昨日で３月議会が終了しました

　今議会の議案はすべて全員、若しくは賛成多数で可決されました。追加議案で提出された教育長人事では、杉戸町在住の「山西　実」氏に全員が同意。新教育長の任期は現職の残任期間で、４月８日から来年３月３１日までとなります。

　さて、平成２６年度の予算の特徴は、国の政策によってどこの市町村でも前年度比増額予算となっていることです。２５年度の補正予算も計上されていますが、民生費の「臨時福祉給付金補助金」「子ども世帯臨時特例給付金補助金」、土木費の「社会資本整備総合交付金」、教育費の「学校施設環境改善交付金」など、すべて新年度への繰越明許費に計上され、実質、平成２６年度の予算となります。
　国の補助金は消費税増税対策、あるいは経済対策などの目的があるのでしょうが、多額の借金を抱える国家財政の状況を考えるとちょっと恐ろしいくらい多額の予算が配分されているように感じます。

　幸手市の新年度予算も幸手駅橋上化、橋の長寿命化、学校の耐震化、圏央道の多額の負担金・開通に関するイベント、し尿処理施設の老朽化対策、公園の指定管理など大型事業が目白押しです。少子高齢化、民生費の増加、市民税の減少など、将来に向けての不安が解消されたわけではありません。やることはやらねばなりませんし、眉間にしわを寄せているだけではよいアイディアも浮かびませんが、４０年後には５万人市のワースト２にランキングされるという幸手市の財政。前町田市政時に財政再建にあんなに苦労されていた時とまちの状況はほとんど変わっていないのに、予算だけが膨張している感があります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　
　

第４回市民環境口座　知っておきたい３Ｒの極意

　先週土曜日、中央公民館で開催された表記講座に、知人の環境活動家に誘われて参加しました。その一部をご紹介したいと思います。

　講座は、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室が発行する「いま、はじめる３Ｒ」という冊子他を使って、蓮田市在住で国の「３Ｒ推進マイスター」の資格を持つ環境活動家が講演。

　幸手市では大きく分けて、可燃ごみ、不燃ごみ、資源ごみ、その他プラ、粗大ごみを分別収集しています。この分別収集の「容器包装」に係る根拠法令が「容器包装リサイクル法」です。

　冊子の中には、「容器包装」の分別チェックが載っているのですが「クリーニングのビニールカバー」「家庭で使ったラップ」などが実は容器包装ではなく、分別のカテゴリーとしては「燃えるごみ」だったということに改めて驚いています。ビニール系のごみなら、何でも「その他プラ」で出せるというわけではないのですね。これは容器包装リサイクル事業が、容器包装の製造事業者の拠出金で運営されている仕組みに由来しています。

　このような混入を選別するために、幸手市の場合は、リサイクル品の品質を上げるため、栃木県の業者に異物除去の中間処理を委託しています。市環境課によりますと、平成２４年度の幸手市の実績は、その他プラごみの総量が約７５７トン。そのうち、選別され、幸手市に戻されたのは約４９トン（６．５６％）とのこと。平成２６年度当初予算では、中間処理費用として３６，７２０千円が計上されています。

　「幸手市のプラごみの品質は、ごみの第一選別者である市民の皆さまのご協力、そして選別業者の作業のおかげでＡランク評価を得ています」と環境課の職員。そして、「できるだけきれいなごみを出してほしい」と呼びかけています。せっかく収集しても選別の後、幸手市に戻されたごみは結局、杉戸町の焼却炉で焼却処分されているのが実情。容器包装かどうかの見極めが難しいものは環境カレンダーなどでお確かめいただきながら、皆さまにはなるべくきれいな状態でお出しくださいますようお願いいたします。

　私も、今後、クリーニングのカバーは燃えるごみで出すようにしたいと思います。それにしても、１回しか使わない、全く汚れもないビニールカバーを燃えるごみで出すのは、ルールとは言え、ホント、忍びないですよね。

　ちなみに、この講座では「３Ｒの極意」と題していましたが、幸手市の環境施策では「４Ｒ」を目指しています。「３Ｒ］とはリデュース、リユース、リサイクル（もとから減らす・再利用する・再生利用する）。では、もう１つの「Ｒ］とは。
　リフューズ（断る）です。買い物バッグを持参し、過剰包装やプラスティックバッグは「要りません」と断ることが大事なのですね。

　

　

今日は議会最終日です

　どの議案も可決されるでしょう。
　
　今日の議会の議決によって、４月１日からは新しい年度の事業が始まります。幸手市は、国の経済対策の恩恵を実感するまでには至っていないというのが予算編成における市の現況分析です。そんな中、消費税が上がるというのは私たちの生活に少なからぬ影響を与えるでしょう。皆さまに収めていただく税金を投入しての予算、事業…。１年１年が勝負です。
　
　

平成２５年度幸幸手市立西中学校卒業証書授与式

　昨日は幸手西中学校の卒業式でした。今年の卒業生は４クラス１４１人です。幸手市での義務教育を終えた彼らは、臨席するすべての人たちにその成長を実感させ、感動を与え、巣立っていきました。

　幸手西中学校はわが家の子どもたちの母校です。子どもの数がピークの頃で、上の子の時は１０クラス、下の子の時は９クラスありましたから、一堂に会する行事では体育館の中が満杯の状態でした。あの頃は香日向小学校も勢いがありましたよね。毎年４クラス、３クラスの子どもたちが西中学校に上がっていましたから。
　思春期真っただ中の中学時代。わが家の子どもたちも日々の学校生活の中で泣いたり、笑ったりしてました。

　昨日の在校生、卒業生の「送辞」や「答辞」にはそんな学校生活の毎日がキラキラと綴られていました。彼らの前途に幸あれと願うとともに、彼らの人生の基礎づくりという義務教育を担う幸手市の、若者を育てる「土壌」としての役割・責任を強く感じた次第です。

　保護者の皆さま本当におめでとうございます。そして、先生方にはこれまでのご指導に深く感謝申し上げます。
　
　
　

　
　

本日の日経新聞夕刊のエネルギー関連記事より

　今日の日経夕刊のニュースのラインナップ。世界のエネルギー戦略の攻防が見えるようです。

①「川内原発を優先審査」規制委今夏にも再稼働
　原子力規制委員会は１３日、再稼働に向け審査中の１０原発のうち、九州電力川内（せんだい）原子力発電所（鹿児島県）の安全審査を優先的に進めることを決めた。昨年７月に刷新された新規制基準の下、川内原発が再稼働１号となる公算が強くなった。

②「ウクライナ危機」　ロシア、インフラ事業　暗雲　
　　　送ガス管建設や原発　欧州、一時停止も言及
　親欧米派による政変後のウクライナを巡る欧米とロシアの対立が、同国が欧州で展開するインフラ事業に悪影響を及ぼし始めている。ロシアが欧州に天然ガスを輸出するための新たなパイプラインの建設では関係国の高官が一時停止に言及。東欧の原発関連事業でもロシア企業への風当たりが強まっており、ロシアへの多くな圧力となりつつある。

③対ロ追加制裁前向き　独・ポーランド両首相　渡航禁止など
　ドイツのメルケル首相は１２日にポーランドを訪問し、トゥスク首相とウクライナ情勢を協議。両首脳は追加的な対ロ制裁を準備することで合意。
　
④米、原油備蓄を放出　報道官「テスト」　ロシア牽制か
　米エネルギー省（ＤＯＥ）は１２日、原油の輸入停止など非常事態に備えた戦略備蓄を一部放出すると発表。市場関係者の間では緊迫するウクライナ情勢に関連してロシアをけん制する狙いもあるとの見方もあるが、カーニー報道官は、ウクライナ情勢との関連には「備蓄放出に頼らなくても制裁に必要な様々な手段と幅広い権限を持っている」と否定。

⑤脱・ロシア急ぐ　エネ輸入依存低下を　ＥＵ首脳会議で要請へ
　欧州連合（ＥＵ）が、２０～２１日に開催する首脳会議で、加盟国にエネルギーの海外依存度を引き下げるよう求めることが分かった。ＥＵはウクライナ問題で対峙するロシアから天然ガスなどを輸入しており、安全保障の観点からええルギー面の脱ロシアが急務。

⑥米株式市場　エネルギーの潮流と市場
　１２日の米株式市場のダウ平均株３０種平均は３日連続下落。エネルギーは市場商品か、戦略物資か。優先すべきは価格か、安定確保か。米国のエネルギー問題を巡る議論の振り子は「安定確保」重視へと大きく揺れたように見える。天然ガス輸入の１割強をロシアに頼る日本への影響も必至と米関係者はみる。日本の巨額の経常赤字の計上は、エネルギーの貿易がマクロ経済や金利、為替などマネーの流れも大きく変え得ることを示した。
　
　エネルギーの海外依存低下は、国力や安全保障上、極めて重要な課題です。日本が今夏の原発再稼働を目指すのも、その観点からやむ無しなのか。いやしかし、一方で３年前の大震災による原発事故を経験し、未だ収束していない現実、核廃棄物の最終処分の問題などを考えると、原発の再稼働を認めていいのかとの思いも捨てられません。国民としてどのような選択をするのか。引き裂かれる思いですね。