東日本大震災から丸３年。昨日は被災地各地で追悼行事が行われたと今朝の新聞が伝えています。
被災地に地震だけでなく、津波、そして、原子力発電所事故など、大きな爪痕を残した東日本大震災。東日本大震災当時、幸手市は震度５弱を観測。その後、計画停電などを経験し、現在の生活の脆弱さに身に染みて気づかされました。大震災の経験を風化させることなく、防災、災害、安全などについて、考え続けていかなければなりません。
犠牲になられた皆さまのご冥福と、ご遺族のご平安を心よりお祈り申し上げます。
昨日のブログで「地域デマンド交通の検討が始まった」とご報告しましたところ、今日、読者の方から以下のメールが届きました。お知らせ方、ご披露申し上げます。
「デマンドバスのことを掲載されておりましたが、久喜市は昨秋から運行しているようで、羨ましく思って居たところ、幸手も遅まきながら検討を始める機運が出て来たようで、嬉しく思います。…」
メールをくださった方は、通院など日常の移動手段に困難さを感じておられる方です。文面から使い勝手のよい交通システムをと待ち望んでおられることがひしひしと伝わってまいりました。中で触れられていた久喜市のデマンドバス導入は、その協議の経緯がネット上にも「会議録」の形でアップされており、それを見ると、「合併」を起原に検討された経緯があるようですね。
幸手市が来年度計上した地域デマンド交通の検討に係る費用は国の１００％補助です。その補助金を使って来年度は”導入に向けた検討”をするのですが、現「市内循環バス」との関係も整理していかなければなりませんし、実際の運行には市費の投入が想定され、財源問題も検討していかなければなりません。「帯に短したすきに長し」という現行の二の舞はできません。
早期導入が待たれるところではありますが、もう少しお待ちください。しっかりと、市民の皆さんの思いや使い勝手を調査して、効率的で利便性の高いシステムを構築できるよう見守っていただきたいと思います。私も、市議会議員として今日いただいたメールを始め、皆さまの思いを背中に、早期導入に向けて研究・活動してまいります。
さて、市民の皆さまが事業に関与できる機会として、要望やアイディアを、直接「市民の声」として市に届けることができます。「デマンド交通」の所管課は市民生活部「くらし安全課」です。メールでもＯＫ。市のＨＰのトップページから送れます。市民の現状やお気づきのことは是非、市にもお届けになってくださいませ。
今議会のようすを前々回は質疑、前回は文教厚生委のいじめ問題対策連絡協議会の設置についてご報告しました。今回は総務委における来年度の一般会計予算の中から審議に時間をかけた案件についてお知らせします。
１．地域デマンド交通検討業務委託料 ４、８５０千円
今の市内循環バスが帯に短したすきに長し…。使い勝手が悪く、利便性の向上が経年の課題でありました。私も一昨年から一般質問で、利便性の高い地域公共交通として、「デマンド型」などの調査・研究をしていくべきでは、と問うていましたが、その後、他にも取り上げる議員が増え、ついに議会でも３つの常任委員会が合同で宮城県角田市を視察（ブログの2013.10.7付け「常任委員会行政視察＠宮城県」をご参照ください）。来年度、調査・検討費用が計上されました。
デマンド交通とは“ドア・トゥー・ドア”サービスを実現する新しい乗り合いタクシーのサービスです。デマンド型はこれから取り組んでいく方向性に間違いはありませんが、計上された４，８５０千円の委託料について多くの議員から質問がでました。
委託の内容は、１）現状の把握 ２）ニーズ・アンケート調査 ３）運行計画の検討 ４）地域公共交通会議の業務支援 ５）国補助申請 ６）報告書作成というこの事業がスタートから最後までのコンサル業務です。
この委託内容に疑問の声が。これに答えて「コンサル業者からの提案に沿った内容である」との答弁がなされました。これに対して「これでは丸投げでは」との質問が出ましたが、私も同感です。特に、現状把握やニーズ調査は事業の命。自前でやるべきではと思います。
現状把握やニーズ調査は事業の命です。自分たちで取り組み、わが町の「課題」の抽出と、何に手当てするのか、何の課題を解消するのかという事業の根本の指針を市がきっちりと立てることはできないのでしょうか。「専門の職員が足りない」など言い訳にしていたら職員が育つはずもなし。
今後ますます「委託」される事業は増えていくでしょう。しかし、わが町のウィークポイントの把握すら業者任せで、業者との”かけ引き”に勝てる訳がありません。業務の委託では、コンサルティング業者に現状把握、アンケート調査やニーズ調査が含まれることが時流の如き感もありますが、ここをいかに手放さないか。苦心していただきたい。
なんにせよ、行政の仕事に投入するのは国民・市民の税金です。この「委託料」だけでなく、「委託業務」は今後も”要チェック”です。
先日、住民の方から「ガードレールが腐食して危ない箇所がありますよ」という情報をいただき、早速、２月２８日に現場確認に行きました。その後、議会に突入してしまいましたので、少し日数が絶ってしまいましたが、昨日、市に、特に傷みの激しい箇所について、第一弾として、写真を提示して調査を要望してきました。
情報をいただいたのは３丁目北側の道路に設置されているガードレールで、かなり腐食が進んでいました。３丁目以外にも１丁目、２丁目、４丁目と香日向をぐるっと一回りして確認しましたが、１丁目は同じような外観できる傷みはないようです。２丁目南側、４丁目の北側などはいくつかのポイントで傷みが外観されました。
以下は市に写真を持ち込んだ傷みの激しいポイントです。
♥香日向の住宅ができてから四半世紀ともなると、道路の傷み、亀裂、そして、金属類の腐食が激しい場所が散見されるようになっています。香日向の街の安心・安全な環境を維持するとともに、道路行政が街の価値を高める観点からも、今後も市に環境整備を積極的に要望していきたいと考えます。お気づきのことがありましたら、是非、お知らせください。
３/３日の質疑の後、４，５日の２日間をかけて文教厚生常任委員会が開催されました。文教厚生常任委員会で審議する内容は社会福祉関係、教育関係など多岐にわたっており、ここでその全てをお知らせすることは到底できませんが、２日間の審議で私が気になったことに関して、少しずつお知らせしたいと思います。
まず、１つ目に。市では、今後、いじめ防止等の基本的な方針を定めるため、協議会を設置します。その協議会とは「幸手市いじめ問題対策連絡協議会」です。この協議会、国が定めた「いじめ防止対策推進法」を基に、国の指導により、すでに多くの自治体で設置されているものです。基本法策定のため、２６年度は３回程度、その後は年１回の定例的な会合が持たれる予定ということ。この協議会の設置条例を委員会で全委員賛成で可決しました。
幸手市の場合、会長は副市長で、構成委員はいじめ防止等に関係する機関及び団体の関係者、学識経験者など（具体的には警察署、児童相談所、法務局、学校関係者、人権擁護委員、保護司、ＰＴＡ関係者）にお願いするとしています。
この協議会設置は悪者を見つけることが目的ではありません。協議会の会長となる副市長には、大津市の事件で実態解明をする教育委員会や市長部局の責任体制の曖昧さが強い批判に晒されたことをわが身としながらも、日常生活の中で思い悩む子どもたちに寄り添い、いじめている子どもたちが”大人社会が生んだ被害者”であるかもしれないことを肝に銘じ、運用されるようお願いしたいと思います。
この協議会以外に各学校には「学校いじめ防止基本方針」を持つことが義務化されています。今までも学校や地域を巻き込んでのいじめ対策は行われてきましたが、より重層的な体制となるようです。