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認知症の学び講座

2014.01.19

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「認知症を学び地域で支えよう」講座に参加して

 昨日、幸手市コミュニティセンターにて、体協香日向支部主催、香日向前自治会協議会協力の上記講座が開催され、私も参加してきました。

 市では以前より「出前講座」という形で地域に出向いて「認知症サポーター」の養成に取り組んでいて、この講座は私も以前から受講したいと思っていたものでした。「認知症サポーター」とは”認知症への理解を深めた人”のことであり、この講座は、認知症や認知症の人を理解し、日常生活の中でのさりげない目配りや見守りをしてくださる方を増やすことが目的です。受講者には「オレンジリング」(オレンジの腕輪)が手渡されます。
 昨日は幸手市介護福祉課高齢福祉担当の職員(保健師)が説明をしてくれました。以下、講座の内容に私の感想も含め、お知らせいたします。

 まず、現状ですが、今、日本では65歳以上の10人に1人が認知症であると推測されています。

幸手市の高齢化の現状については、
①高齢化率は国の平均より高めの26.6%。団塊の世代が多い。
②75歳以上はまだ少ないが毎月0.1%ずつ増えている。
③平成25年9月現在で65歳以上が14,100人。その15%が認知症と仮定すると2,115人。軽度の方を13%と推計すると1,833人。これだけの方が現在、認知症であると推測されます。
という説明でした。

 私も、ここ10年が、幸手市の来たるべき高齢化に備えた仕組みづくりの正念場だと考えています。これから10年は国民健康保険の加入者が増え、医療費もかからない時期となるでしょう。しかし、10年度には間違いなく医療費は増大し、認知症対策も今の比ではなくなることも現実化してくることが予測されます。どんな施策が必要なのか。

 まずは予防です。認知症の予防では
おかしいな、と思ったら相談することとともに、症状の改善に「薬」が有効ということでした。薬を使う事への抵抗感や、相談することのためらいが、適正な時期に適正な予防や医療を受けないことにつながってしまうと症状を悪化させる可能性が高まるのです。加えて、「生活習慣病」への対策も認知症予防につながります。

 不調が現れるのは70代後半から。この講座は10人程度のグループで申し込めば受けられます。是非、今のうちに多くの方に受講いただき、「認知症」への理解を深めていただければと思います。

 開催にご尽力くださった体協、自治会の皆さま、有難うございました。

地域で生きる

2014.01.18

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一昨日、また、父が救急入院したと連絡が

 昨日、母から「一昨日の夕方、お父さんがお風呂で動けなくなって救急車に来てもらった」と連絡がありました。

 持病の関係で、最近また少し血中酸素濃度が低くなっていたという父。夕方お風呂に入ったので、しばらくして母が声をかけたところ、父は体に力が入らず湯船から立ち上がることができなくなっていたそうです。母が助け出そうにも動かせず、近所の方に助けを求めたそうですが、ご主人に手伝ってもらっても湯船から出すことができず。そこで奥さんが救急車を呼んでくださって事なきを得たというのです。何か異常があったとき、すぐに駆けつけてくださるご近所の方や救急車。本当に有難いと感じます。

 気が動転して雨戸を閉めるのが精いっぱい。お隣の奥さんに父の入院用の下着を袋に詰めてもらって搬送に付き添ったという母は毎日病院に通っています。腰が曲がり、杖をついて電車で通う母が疲れないか心配です。幸い、家人の協力体制もあり、私も帰省の機会を見つけたいと考えています。

 わが家のように、病気の家族を抱えて老老介護をされている方は日本中にたくさんいらっしゃるのですよね。お一人暮らしの方のお心細さもいかばかりかお察しいたします。今、日本の医療や介護は「地域ケア=在宅」の方向に進んでいます。そんな方を支える地域のシステムやご近所の関係はとても重要です。
 私の両親が私のふるさとのコミュニティに支えられているように、私もここ幸手市で、いろいろなご事情を抱えた方が少しでも安心して暮らせるよう地域の一員として頑張っていかなければと改めて強く思う次第です。

「困ったときはお互い様」と言える関係、何かの時に声を掛け合える関係性を大切にしたいですね。私でできることは頑張りますよ。何かありましたらお声掛けください。


 

香日向小学校問題の近況

2014.01.15

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緊急住民集会の参加して

 11日の住民集会に参加して感じたことについてひと言。この日、私が感じたのは香日向小学校問題はこのプロジェクト自体が”市長の失政”だということです。

 露呈しているのは「市長の調整能力の不足」と「古い政治体質」です。私は前回の市長選で”若さ”と”改革””民間感覚”をうたった現市長が当選した時に「幸手市民は一番古い体質を選んだ」と直感したのを思い出します。ホンモノの民間感覚や経営者としての力量があれば、「契約」前に問題が起きない準備をするでしょう。
 前回のブログで書きましたが、首長の裁量権・権限は絶大です。政治とはいずれにせよ利害調整機能です。市民の血税を分配するだけの首長が権限を持てば、どうなるか。これを象徴することが香日向小学校を巡って起こっているのです。

 市長の暴走を止められなかった市議会にも問題はあります。しかし、新たな駐車場問題など、市長の「失政」のツケを住民が血税で穴埋めするのを認めるわけにはいきません。市長は住民の納得が得られる政策を提示するべきです。

 そして、今、一番皆さんにお願いしたいことは、「ヘンだな」と思ったことには声を上げることです。古くからの地縁・血縁などが複雑に絡み合い、コトの本質を表面切って言うことが憚られるということがあると思います。しかし、その「しがらみ」を断ち切って、大人が自分の意志を表現してみせなければ、若い人たちに魅力あるまちとならないのではないでしょうか。
 自由闊達な議論のできるまちへ。住民運動を市民運動へと広げるために、勇気を持って取り組んでいかなければならない。そんな気持ちを強めた集会参加でありました。
 このブログを読んでくださっている皆さまにも是非ご理解とご支援をお願いいたします。

 

首長を選ぶ

2014.01.15

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都知事選

 猪瀬氏の辞任を受けて都知事選の立候補者が注目となっています。高齢化による社会保障の問題、都市の老朽化対策、2020年の東京オリンピック・パラリンピックなど、今後の変容が必然となる大都市東京。果たして、都民はどのような選択をするのでしょうか。

 小泉純一郎氏がメディアに登場したことで、一気に関心が高まった感のある都知事選。「ワン・イシュー」「単純化したショート・フレーズ」が分かりやすいということで人気がある小泉氏。今回は「原発」を題材に、「原発がなくても大丈夫と考えるグループと原発なしでは発展できないというグループの争いだ」と単純化。安倍首相はコメントで「都が直面する諸課題についてバランスよく議論され、充実した選挙戦になることを期待したい」と述べています。

 さてさて、政治の世界で表に見えているのは氷山の一角。今日の朝刊では立候補予定者として5人の顔写真が載っていました。それぞれの候補者はいろいろな背景があって出馬を決心されているのでしょうが、首都東京の首長に相応しい方が慎重に選出されることを期待するばかりです。

 私も日本の政治の末端で、少なからず利権や利害のぶつかり合いを見るにつけ、民主主義の難しさ、いや、”人を選ぶ”ことの難しさを日々、痛感しております。人事は組織の要。自治体組織で絶大なる権限を持つ首長は、慎重に選ばれることが重要です。

 

 

 

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2014.01.13

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幸手市協働のまちづくり指針(素案)をチェック

 市のHP、新着情報に上記指針がアップされています。

 昨年末、市議会と市執行部との懇親会の席で市長が「来年は”協”の時代だ」とはしゃいでおりました。なんで”協”なのか。突然の発言に私だけでなく、職員もいぶかっておりましたが、きっとこの指針作成を決済したことが市長にとってインパクトがあったのですね。それにしても、香日向小学校問題ではあれだけ住民をないがしろにした市長が臆面もなく”協”とは…。市長は”協”の意味を分かっておいでか。

 しかし、この指針には幾つか問題の記述があるように思います。皆さまにも是非内容をご精査いただきたいのですが、1つは指針の5ページ。”協働の担い手となる主体には、大きく分けて「市民」と「行政」があります。「行政」には公益法人が含まれます”とする点です。公益法人は地方自治体と並び立つ行政組織なのでしょうか。公益法人を行政とするのはどのような根拠があるのか。お隣の久喜市では自治基本条例において公益法人は「市民」に分類しています。「組織論」について知見をお持ちの方、是非、ご検証いただきたいと存じます。

 そして2つ目が、同じく5ページの市民と行政の相関関係を示す図です。この図式で地方自治体と協働関係にあるのは公益法人のみ(あるいは地方自治体と公益法人が同等の関係とも見えますが)、市民との間に協働関係を示すベクトルが表されていない。肝心の相関関係が描かれていないこの図式では協働は不可能です。図式の表現の見直しが必要です。

 そして、何より「協働」は政策の遂行手段であって目的ではありません。本来は久喜市のように「自治基本条例」で先に市民や行政の役割(目的)を定めた後で「協働の指針」(手段)を策定するのが筋ではないでしょうか。
 このブログを見てくださっている皆さまには是非、市のHPでこれらの問題点をご確認いただき、そして、問題だとお感じになったなら、パブリック・コメントをご提出いただきたいと思います。

 市民の皆さまの声が市政をつくります。「協働」はこれからのまちづくりに欠かせない概念だからこそ、中途半端な内容は是正し、しっかりと精査してよりよい指針としなければなりません。

 

 

 

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