本日の日経新聞夕刊のエネルギー関連記事より

　今日の日経夕刊のニュースのラインナップ。世界のエネルギー戦略の攻防が見えるようです。

①「川内原発を優先審査」規制委今夏にも再稼働
　原子力規制委員会は１３日、再稼働に向け審査中の１０原発のうち、九州電力川内（せんだい）原子力発電所（鹿児島県）の安全審査を優先的に進めることを決めた。昨年７月に刷新された新規制基準の下、川内原発が再稼働１号となる公算が強くなった。

②「ウクライナ危機」　ロシア、インフラ事業　暗雲　
　　　送ガス管建設や原発　欧州、一時停止も言及
　親欧米派による政変後のウクライナを巡る欧米とロシアの対立が、同国が欧州で展開するインフラ事業に悪影響を及ぼし始めている。ロシアが欧州に天然ガスを輸出するための新たなパイプラインの建設では関係国の高官が一時停止に言及。東欧の原発関連事業でもロシア企業への風当たりが強まっており、ロシアへの多くな圧力となりつつある。

③対ロ追加制裁前向き　独・ポーランド両首相　渡航禁止など
　ドイツのメルケル首相は１２日にポーランドを訪問し、トゥスク首相とウクライナ情勢を協議。両首脳は追加的な対ロ制裁を準備することで合意。
　
④米、原油備蓄を放出　報道官「テスト」　ロシア牽制か
　米エネルギー省（ＤＯＥ）は１２日、原油の輸入停止など非常事態に備えた戦略備蓄を一部放出すると発表。市場関係者の間では緊迫するウクライナ情勢に関連してロシアをけん制する狙いもあるとの見方もあるが、カーニー報道官は、ウクライナ情勢との関連には「備蓄放出に頼らなくても制裁に必要な様々な手段と幅広い権限を持っている」と否定。

⑤脱・ロシア急ぐ　エネ輸入依存低下を　ＥＵ首脳会議で要請へ
　欧州連合（ＥＵ）が、２０～２１日に開催する首脳会議で、加盟国にエネルギーの海外依存度を引き下げるよう求めることが分かった。ＥＵはウクライナ問題で対峙するロシアから天然ガスなどを輸入しており、安全保障の観点からええルギー面の脱ロシアが急務。

⑥米株式市場　エネルギーの潮流と市場
　１２日の米株式市場のダウ平均株３０種平均は３日連続下落。エネルギーは市場商品か、戦略物資か。優先すべきは価格か、安定確保か。米国のエネルギー問題を巡る議論の振り子は「安定確保」重視へと大きく揺れたように見える。天然ガス輸入の１割強をロシアに頼る日本への影響も必至と米関係者はみる。日本の巨額の経常赤字の計上は、エネルギーの貿易がマクロ経済や金利、為替などマネーの流れも大きく変え得ることを示した。
　
　エネルギーの海外依存低下は、国力や安全保障上、極めて重要な課題です。日本が今夏の原発再稼働を目指すのも、その観点からやむ無しなのか。いやしかし、一方で３年前の大震災による原発事故を経験し、未だ収束していない現実、核廃棄物の最終処分の問題などを考えると、原発の再稼働を認めていいのかとの思いも捨てられません。国民としてどのような選択をするのか。引き裂かれる思いですね。

　
　

旧香日向小学校問題の本質、改めて考えてみませんか

　上記を表題とするチラシがポストに入っていました。発行は「幸手の環境を良くする会」。２月下旬に香日向地区に全戸配布された”地元某議員”のチラシの、香日向小学校問題へのあまりの事実誤認な認識を問う内容です（地元議員のチラシは、私もポスティングされた即日（2/25）、「大いなる勘違い」としてこのブログでも取り上げました）。

　市内を回ると、市内全域から「香日向小学校問題はやはりおかしい」という声が、時を経て増々高くなっているのを実感します。

　市内のある医療関係者は「学校法人の公益性というが、学園は一私学であって、公益性のある団体なら他にもたくさんある」と、９割減額の錦の御旗として市が掲げる”公益性”の不適確性を指摘しています。また、ある市民の方からは「香日向小学校問題の本質は市民の財産を私物化していること」と手厳しい声も。市民にここまで思わせるとは。

　改めて、”香日向小学校問題の本質”とは。私は、「市民の財産をしっかり管理してください」という、現市政への市民としてあまりにも当たり前な要求だと考えます。

　このような当たり前で根源的な要求をせざるを得ない幸手市民は不幸です。これからもこの問題には幸手市議会議員として持久力を持って取り組んでいかなければと思っています。皆さまのご支援をどうぞよろしくお願いいたします。

　

　

犠牲となられたの皆さまのご冥福をお祈り申し上げます

　東日本大震災から丸３年。昨日は被災地各地で追悼行事が行われたと今朝の新聞が伝えています。

　被災地に地震だけでなく、津波、そして、原子力発電所事故など、大きな爪痕を残した東日本大震災。東日本大震災当時、幸手市は震度５弱を観測。その後、計画停電などを経験し、現在の生活の脆弱さに身に染みて気づかされました。大震災の経験を風化させることなく、防災、災害、安全などについて、考え続けていかなければなりません。

　犠牲になられた皆さまのご冥福と、ご遺族のご平安を心よりお祈り申し上げます。

市民の方からこんなメールをいただきました

　昨日のブログで「地域デマンド交通の検討が始まった」とご報告しましたところ、今日、読者の方から以下のメールが届きました。お知らせ方、ご披露申し上げます。

　「デマンドバスのことを掲載されておりましたが、久喜市は昨秋から運行しているようで、羨ましく思って居たところ、幸手も遅まきながら検討を始める機運が出て来たようで、嬉しく思います。…」

　メールをくださった方は、通院など日常の移動手段に困難さを感じておられる方です。文面から使い勝手のよい交通システムをと待ち望んでおられることがひしひしと伝わってまいりました。中で触れられていた久喜市のデマンドバス導入は、その協議の経緯がネット上にも「会議録」の形でアップされており、それを見ると、「合併」を起原に検討された経緯があるようですね。

　幸手市が来年度計上した地域デマンド交通の検討に係る費用は国の１００％補助です。その補助金を使って来年度は”導入に向けた検討”をするのですが、現「市内循環バス」との関係も整理していかなければなりませんし、実際の運行には市費の投入が想定され、財源問題も検討していかなければなりません。「帯に短したすきに長し」という現行の二の舞はできません。
　早期導入が待たれるところではありますが、もう少しお待ちください。しっかりと、市民の皆さんの思いや使い勝手を調査して、効率的で利便性の高いシステムを構築できるよう見守っていただきたいと思います。私も、市議会議員として今日いただいたメールを始め、皆さまの思いを背中に、早期導入に向けて研究・活動してまいります。

　さて、市民の皆さまが事業に関与できる機会として、要望やアイディアを、直接「市民の声」として市に届けることができます。「デマンド交通」の所管課は市民生活部「くらし安全課」です。メールでもＯＫ。市のＨＰのトップページから送れます。市民の現状やお気づきのことは是非、市にもお届けになってくださいませ。

　

　

総務常任委員会の審議より…②　地域デマンド交通検討委託料

　今議会のようすを前々回は質疑、前回は文教厚生委のいじめ問題対策連絡協議会の設置についてご報告しました。今回は総務委における来年度の一般会計予算の中から審議に時間をかけた案件についてお知らせします。

１．地域デマンド交通検討業務委託料　４、８５０千円
　今の市内循環バスが帯に短したすきに長し…。使い勝手が悪く、利便性の向上が経年の課題でありました。私も一昨年から一般質問で、利便性の高い地域公共交通として、「デマンド型」などの調査・研究をしていくべきでは、と問うていましたが、その後、他にも取り上げる議員が増え、ついに議会でも３つの常任委員会が合同で宮城県角田市を視察（ブログの2013.10.7付け「常任委員会行政視察＠宮城県」をご参照ください）。来年度、調査・検討費用が計上されました。
　
　デマンド交通とは“ドア・トゥー・ドア”サービスを実現する新しい乗り合いタクシーのサービスです。デマンド型はこれから取り組んでいく方向性に間違いはありませんが、計上された４，８５０千円の委託料について多くの議員から質問がでました。

　委託の内容は、１）現状の把握　２）ニーズ・アンケート調査　３）運行計画の検討　４）地域公共交通会議の業務支援　５）国補助申請　６）報告書作成というこの事業がスタートから最後までのコンサル業務です。
　この委託内容に疑問の声が。これに答えて「コンサル業者からの提案に沿った内容である」との答弁がなされました。これに対して「これでは丸投げでは」との質問が出ましたが、私も同感です。特に、現状把握やニーズ調査は事業の命。自前でやるべきではと思います。

　現状把握やニーズ調査は事業の命です。自分たちで取り組み、わが町の「課題」の抽出と、何に手当てするのか、何の課題を解消するのかという事業の根本の指針を市がきっちりと立てることはできないのでしょうか。「専門の職員が足りない」など言い訳にしていたら職員が育つはずもなし。
　
　今後ますます「委託」される事業は増えていくでしょう。しかし、わが町のウィークポイントの把握すら業者任せで、業者との”かけ引き”に勝てる訳がありません。業務の委託では、コンサルティング業者に現状把握、アンケート調査やニーズ調査が含まれることが時流の如き感もありますが、ここをいかに手放さないか。苦心していただきたい。

　なんにせよ、行政の仕事に投入するのは国民・市民の税金です。この「委託料」だけでなく、「委託業務」は今後も”要チェック”です。