸出の拠点として、養父市は中山間地農業の活性化のモデルとして、平成２５年６月に特区提案をし、今年５月に特区指定を受け、９月９日に「区域計画第１号」の認定を受けたということでした。

　「国家戦略特区」は国が規制改革をすすめ、自治体がモデル地域になり、民間事業者が経済活動を実践するという役割分担で進められます。国からの補助金や交付金はなく、特区に係る特例措置の適用として金融支援（ベンチャー企業への貸付けの利子補給）や税制支援（法人税or特例償還）などを活用しながら、規制緩和を主軸に「民間が活動しやすい環境づくり」を支援・推進するのが自治体の役割です。

　養父市の「規制改革の初期メニュー」としては
①農地流動化の促進のために⇒農業委員会と市の事務分担の移行
②６次産業化の促進のために⇒農業生産法人の要件緩和
③６次産業化の促進のために⇒農家レストランの農用地区内設置容認
④資金調達の円滑化のために⇒農業への信用保証制度の適用
⑤地域活性化のために⇒歴史的建築物に関する旅館業法の特例

などがメニュー化され、事業の進捗の中で規制改革が間に合わない事態には更に規制緩和や改革を国に申請していくということになるようです。特区の期間は２年。かなりハードな事業推進ですが、壁にぶつかってもあきらめず、市をあげて取り組んでいくとのことでした。

　養父市が特区を通して目指す「最終形」とは。
やはり定住人口の確保です。養父市が特区に取り組む背景となったのは、過疎化が止まらない人口減少と増々高まる高齢化率、耕作放棄などによる耕地面積の激減、総農家数大幅減などに歯止めをかけ、「地域の新たな生命を生むまち・学びと交流と居住のまち」としての再生を期してのこと。

　現在、民間活力として、全国区で名の知れた企業やベンチャー企業などが「新しい農業の担い手」として参入の意欲を見せていますし、先駆的な事業では地元雇用も生まれているとか。養父市では「農業はジリ貧状態。どこまで伸びるか」との素直な感想を抱きつつも、これからの農業の見通しについて、「農業特区に指定されたことで環境が整いつつある。まだ緒に就いたところで検証は先になるが、この絶好の機会を生かし、多様な担い手が本市で農業を営み、農業・農村の活性化が図られることを将来像として期待している」としています。

　最後に質疑応答の時間がありました。
私は、京都南部の山裾の棚田を耕作している身内がいることから、棚田は身近な原風景です。全国では「中山間地の農業の活性化」で苦しんでいる地域も多く、養父市のモデル事業の成功でそのような自治体を勇気づけてほしいとエールを贈り、３つの質問（棚田の価値の保全・活用の将来展望について、参入企業の事業提案概要、森林資源を活用した地域資源循環型農業について）をさせていただきました。

　養父市は市の８４％が森林という地域です。今回の行政視察がそのまま幸手市に当てはまるということはないかも知れませんが、「新しい農業の担い手の育成」や「民間企業からの提案を実現させる方法論や役割分担の考え方」などは、参考にできるものと感じました。
　難しいことは百も承知、覚悟を持って取り組んでいくためにまずは「まちの将来像＝ビジョン」をどう描けるか。これが最大の課題であり、スタートであり、この覚悟の無いところに新しい発想は生まれません。
　そんなことを再認識、痛感する行政視察でした。

♥写真が思うようにアップできず。後日新ためて掲載いたします。

　

市民への説明責任は

　このブログのトップページにリンクしているGoogleMewsの１１/６付け産経ニュース「埼玉・幸手市で源泉徴収漏れ１７件２００万円　２３年以降」との記事について。

　問題とされる「源泉徴収もれ」は、市が事業を発注した際支払う委託料から、源泉徴収すべき税金の徴収を漏らすという会計処理の誤りです。春日部税務署からの指揮により見直した結果、幸手市では平成２３年以降、１７件で２００万円の徴収漏れが判明しました。
　
　詳しくは、記事でご確認いただけたらと思いますが、これにより発生した１４７，１００円の延滞税・加算税は幸手市が負担します。ネットで調べてみると、同様の事象が全国で起きているようです。
　
　幸手市では４日付けで市議会議員全員にファックスで上記のような内容が「報告とお詫び」として送られてきました。「ファックスで報告？」との思いはありましたが、議会事務局が受付け、議長が承認したということ。議員が個人で調査しなければ市議会が市から直接説明を受ける機会はなしという状況に、翌日、私は会派先進の中村議員と共に担当課に行き、事情を確認し、有効な再発防止対策を講ずるべく求めてきました。

　市議会議員へのファックスでの「報告」にも違和感を感じますが、しかし、本来は市民の皆さまにきちんと報告をし、お詫びをするのが筋では。今回の全国で発生した「源泉徴収漏れ」をネットで検索してみると、他の自治体では、記者発表とともに、ホームページに市民の皆さまへのご報告とお詫びを掲載しているまちがたくさんあります。近隣では春日部市がホームページに載せています。市議会を臨時招集して報告をし、補正予算を組むという対応をする自治体もあるようです。

　以下は記事の転載です。

■産経ニュース
　幸手市は５日、個人事業主の測量士と土地家屋調査士の計２人に支払った委託料について、平成２３年以降、所得税の源泉徴収漏れが計１７件、約２００万円あったと発表した。

　市会計課によると、全国的に発覚している源泉徴収漏れを受け、春日部税務署の指導で測量士らへの委託料などを自己点検したところ、２５年に８件、約１３１万円の源泉徴収漏れが発覚。２２年までさかのぼって調べた結果、２３年以降でも徴収漏れを確認した。

　同課は１４日、春日部税務署に対し、徴収漏れで未納となった約２００万円と、加算税、延滞税計約１４万７千円を予備費から支出して納付する方針。徴収漏れの２人については未納分の納付を求め、加算税などは市が公費で負担する。

　市に実害を与えたことに対し、職員の処分などを担当する市庶務課は「会計課が測量士らに業務委託した原課に源泉徴収が必要なことをきちんと説明していなかった」として原課関係者の処分を見送り、会計課の対応に問題がなかったか、今後調査する方針。

３常任委員会合同視察で養父（やぶ）市へ

　幸手市議会では、毎年、３つの常任委員会が合同での視察研修を実施しています。今年度は兵庫県養父市と明石市立図書館が視察先に決まりました。

　養父市は国家戦略区の認定を受け、農地の売買や貸し借りの許可業務を農業委員会から市に移すなど、市長の強力なリーダーシップのもと、過疎地からの生き残りをかけて農業改革を推進しているまちです。建設経済常任委員会からの要望で行き先が決まりました。
　かたや、明石市は図書館を指定管理精度を導入している市です。幸手市も来年から指定管理者に管理を委託することになっていることから、養父市に近い明石市が視察先と決まりました。

　その養父市が今日の日経新聞に取り上げられていましたので、予習も予て取り上げてみたいと思います。記事によると、養父市は標高約７００ｍの山間に１３０枚の棚田を持つまちですが、１０年間で人口が１割減り、耕作放棄地は４年で２倍に増え、３０年前に３０人いた生産者も今は２０人弱。雑草が伸び放題の耕作放棄地が目立つという過疎化を辿っていたまちです。
　ところが、今年は戦略特区として「岩盤規制」を打ち砕いて始めた棚田オーナー制度が全体の３割近くに広がり、生産者のやる気が高まっているというのです。仕掛けたのは広瀬市長。民間建設会社から役所の臨時職員になり、上司から働き振りを認められて正職員になったという経歴の持ち主。その後、０８年に市長に就任。「何年経っても投資対効果を見ない仕事の進め方になじめない」という民間感覚を原動力として改革を進めています。

　その市長が２０１３年に招聘したのが三野副市長。ハウステンボスの再生の指揮を執るなど企業再生の専門家で、市長が「どうしても民間感覚を持った人が必要」と口説いたのだとか。そしてそこに意気投合したのが、改革派の生産者「農業法人　新鮮組」の岡本社長。特区の提案説明会で岡本社長から提案を申し入れたという。養父市では他にもオリックス、クボタ、ヤンマーなどの大企業も農業ビジネスを計画しているというのです。

　なんだか役者がそろってますよ。羨ましいくらい。人が人を呼んでいますよね。しかし、役者がそろっただけでは人を動かすことはできません。反発をされながらも農地買収などの許可権限を、農業委員会から市へ移管。そして、農業振興という目的に向かって住民をまとめあげた市長の熱意と粘りが人を動かしているのです。

　しかしです。特区認定で規制緩和を実現した養父市も問題はこれからだと記事は書いています。後継者が足りない。耕作放棄地が広がる。狭い農地が多く企業の参入は難しい…。日本の縮図ともいえる養父市の農業改革。米価の低迷、コメの消費量低下、ＴＰＰ交渉やアジア戦略などが渦巻く農業は今や世界とも戦わなくてはならないのです。

　ちなみに、幸手市では、私は圏央道産業団地の規模拡大や、幸手駅西口土地区画整理事業に住民の方のご理解を得て、県認可に導かれた（私が尊敬する）前町田市長の功績が養父市長とダブって感じてなりません。
　財政難の中、駅東口ロータリーを整備し、日本保険医療大学を誘致し、東埼玉総合病院を誘致し、子ども医療費の対象者拡大も平成２４年度からと考えておられたのです。その上に将来につながる大事業の認可を進めてこられた。権利を動かすというのは本当に大変なことだと思います。
　話しが横に反れましたが、幸手市の農業も、まだ、数年は農耕者はおられるかも知れませんが、「農業」の将来を考えていかなければならないことは確かです。

　しっかり視察してきたいと思っています。視察の結果はまたこのブログでご報告いたしますので、お楽しみに。