幸手市議会基本条例制定に向けて

　先日、お知らせいたしましたが、幸手市議会では「幸手市議会基本条例」の制定に向けて具体的な内容についての協議が始まりました。

　昨今の地方分権改革で国や県からの事務等の権限移譲が進み、自治体の果たす役割は拡大しつつあります。真に市民のための市政を目指すために、「今までと同じ」という考え方から脱皮し、市長など執行機関と、合議制の意思決定機関の議会が、ともに自分の役割をしっかり果たしていくことが求められています。

　条例をつくることは「仏」をつくること。その「仏」にいかに「魂」を入れるか。この種の条例制定で一番大事なことはそこです。全国の多くの自治体がすでに条例を制定しています。しかし、見栄えが他のまちと同じであってもダメなのです。「で、何が変わったの？」と言うのでは…。
　条例をつくる課程でしっかりと考え、作り終えたときには、内側から新しいムーブメントが湧き起こるような、そんな条例づくりを進めていきたいです。昨夜は、先日議員に配布された「前文・総則（素案）」の検討をするため、会派で遅くまで話し合いました。

　今日はその素案を基に、議員全員で協議する初会合が開かれます。

♥最近、なかなかブログの更新ができなくて申し訳ございませんでした。私は元気に活動しております。それにしても朝夕が随分涼しくなりましたね。皆さまにおかれましては、夏のお疲れが出ませぬよう気を付けてお過ごしください。

９月１９日建設経済常任委員会（傍聴）のご報告

　建設経済常任委員会は、主に、平成２４年度一般会計、平成２５年度補正予算の農業、商工、土木などの分野と水道会計などの特別会計の議案が審議されました。議事は淡々と進み、１日で終了しました。

　建設経済常任委員会の所管する分野には、幸手駅周辺整備や駅舎建設、圏央道周辺産業団地整備など市長の掲げる「重大プロジェクト」も含まれるのですが、２４年度は準備段階と言うか、動きが少なかったということもあるのでしょうか、意見もなく議事は淡々と進行していました。特筆するとすれば、平成２５年度の補正予算で、７月や９月の集中豪雨、台風で発生した浸水・冠水への対策や、水路・道路補修箇所等について多くの意見が出たことでしょう。

　建設経済分野は幸手市の「経済」と「公共インフラ」を所管する部署で構成されています。私も幸手市において「水害」や「商工や農林水産業の振興」、道路行政の中でも特に「中心市街地の”危険な道路の整備”」はコツコツと、しかも抜本的に対策をしていくべき課題であると考えています。

　

　

９月１８日の総務常任委員会ご報告

　決算議会では各常任委員会議案審議に２日ずつ日程が執られていますが、総務常任委員会は１日で終わることが多く、今回も１８日で審議終了。昨日は休会となっておりました。

　１８日の総務常任委員会での審議の様子をご報告いたします。総務常任委員会には平成２４年度一般会計・平成２５年度補正予算の歳入全般と総務部（財政・庶務・秘書課・納税関係）に関連する歳出に関する議案が付託されます。

　全体的には、歳入では市税等の「不納欠損額」についての質疑が。市の税収として見込んでいるお金が滞納となり、その後徴収不能となったものの処理についてはたいへん難しいものがあるのは分かっていても、税の公平性という観点からは見逃せないことです。職員の努力により収納率は上がっているのですが、今後増々いろいろな事情を抱える市民が増えることも予測されるなか、市としても不納欠損額を抑制していくため、より努力して行かなければならない分野です。

　歳出では、「繰越残高」に関する質問が相次ぎました。平成２４年度の繰越残は半分が基金に積まれています。本来単年度予算の自治体財政において繰越が多いという事は当年度の事業の在り方が問われます。繰越金の発生する原因の中で、私が注目するのは各部署の「不用額」です。当初予算が前年の１１月頃から組まれることもあり、不用額がある程度発生するのは仕方ないことですが、しかし、結局、翌年度に基金に積まれる原資となるのはどうなのでしょうか。
　その観点から私は、「不用額を見直し、予算編成当初からしっかりとした計画の元、予算が計上されるよう」求めました。

　平成２４年度一般会計　不納欠損額　約　５１００万円
　平成２４年度一般会計　　繰越残高　約　１１億円　
　　　　　　　　　　　　うち不用額　約　４億万円
　平成２５年度一般会計秕政予算基金繰入　約　７億万円
　
　繰越額の積み立てに関して、「市長が提示する重大プロジェクト事業に、基金で準備する」という市の考え方も理解しますが、幸手市では治水対策（先日来の水害被害への対策）や、市内の危険な道路の安全対策など、やることはたくさんあります。「不用額」の４億円でどれだけの仕事ができるかと計算すると、もっと現年に有効な事業が打たれても良いのではと考えますが、皆さまはいかがでしょうか。

　さて、今日は建設経済常任委員会です。これから傍聴に行って来ます。
　
　

大型台風１８号の被害

　大型の台風「１８号」が日本全体を舐めるように通り過ぎました。中心から半径５００㌔ある台風を「大型」と呼ぶそうですが、今回の台風は低気圧の直径が１１００㌔以上あったということです。日本各地で大雨、突風による被害にあわれた方々に心よりお見舞い申し上げます。

　さて、わが幸手市は、一昨日がひどかったですね。私も朝からいくつか懸案の場所を見回りました。実態が分からなければ対策も立てられません。そして、あれよあれよと言う間に道路冠水が発生する実態を確認しました。

　「治水」はまちの大切な仕事です。大島新田調整池や国道１６号線下の外郭放水路の整備、ポンプ設置などで幸手市の冠水被害は以前に比べて改善していると言われますが、河川の構造的な問題と、まちの「保水力」や「遊水力」の抜本的見直しが必要であると感じます。市内には常に床下・床上浸水が発生する地区もあります。今後は今まで以上に各地区の課題の内部的要因と外部的要因を見極め、対策を急ぐよう市に求めていきたいと考えています。
　
　９月１５日、これは香日向地区の各街区の状況の一部です。市内他地区では夕方にやっと水が引いて、家に入り込んだ泥水を掻き出す作業姿も。「治水」は力技。抜本的な対策には費用も時間もかかるからこそ、根気強く考えて行かねばなりません。

　　
　　

委員会審議から見た幸手市の状況をご報告します

　昨日、一昨日と、「平成２４年度会計決算」、「平成２５年度補正予算」などについて、文教厚生常任委員会の審議が行われました。
　「民生費」「衛生費」について報告いたします。

■生活保護費が平成２４年度決算で１１億２８００万円の支出となりました。生活保護制度は費用の多くは国の負担で運営されていますが、医療扶助費が５億２千万円を超え、対応策について委員から質問が。担当課からは、「需給環境には諸事情あり抑制は難しい。医療費については、今年（平成２５年）、県から各薬局にジェネリック医薬品の利用を促進するよう通知が出された。効果の検証はこれから」との答弁がありました。

■平成２５年度補正では、「在宅医療の推進」に向けた国のモデル事業の指定を受け、その委託料が交付されています。今後２７年度まで３年間の委託事業で、地域のかかりつけ医と総合病院が連携して在宅医療を支える「地域ケアシステム」の構築について話し合われる予定です。これにより、医療の在宅化が加速するのでしょうか。

■保育所費ではブランコ撤去工事費が２５年度補正予算に計上されました。第３保育園の遊具からブランコを撤去するという工事費です。腐食により安全ではなくなったことが撤去の主要因ですが、質疑の中で、「今はブランコやシーソーは国の基準で”危険な遊具”と指定されている」ことを知り衝撃を受けました。ブランコは撤去された後、新設はされません。
　子どもたちが遊びの中で体力やバランス感覚を身に着けていく効果は大きいですよね。国の指導を押し破ってまで設置することはできませんが、”危険な遊具”を取り除いた後の子どもたちの遊びをどうフォローしていくのか。実状調査の必要性を感じました。

■環境衛生費関係では、犬猫死体処理業務委託料が７６万円で決算されました。市では市道での犬や猫の事故死体の処理を業者に委託しています。当初予算では、１体７５００円×７７件＝５７７，５００円を計上していましたが、その費用を上回る遺体が処理され、担当課では「予防策はない状態」だと。
　また、土砂たい積指導箇所現況調査測量業務委託料として３６万円が決算されました。これは、土砂の許可以上のたい積に対し指導を行うための測量費です。法律に基づいた指導は行政の大切な仕事の１つです。

■私たちの出す「ごみ」全般に対する経費は、６億２千万円で決算。し尿処理場費が１億２千万円となっています。ごみの量は相対的に減る方向にありますが、毎年、施設の老朽化などに対応する修繕工事費が多くかかっています。平成２５年度補正予算でも、粗大ごみ処理施設の修理費が４千万円計上され、電気の大元の受電盤を交換します。「施設が稼働しないと市民の皆さまに迷惑をかけるので…」と担当課。
　新規事業として、国の実証事業の指定を受け、来年４月から小型家電のリサイクル回収が始まります。伴い、来年１月からの試験回収に向け、広報費用が補正計上されました。皆さまには是非、回収にご協力くださいますよう。

■特別会計では、国民健康保険が、歳入７６億３千万円、歳出７０億円と保険税収が支出を大きく上回っています。今後の対応への問いに対し、担当課からは「すぐに税率軽減に反映させることはできないが、国の税と社会保障の一体改革の行方を見ながら、県が進めている徴税方式の採用などを検討していかなければならない」旨の答弁がありました。税率の見直しはやっていただきたい気持ちは山々なれど、まずは制度の持続性を考えて大事に運用してほしいと考えます。

　私たちの生活に密着した民生費・衛生費。国や県のモデル事業指定を受け、先進的な試みに着手していることを評価します。”誰もが人生のどこかで支えられる日が来る”ことと、”制度の持続可能性”のバランスをこれからも注視していきたいと思います。

　次は教育費についてご報告します。