記事一覧

整備すれどもすれども…

2014.09.14

アイコン

減らない待機児童

 あ、これは幸手市のことではありません。今日の朝日新聞から。

 認可保育所に入れない待機児童が4月1日時点で2万1371人。認可保育所の定員は前年より4万7千人分(2.0%)増えているが、利用希望も右肩上がりで、依然として高水準が続いている。保育環境が整備されたら「働らいてみよう」という女性も増えているようだ、という新聞の記事です。

 待機児童の約8割は0~2歳児です。しかも都市部が圧倒的。今、若いママたちは1年から1年6か月の育休での職場復帰を望んでいます。職場復帰まで2年も3年もかけていられない。子どもが1歳になる頃から保育所探しに必死です。今の若者世代は、そのような状況で、じーじやばーばをあてにできない人もたくさんいます。だからこそ、子どもと過ごす時間や機会は少なくても、若い働く親たちがしっかりと子どもを育てられるよう、世の中の仕組みを整えていくのは社会や自治体の責任だと思うのです。

 幸手市は昨年まで待機児童ゼロ、今年もゼロを更新中です。今後、厚労省によって潜在的待機児童の定義が決まるということで、その定義でみると幸手市の潜在ニーズはどうなるか。待機児童「ゼロ」ではいかなくなるかも知れませんね。本当の市民ニーズの掘り起こしはこれからです。

 そんな状況下、今議会に「子育て支援基金」の設置条例案と、昨年余ったお金の中から3億円をその基金に積むという補正予算が上程されています。「基金」とは目的のために積む自治体の貯金のようなものです。ハード面の財源確保と、「積極的に子育てをするまちというアピールができる」というのも基金設置の狙いの1つらしいですが、”子育て”の定義の説明も何か曖昧模糊としており、「このお金でこのようなサービスを充実させたい」という熱い思いも感じられず…。基金を作るだけでアピールするなら苦労はありません。

 市議会議員の中には「あれは市長の次の選挙用パフォーマンス」と言って憚らない人もあって、「さもありなん」と思わせてしまう所が現市長の人徳のなさということなのですが、しかし、これは笑い事ではなく、そ~んな「市長のパフォーマンス」でなんとかなるような「少子化問題」「人口問題」「子育て支援」ではありません。「引き寄せの法則」。一生懸命にやってこそ、結果は伴うのです。  
 多様な生き方が存在するようになり、特に、若者世代の雇用が細切れとなっている現在、誰もが”安心して家庭生活が営める”世の中にすることが子育て支援の原点であり、終着点です。市長には、本気で全庁あげて子育てサポート策を考えだし、本腰を入れて実行してもらいたいものです。
 
 さて、下の写真は今後、一旦プールした基金を使って新築移転が予定されている第2保育所の移転場所です。同じ栄団地、高台の東埼玉病院の南側にあります(前町田市政時代に、栄中を東埼玉病院に賃貸するにあたって確保されたもので、改めて前市長の機知を感じます)。第2保育所は新築移転のための設計業務が発注されている状況です。
ファイル 528-1.jpg ファイル 528-2.jpg

香日向の懐かし~い写真

2014.09.13

アイコン

幸手市コミュニティセンター ロビーに懐かしい写真が

 先日、コミセンに行くと、ロビーに香日向地区の造成のころの写真が展示されていました。

 私は1丁目が半分できた頃の平成3年に引っ越してきましたので、まだまだ野原状態の宅地がたくさん残っていた頃です。幸手駅からにしろ、東鷲宮駅からにしろ、当時幼稚園児だった子どもを連れて家の具合を見に来るのは骨が折れましたが、大通りの銀杏並木と各家の二段植栽の緑の多さ、そして、小学校があって、同世代といっしょに子育てできる環境が良くて引っ越しを決めました。夫には毎日の通勤はさぞや大変であったろうと思いますが、ここで子どもたちを育てるため頑張ってくれました。
 何か、懐かしいですねぇ~。

 この展示はコミセン館長の発案(企画)ということで、写真は香日向ができた当初からの住人で「香日向の歴史そのもの」ともいうべき方が長年撮りためておられたものをお貸しくださったとのこと。
 香日向の住民だけでなく、いや、この地の変容を見てこられた近隣の皆さまや全市域の皆さまにもきっと懐かしく見ていただけるのではないかと思います。
 しばらくは展示されているようですので、施設にお立ち寄りの際には是非、ご覧になってみてください。遠目の写真ですが撮影者のご了解を得て、数枚アップしておきます。

ファイル 527-1.jpg ファイル 527-2.jpg
ファイル 527-3.jpg ファイル 527-4.jpg
ファイル 527-5.jpg

委員会審議が始まりました

2014.09.11

アイコン

文教厚生常任委員会 第1日目は… 

 今日から委員会審議が始まりました。今日は文教厚生常任委員会の1日目。文教厚生常任委員会は、福祉・民生関係、教育関係などを主に審議します。平成25年度決算、条例改正・制定などの議案が審議され、全議案とも委員全員の賛成で認定・可決されました。主な審議内容をお知らせします。

1.平成25年度決算
■一般会計
 私は、「不用額」を中心に質問をしました。不用額とは予算で計上しながら使わなかった(余った)お金のことです。
①社会福祉費扶助費の不用額 110,010,910円
②生活保護扶助費の不用額 158,036,350円
③環境衛生費 生活排水処理基本計画策定業務委託料 485,100円

 ①②については、2つの不用額を合わせると2億7000万円というとてつもない金額が不用となっています。予算の見積もりが難しい費目ではあるのですが、これだけのお金が当年は眠ってしまうことになるわけです。自治体会計は単年主義が基本です。不用額を圧縮することで他の事業もできるのですから、圧縮はできないものか、と質問しました。
 担当課長からは「大雑把な部分もあった。今後はもう少し緻密に計上していく」との答弁が。 
 ③は、産業団地造成に伴って公共下水道が引かれることとなり、これまでの浄化槽地域から公共下水道地域に「生活排水基本計画」を訂正する必要が生じました。その訂正業務を委託するもので、当初予算では100万円が見積もられていたものが、決算では485,100円と半額以下の支出となっていたため、経緯を問いました。これについて、担当課長からは「100%の事業執行はできたが、当初予算の見積もりは甘かった」との答弁あり。当初予算で見積もり合わせをした業者と契約したにも関わらず、契約金額が半分で済んだという事態の何が問題であったか、十分な精査をし、対策を立てるよう伝えました。

市民の皆さまの税金で運営される自治体の財政は「筋肉質な運営」が基本です。その点で言えば、上記のような答弁は「まだまだ贅肉があるな」という事かも知れませんが、何せ、一般会計で11億円以上の黒字を出している幸手市の財政を”正当化”する見識も見受けられる中で、2人の課長が「大雑把」「甘かった」と正直に答弁してくれたのは意外でした。何かと正当化ばかりしていては改善は望めません。正直にこれらの言葉を使って答弁がなされたということを、私は、今後の改善を約束してもらえたものと思っています。
 1つずつ、地道にやっていくのみです。

 そのほか審議されたこと
④シルバー人材センター補助金 7,938,000円
Q.収益が減少傾向にあるが
A.会員数が減っている。県の要綱が変わり、他県工場への派遣が認められなくなったことも要因の1つ。五霞町の工場に派遣されていた人が直接雇用となった。今後は新規事業の開拓や人材育成に努めていきたい。

■国民健康保険特別会計決算
 幸手市の国保は今年度は515,072,550円の実質収支(黒字)でした。国民健康保険の保険給付費支払基金と合わせると国保会計は約12億円の残高となりました。黒字の大きな要因は、前期高齢者(65~74歳)人口に対する国の負担調整金約20億円の歳入です。幸手市は前期高齢者の人口が多いことから、他の自治体と比べてたくさんの交付金が配分されているとのこと。しかし、この制度は他の団体から異論が起きていることや、国保がこの拠出に耐えられなくなっていることなどから、今後はこの仕組みが見直される可能性もあるということでした。平成29年には市町村国保は都道府県国保という枠組みに見直される計画もあり。今後、ますます高齢化、そして支え手の減少が予測される幸手市としては、国や県の動向を見ながら国保会計の運営をしていくことになりそうです。

■後期高齢者医療特別会計
■介護保険特別会計
 
2.条例関係
■幸手市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例
■幸手市特定教育・保育及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例

 上記2つの条例は、国の「子ども・子育て支援法」に基づく、認定こども園・幼稚園・保育所・小規模保育などの財政支援のための仕組みを市で条例化するものです。全国の大きな自治体も小さな自治体もこの条例を制定することになっています。現在、幸手市には認定こども園や小規模保育所はありませんが、待機児童解消などを睨んで、今後、新たな事業参入者が現れることが予想されることから、審議にも熱がこもりました。
 担当課長からは「保育所探しをしている保護者の選択肢が増える」との説明で、事業者から問い合わせがあるということでしたが、我が家にも1歳10か月の小っちゃいのが認可外保育所(都内)に預けられておりますので、我がこととして、本当に親御さんが愛するわが子を預けたくなるようなたくさんの選択肢が生まれることを望むばかりです。

■幸手市放課後児童健全育成事業の整備及び運営に関する基準を定める条例
 これはこれまで県のガイドラインを参酌していた「学童保育室」の運営に国が最低基準を儲け、市が条例化するものです。現在、幸手市には7つの学童保育室が父母会によって運営されています。この条例で定める最低条件とは、学童の利用人数や面積、指導員(今後は支援員と呼ぶ)の資格などです。残念ながら幸手市では、定員オーバーとなっている学童保育室もあり、是正する必要がありますが、これについて市は近年中に整備をする方針を決定しています。
 
 いずれにせよ、子どもたちを安全で安心な場所でしっかり預かれる体制づくりに、これからもしっかりと目配りをしていきたいと思います。

長くなってしまいましたが、お読みいただき有難うございました。さて、明日は文教厚生常任委員会の2日目。条例関係と平成26年度の補正予算が主な議案となります。
 
 

幸手市関連 Google News より

2014.09.06

アイコン

幸手駅:東西結ぶ「自由通路」&埼玉県「旧幸手高校跡地売却」??

 今日、ブログを書きながら、ブログトップページにリンクしているグーグルニュースを見てびっくり。

 1件は、9月2日付けの埼玉新聞
 幸手駅:東西結ぶ「自由通路」 氏が計画発表 18年完成へ

 記事によると、
 幸手市は先月、東武幸手行の2階に駅舎と通路を設け、駅の東西を結ぶ「橋上駅舎および自由通路」の建設スケジュールを発表した。ー 事業費は約24億円。市は2015年8月・・・・

 と続きます。が、私は毎日新聞をとっていないのでこれ以上読めないのですが、この記事の「先月」とは、議会に説明があった8月25日の議員全員協議会後を指すのかと察するわけですが、しかし、その席で、議会側から「この説明で議会が賛成したとか、同意したというものではない」と、執行部に釘が刺されたはず。私も「区画整理全体の資金計画もなく、事業の全容が見えない中で、橋上駅舎と自由通路計画だけを判断するのは困難である」と発言しました。

 「幸手駅の橋上化」は渡辺市長の公約ですが、議会、市民の皆さまに十分説明がされ尽くしたという段階ではなく、ましてや、区画整理で換地が必要な方たちすら、未だ納得・理解できる説明が尽くされていない、このような段階で市が軽々、早々にこのような発表するというのはどういう意図か。戸惑いを隠せません。

 さらにもう1件。9月5日付けの埼玉新聞。
 旧幸手高校跡地を売却へ」県、入札参加者募集

 県は4日、2013年3月に閉校となった旧県立幸手高校(幸手市平須賀)の土地と建物を一般競争入札により、売却することを決めた。学校として活用することが入札の条件になっている。県は「県が公共的な施設として利用することが難しく(地元の)幸手市も継続的に使用する意思がない」と説明している。-

 というのです。もちろん、県の財産ですから、市は買わない限りいろいろ言う権利はありません。市は地元の方へ市の「継続して使用する意思がない」との判断は伝えたのか。旧香日向小学校の跡地利用でのあの”コト”の進め方を見てきた私としては、市民(地元)不在の市政運営が繰り返されないことを、祈る思いです。これについてはもう少し詳細を調べてみたいと思います。

2013年度決算の概要

2014.09.06

アイコン

2013(平成25)年度決算の歳入歳出の概要

 1日から始まった議会の一般質問、質疑通告などが昨日で一段落。私も質疑を1件出してきました。来週からは常任委員会の決算審議が行われます。今は議案の調査期間です。まずは、決算の概要を皆さまにお知らせしたいと思います。

 幸手市の平成25年度決算の歳入総額は291億4571万円で、前年度比5億6662万円(2.0%)増となっています。歳出総額は271億8778万円で、前年度比2.4%増に。一般会計における自主財源は0.1%減となり、依存財源は0.2%増となりました。 決算の特徴としては
①一般会計の自主財源割合が52.9%(前年度比0.3%低下)。
②一般会計、特別会計の実質収支(歳入総額―歳出予算―翌年度に繰り越すべき財源=余ったお金)は18億2478万円の黒字となったということが大きいと言えます。

 監査委員の決算審査の意見については、先日も少し触れましたが、予算の執行率が前年度の93.6%から90.3%に低下しており、不用額は前年度比86.6%上昇しています。執行側からすれば、いろいろな理由はあるでしょう。また、今後の大型・長期事業が目白押しの幸手市で、少しでも予算を残したいということも十分理解できますが、しかし、「今」やらなければならない事業費を”節約”するのは、インフラ未整備で市民生活の環境は悪化、そして、未整備なインフラは後年世代への負の遺産となる懸念もあるのです。
 
 例えば、幸手市には、生活道路の整備計画はなく、その時々に”緊急性・優先度を判断して”という現行の執行スタイルで整備されていますが、香日向地内の生活道路が亀甲に亀裂があっても「危険性・緊急性」が判断基準では整備の順番はなかなか回ってこないでしょう。この道路では街の価値は上がらない。街の価値を上げるのは市の大きな仕事です。
  また、商工費や農林水産業費が少ないのも、地域の活性化に十分な配分がされているのかどうか考えていかなければならないことかなと感じています。

 幸手市は今後、必ず人口が減少します。もちろん、その傾向は全国的なことではありますが、財政面の縮小は否めません。現実には「財源不足は国が交付金で面倒を見てくれる」かも知れませんが、国も苦しい。いつまで今と同じスタイルが保てるのか。市債発行における「臨時財政対策債=本来なら国から交付されるはずの財源を地方が市債を発行して穴埋め。後の交付税で償還金交付」という負債の発行が増えているのは、もう国の予算が交付税措置に追いついていない証拠なのですから。これは交付税をもらっている道府県、市町村に共通の課題です。 
 
 それにしても、平成25年度決算の不用額の多さは、市民から見れば、市民サービスが足りているのか、との疑問を感じる数字です。「昨年度よりも予算を有効活用したとは言えない残念な結果である」という監査委員の意見はしっかりと受け止める必要があると思います。

 さて、以下に決算の概要をまとめてみました。お疲れでなければ読んでみてください(笑)。数字の解釈はせず、できるだけ等身大の幸手市の財政を皆さまに知っていただくことが大事と考えます。もっと「こんな情報がほしい」ということがありましたらお知らせください。

■幸手市の決算状況(一般会計)
 歳入は前年度に比べ、0.5%減の167億3118万円、歳出が154億3294万円、翌年度に繰り越すべき財源を除いた実質収支が11億6922万円となりました。
 歳入内訳の主なものは、
 市税収入 64億32100万円 前年度比 0.5%増
  (市民税 30億8769万円・固定資産税 25億5150万円
   市たばこ税 4億3219万円・都市計画税 2億7948万円 など)
 地方交付税交付金 22億4458万円 前年度比 4.6%減
 市債発行 20億2150万円 前年度比3億1570万円・24.2%増

 歳出内訳の主なものは、
 民生費  54億8668万円 前年度比 0.1%増
 衛生費  12億2930万円   〃  0.2%増
 土木費  16億2952万円   〃  15.7%減
 消防費  12億6542万円   〃  32.3%増
 教育費  14億7347万円   〃  14.9%増
 公債費  12億5713万円   〃  6.0%減

 民生費では、社会福祉費22億7922万円、児童福祉費16億5307万円、生活保護費12億4075万円(生活扶助・住宅扶助・医療扶助ののべ受給者数はそれぞれ約4500~4800世帯)。生活保護費は10.9%の増となっています。
 衛生費では、ごみ処理施設整備事業に1億2343万円、ごみ収集事業に1億2348万円を支出。一般廃棄物処分費として約9000万円がかかっています。ごみ有料化によるごみ袋は製作費に1772万円(手数料が販売実績として9989万円の収入)。し尿処理施設では、施設整備に6576万円、施設長寿命化(+未参加炭素発生抑制)の準備として949万円を支出しています。長寿命化事業では26年度は3億3052万円、27年度で4億8459万円を予定(国庫補助・地方債発行含む)の支出が予定されています。
 土木費では、都市計画費がダントツの10億7059万円となりました。これは、圏央道関連事業の負担金3億4917万円、幸手駅西口整備事業・駅舎整備事業費などを含み(西口関連事業は仮換地設計・実施設計段階)、その他の例年の各種整備事業の積み上げです。
 消防費は、昨年度から広域化された「東部消防組合」への負担金です。
 教育費では、やはり、施設の修繕や耐震化に多くの予算が投じられています。今後も学校施設の大規模改修が予定されています。

 その他、商工費・農業水産費は、施設整備などにかかる補助金は多いものの、それぞれ1億円、1億7600万円程度で、今、最大の窮状にある2部門への支出は決して多いとは言えない状況です。

■主な特別会計歳入歳出決算状況
 国民健康保険 
   歳入 80億1882万円 前年度比5.1%増(収納率76.3%)     
   歳出 75億375万円   〃  6.9%増     
 後期高齢者医療 
   歳入 4億44555万円 前年度比 7.0%増(収納率98.8%)
   歳出 4億3521万円  〃  5.7%増     
 介護保険   
   歳入 29億3325万円 前年度比 4.1%増(収納率96.4%)
   歳出 28億2578万円  〃   6.1%増
 公共下水道
   歳入 10億1688万円 前年度比 12.0%増
   歳出 9億6099万円   〃   20.6%増

■水道事業会計
   収益的収入 10億9650万円 
   収益的支出 10億130万円(不用額5392万円 執行率96.9%)
 ※給水人口 53,353人 給水戸数 21,924戸 県水依存率 70.6% 供給単価(152.91円)-給水原価(154.59円)=▲1.68円(逆ざや)となっています。 
 
 

ページ移動