１２月議会定例会の日程が決まりました

　昨日、全員協議会の場で、１２月議会の日程が決まりましたのでお知らせします。

　１１月２８日（金）１０：００～　開会・議案説明　他
　１２月　１日（月）１０：００～　一般質問
　１２月　２日（火）１３：３０～　一般質問
　１２月　３日（水）１０：００～　一般質問
　１２月　９日（火）１０：００～　議案に対する質疑
　１２月１０日（水）１０：００～　総務常任委員会
　１２月１１日（木）１０：００～　文教厚生常任委員会
　１２月１２日（金）１０：００～　建設経済常任委員会
　１２月１９日（金）１０：００～　討論・採決　閉会

　一般質問は１１人。２日は時間が変則になります。

　私は以下の質問を出しています。
１．幸手市人口問題対策会議について
２．昨年度に引き続き許可された「住民基本台帳の一部の写し」の
　　大量閲覧について
３．生涯学習環境の整備・市民サービスの充実について

　１．今、すべての施策はこの問題に通じると言っても過言でない「人口減少問題」。６月、９月議会に続いて今回も質問項目としました。人口問題は、無用に恐れるのではなく、ビジョンを持って、１つ１つ、対策を積み上げていくしかありません。自治体の総合力と首長のビジョンが問われる問題です。

　２．私たちの個人情報である「住民基本台帳の一部の写し」の大量閲覧が、昨年に続いて今年も許可されました。この問題は昨年１２月の一般質問でも取り上げ、検討を求めましたが、今年も。なぜ？
　私が市民協働の先進的自治体や近隣自治体を調査したところ、市民情報をこのように大量に閲覧させている自治体はありませんでした。個人情報の扱いは自治行政の”超基本的な問題”です。幸手市民の個人情報は守られているのか。「原則非公開」の「住民基本台帳の一部の写し」の大量閲覧を許可する必然性を問います。

　３．生涯学習の拠点である公民館の施設や付帯設備の不具合や不備が増えているようです。贅沢をしろと言うものではありませんが、必要な整備はしてほしい。多くの剰余金を基金に積み立てながら、市民の要望にどう応えていくのか。財源の確保、今後の整備方針などを質し、確認したいと思います。

　私は７番目の登壇ということで、２日目になると思われます。

　

私たちの生活はどうなる

　昨日の新聞。首相の解散表明から各新聞はどこも慌ただしく「国民生活への影響」を書き綴っております。

　世の中には情報が溢れています。新聞社やテレビ局には独自のカラー（＝フィルターを通した報道）があると言われていますし、「偏向報道」も内在していますが、私たちは情報源としてテレビや新聞、雑誌等を頼るしかないのも事実。できるだけ間違いのない真実を掴むためには常に自分が「フラット」な心境にあることが大事です。
　そんなことを肝に銘じながら、気になる内容についてまとめてみたいと思います。

まずは、今回の解散・増税延期をどう見るか。
■日経新聞　～識者・エコノミストに聞く～・他
・予定通り増税すべきだった　増田寛也　元総務相
・短期的には成長押し上げ　　みずほ総研チーフエコノミスト
・成長戦略の推進に安堵　　　野村証券チーフエコノミスト
・財政健全化の意思感じた　　民間証券会社取締役
・今回の延期は賢明な判断　　セブン＆アイ・ホールディングス会長
・景気の回復　優先に理解　　米ブルッキングス研究所日本部長
・重い決断　　　　　　　　　経団連会長
・熟慮の結果　　　　　　　　経済同友会代表幹事

という結果でした。短い記事の中にはその理由と政府への「「注文」「意見」なども織り交ぜられています。全てを書ききれないので割愛しますが、総体としては、「景気回復や経済成長を推進しながら、財政再建の道筋を示し、国際社会の信任と社会保障の充実、若い人が夢や希望の持てる社会を構築する」という、メガ級に難しい問題の解決を迫られているということになるかと。

　要求や意見は至極当然のことばかりです。それぞれの専門や立場から、安倍首相や政府に向かって、国内外から良くも悪くも一斉砲撃。３６０度から様々な「要求の矢」が撃ち込まれているという構図が見えますね。こういうことが”見える”というのは日本が自由主義国家であり、民主主義国家である証しです。

　さて、総選挙で空くとされる「政治空白」をどう埋めていくのか。その１つとして、安倍首相が緊急経済対策の取りまとめを指示し、政府は地方に対して「生活支援交付金」を設け、個人消費の底上げや円安・燃油高への対策を急ぐ。そのための補正予算を数千億円規模で組むことが検討されるようです。
　また、消費税増税が延期でも、子育て支援の実施や低年金者への給付金の支給は予定通り実施したいとの考えだと。育児や教育環境、国民が自衛しきれない様々な事情に対してどう再配分するか。これこそ政府の重要な仕事です。

　今の時代に、本当に対応していける政党を見極めなければ「日本沈没」の悪夢を見るのは国民です。国には国の、そして、地方には地方のやるべきことがある。世の中、見えていないことのほうが多いのです。私としては、あちこちの情報をほっくり返し、国の政策、動向を注視しながら、幸手市としてやるべきことがきちんと提言できるよう研鑽していきたいと思います。

　いろいろなご意見があると思います。皆さまからのご意見、ご感想をお聞かせいただけましたなら幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。
　　　　

　

安倍首相、消費税増税１年半先送りし衆院解散を表明

　早ければ１１月１９日解散、１２月２日告示、１４日投開票

　増税を先送りするとなぜ、解散をしなければならないのか。消費税増税は民主党野田政権時に自民・公明・民主の３党合意がなされ、２段階で増税することが決まっていました。ただし、１０％への増税の際は「景気を見て判断する」という景気条項が盛り込まれていて、景気が想定外に悪くなれば先送りできることが書き込まれていました。

　その増税を見送ったことへの「信を問う」というのが大義だと言われています。野党は安倍政権の景気対策、アベノミクスの効果に対して批判の声を上げているようですが、少なくとも、民主党政権時には見えなかった「光＝希望」は差し込んでいると私は感じています。

　思い起こせば民主党政権時、日本中に「お先真っ暗で、もう日本には何もやることはない」というあきらめの気持ちが漂っていたのを記憶しています。誰が首相であってもパーフェクトに日本が勝者になれるほど国際社会は甘くはないでしょう。私は、今の国際社会の危うさを考えれば、今、国民の選択肢として、今の与党に政権を託すしかないと思えるのですが。

　心配は消費税が増税できないことで、市民生活にどのような影響がでるのか。幸手市も国の交付金や補助金に大きく依存した財政運営であることから、少しでも自主財源の確保を心がけなければなりません。今、市は予算編成の真っ最中です。市長がどのような予算編成方針を示しているのか知るよしもありませんが、国は来年３月の予算編成の前に、今年度の補正予算を組むという事ですので、幸手市においては地方の景気、創生につながる事業に配分されるようチェックしていかなければなりません。

　国政は関係ない、なんてことはありません。私たちは法治国家に住み、法律はすべて国会で決まるのですから。選挙での棄権は絶対にせず、必ずや投票に行きましょう。選挙は民主主義の根幹です。
　そうぞよろしくお願いいたします。

　

幸手市　所得税等の源泉徴収漏れのお詫びと対応

　１１/１０日にお知らせしていた上記、事務手続きのお詫びが、１１月１４日付け新着情報として幸手市ＨＰに掲載されていました。市民への説明はひとまず果たされたということか。

　再発防止については、担当者に対し、関係法令等を再確認するよう指導するとともに、適正な事務が行われるよう周知徹底を行います、としています。

　誰しも全くミスをしないということはありませんが、皆さまの税金を余分に使うことになったのは事実。個々の担当課への指導や１つの事象の周知徹底だけでなく、これを機に「組織」として”よりミスが起きにくい体制（体質）づくり”を全庁あげて推進してほしいと思います。

　コンプライアンスや危機管理が組み込まれている「組織」は個々の”誘惑”や”ミス”に強い「組織体」です。組織を強くするという観点は私の大事にしている視点であり、今後の議員活動の中でも更に注視していきたいと思います。

指定管理者制度導入から８年　明石市立図書館　報告

　行程が逆になって申し訳ございませんが、第１日目の視察の報告をいたします。午前１１時前、新幹線新神戸駅に着き、「明石焼き」昼食をとった後、図書館に向かいました。
　明石市は面積が４９．２５?。人口が約２９万人。東西に１５．６㎞、南北に９．４㎞、瀬戸内海に面して東西に細長いまちを形成しています。市街地は坂が多く、沿岸と中央を東西にＪＲと私鉄が走っています。鉄道駅が１７駅もあるという地域性から人口集積の密度の濃さを感じます。市の東北部は神戸市に接し、市庁舎や図書館本館は市の北端に集積しています。

　そのような明石市にあって、市立図書館の歴史とロケーションは。
　歴史については、昭和２２年、市役所（社会課）に市民文庫を設置。その後、公民館に市民文庫を移設し、移動図書館も発展的に運用。昭和４９年に現在の県立明石公園内に兵庫県立図書館と同時に隣接して開館、平成１１年には明石市西部図書館を開館するなど、利便性の向上が図られてきました。その後、平成１５年に地方自治法の一部改正で「指定管理者制度」が行政改革の手法として注目されるようになり、平成１８年に図書館に、更新期間を３年サイクルとする指定管理者制度を導入。今日に至っているということでした。明石市が図書館に指定管理者制度を導入した頃は、まだ調査対象も少なく、市の行政改革担当と、市民会館や図書館が協議し、フロントライナーの大阪府大東市などを参考に、募集要項や関係書類などを検討していったとのことでした。

　また、ロケーションとしては、市民の憩いの場である県立明石公園という高台の広大な城址公園内に立地し、明石海峡大橋と淡路島が遠望できます。そして、周辺には天文科学館や歴史資料館などが点在。明石市は「東経１３５度の子午線のまち」としても有名ですよね。しかし、今後、市立図書館は明石駅東の再開発ビルに移設される予定となっているようです。

　さて、指定管理者制度の導入状況ですが、直営時との比較では、
①人員配置　直営時はフルタイムばかりだったが、繁忙時などの短期配置が可能になった。⇒フルタイム率約３８％　司書率８６％　
②開館時間　拡充
③開館日　　拡充
④サービス　拡充⇒返却場所の拡大、ＨＰに子どもページ設置、障がい者サービスや視聴覚サービスの拡充　など
⑤経費節減　指定管理導入前後で約１４．５％＝約４千万円の削減で推移している。平成２５年度決算では２億３９００万円。

という説明でした。

　指定管理者制度導入というと、どうしても経費削減の効果が前面にでてしまいますが、サービスの維持・向上のために、明石市では所管課が行う評価（２～３ヶ月かけて）と合わせて、「外部評価員」による評価を受ける体制を整えています。構成委員は大学の専門の先生や市民代表など５名です。また、評価員の外部化とともに、「選定委員」も外部委員を採用していることは幸手市も見習うべきではと感じます。

　最後の質疑応答で、私は「小・中学校の図書館とのかかわりについて」「図書館システムの入れ替えと指定管理者との関係について」「今後の課題への対処」などを質問。学校図書館との関係では、先生やボランティアが学校図書館をうまく運営できるサポートや図書の団体配送、リサイクル本の授受などで連携しているとのこと。また、図書館システムでは、ほとんどのシステムはハード・ソフトともに５年契約が基本。時代に合わせて更新をするのは市が担当。システムの更新時期に指定管理者となった事業者とともに更新作業を行っているということでした。

　今後の課題への対処についてですが、今、明石市立図書館が抱える課題は、「指定管理者制度導入前の事情を知る職員が少なくなっている」ということでした。明石市では、図書館に指定管理者制度を導入後も市役所内に職員を配置し、指定管理者へのサポート体制を堅持していますが、専門職を配置する難しさに直面されているということなのでしょう。また、現在の館長が県立図書館の司書の経験者であり、職員とも「議論」ができる間柄という「財産」がいずれ近いうちに失わわれることへの危惧や不安もありそうに感じました。
　新開発ビルへの移転が予定され、時代の流れの中で試行錯誤は続いているということですね。

　幸手市でも、本来は「図書館サービス基本計画」や行財政改革との関係性をもっと精査していかなければならないのかもしれません。幸手市にも平成１８年に策定された「指定管理者導入の指針」がありますが、行財政改革の考え方をもっと深めながら、議会での質疑に臨みたいと感じています。以上、合同視察の報告でした。長い報告をお読みいただいて有難うございました。