３月議会が終わり、会派のチラシを作成したり、残務等に追われていましたが、毎議会後の恒例の議会報告会を下記の通り予定いたしましたのでお知らせいたします。
【松田まさよ議会活動報告会】
日時：平成３０年４月２２日（日）
午後１時３０分～（開場１時１５分）
場所：幸手市コミュニティセンター会議室
内容：３月議会報告＆意見交換会
幸手市の活性化に何が必要か。皆さまのお考えを是非お聞かせいただきたいと思っています。多くの皆さまのご来場をお待ち申し上げます。
今日は暑いほどの陽気になりました。香日向にある千塚西公園も家族連れや地域のグループの方たちが思い思いにお花見をされています。今、正に春爛漫。わが家の庭にも例年どおり、花が咲いています。
毎年変わらない風景。和みますね。
千塚西公園 すでに花弁が散り始めました
わが家の庭に咲く花たち
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国会が公文書を巡って混乱状況にある中、幸手市議会は大きな混乱なく３月議会が２０日、終了しました。
市（行政）の仕事には国策等に合せて毎年行うルーティンワーク（＝ナショナルミニマムな事業）のほかに、市が横出し（自治体の例規に定めて、国策以外の補助や事業をブラスするもの）、上乗せ（国の制度に上乗せして行う補助など）があり、多くの事業は毎年繰り返されています。そのおかげで私たちは時代や社会の波に直接飲み込まれることなく、安定した生活を送ることができるとも言えるわけです。
ですから、何から何まで「改革！！」と言うのは返って不安定さを誘発することが考えられ、自治体独自の事業はより慎重に運用していかなければならないのです。
特に昨今は、地域の多様性への対応が求められるなど、日本全体で同じ歩みをする時代ではなくなってきました。その結果、地方自治体が自治体自治に責任を持つ「地方分権」が拡大しています。
言い換えれば、自分たちのまちのことは自分たちで決める。その”自分たち”を代表するのが選挙で選ばれる市長であり、市議会議員です。市長と市議会は車の両輪であると言われます。市長の執行を議会がチェックする。首長と議会の健全な関係性を保ち、その執行を支える行政が公正な事務を取り扱うことで私たちの税金が有効に使われる。このような巡りが理想です。
幸手市では、今年度、不適正な補助金交付が問題となったことは既に新聞報道、そして、このブログでもお伝えしてきましたが、この件については市が二重交付となった額の返還を求めている段階ですが、これもまだ解決までには時間がかかるでしょう。
市は議会最終日に、この件を受けて事務を見直すとして「補助金交付事務に係る取り組み状況について」を議員に配布・報告。内容は、①部課長、主幹主席主幹への研修実施、②幸手市決済規則の一部改正、③指摘事項に関する報告書、④補助金事務処理チェックリストに関するものです。
私は、不適正な事務を抑止する方策として、③④の必要書類の様式等を定めて共通の項目をチェックすることは良いことだと思います。公文書に関わらず、各種書類、特に契約や交付など相手のある書類の書式はとても重要で、書類に記入項目がしっかりと定められることで不適正な事務処理が起きない環境は大きく飛躍すると思います。
しかし、私が問題性を感じるのは②の決済規則の一部改正です。今回の見直しでは、従前の決済金額を専決権者それぞれ、課長＝１００万円→なし、部長＝１００万円～５００万円→１００万円、副市長＝５００万円～３０００万円→１００万円～５００万円、市長＝３０００万円→５００万円とするものです。
これは例えて言えば、いたずらで羽目をはずした子供に罰としてお小遣いをあげない、若しくは減額する程度の意味しかなく、逆に、親の権限が強まることを意味します。部課の権限を縮小することが問題を解決するというのは非常に短絡的であり、一種、失望を感じるところです。
実際に、補助金額が１００万円以上、５００万円以上の補助がどの程度あるのかは今後調査をしてみたいと思いますが、天下の部長級に１００万円の決裁権しか付与できない、委任できないというのは全国に伍する団体のあるべき姿として、私は貧弱感が否めませんが皆さまはいかがでしょう。
実は、補助金問題を受けて、私は３月議会の委員会質疑で、気になる補助金について執行状況を質疑したのですが、その中で、補助金交付のための個別の要綱を作成することなく交付している補助金の存在を指摘したところであります。補助金要綱の定めなく補助金を交付することは違法ではありませんが、しかし、詳細な補助要綱を定めずに交付することは、時の決裁者の裁量が大きくなることを意味し、最近は多くの自治体で「行政改革」の一環として補助交付が見直され、要綱の整備が進められています。そして、要綱無しの交付では何より透明性を担保できません。
この問題に全く言及せず、ただ、決裁権の縮小で済ませるというのは安直であり、根本問題の解決・改善とは言い難い。この問題性については、今後研究していきたいと思います。
さて、３月は予算を決める議会です。私は、
①これまでの事業をワンランクアップさせる予算となっているか。
②幸手市の課題を解決する予算となっているか。
③将来を見越した予算となっているか。
④道理、原則、慎重さはあるか。
などを主な観点とし、「説得性」「納得性」を求めて各種活動、質疑等に取り組んできました。説得性、納得性を求めるとは、「ああ、これなら大丈夫だね」と思えるということです。
このブログでは、３月議会最終日の採決の様子をお知らせするつもりでしたが、他のご報告に思わず行を割いたことから、ここでは私の活動信条を申し述べるに留め、後日のご報告といたします。いつも長々とすみません。
先にも述べましたが、まだまだ幸手市でも解決しなければならない課題が山積しています。
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３月議会に提出された議案は条例、予算・補正予算・人事案件等３６件と請願１件で、１２日で全議案の審議が終了しました。委員会審議では、どの議案も賛成多数・賛成全員で可決。２０日の本議会で最終採決がなされます。途中経過として主な内容についてお知らせします。
■新年度予算概要について
国の一般会計総額は２９年度当初予算比２５８１億円増の９７兆４５４７億円。埼玉県は前年度比１３億３３００万円増の１兆８６５７億６０００万円と過去最高の予算額を計上。埼玉県下でも多くの自治体が過去最高の予算総額を計上し、幸手市も前年度比８億９０００万円増の１７５億５０００万円と、過去最高を更新しました。そのようなことを前提として、新年度の歳入歳出について、増減の大きかったものについてご報告いたします。
歳入の市民税は、経済状況の持ち直し、個人所得、法人所得が上向きとなっていること、固定資産税などの増を見込んで増額計上に。また、分担金及び負担金は、東武鉄道の負担金６０００万円（駅舎建設）が純増。国庫支出金は、民生費として幸手市の新しくできる私立保育園（市内既保育園が事業拡大・東地区に新設・定員６０名）の整備交付金１０８，７９０千円が大きな増となった半面、土木費が２億円超減額に。これは古川橋架け替え、駅舎自由通路整備の工事の事業進捗に伴う減額です。県支出金の増は、民生費のうち介護保険事業地域密着型サービス等の整備助成金や、土木費では自由通路のエレベーター等の設置補助金です。
また、繰入金（財源不足に対し基金（積立金）を取り崩して充当）や市債の発行額が大きく増額となっています。
歳出では、商工費のうち、商工振興費が大きく伸びています。幸手市では産業団地への企業誘致に際し、市内雇用の促進、固定資産税及び都市計画税の相当額等に対する交付金として、幸手中央地区産業団地企業誘致奨励金の交付を条例化。平成２９年度は３７５万円を計上しましたが、新年度は１億１０００万円を計上。市によると、産業団地では現在２２１名の新規雇用が生まれており、新年度は６社分の奨励金を予定しているとのこと。
教育費は、主に小中学校のトイレ改修や中学校の武道場のつり天井の改修が事業化され大幅な予算増に。校舎等の大規模改修は当然やるべきことではありますが、しかし、重点プロジェクト計画にもなく、さらに多額の市債を発行して新年度に一気にダンゴ状態で予算計上するという事業執行は、今後の幸手市の財政への影響を考えると一抹の不安を残すものです。
そして、公債費。これまでに発行した市債（借金）を返還する費用が公債費です。新年度は元金約１１億９３００万円と利子分約１億円が発生。そのうち、元金のみの返済額が１億３００万円超増えます。
歳入の市債発行と歳出の公債費の関係をみると、平成３０年度中起債予定額が２１億５１８０万円。償還金が１１億９３００万円となっています。２０億を超える市債を発行しても実際に使えるのはその差額の約９億６０００万円程度ということに。
いずれやらなければならないことは、おカネがあればすべて早急にやりたいところですが、過去最高の一般会計総額を計上しても、その内訳が市債発行増、積立金からの繰入金の増で賄われている現状。
一昨年の秋、約９０００人の市民の皆さまが市の財政を心配して「財政力に見合った駅舎整備を」と集められた署名は完全無視。今後の幸手市の財政運営は増々タイトさを増すことが予想されるものと思われます。駅舎整備に猪突猛進突き進む現市政の財政運営のツケがどのようなカタチで現れるのか。危惧は拭えません。
私は当然ながら、この疑問について予算審議の中で問いました。「将来の財政負担を鑑みた時、もう少し予算計上の平準化を図るべきではないか。政策部門、財政部門はどのように考えているのか」と。執行部からは「公債費比率や将来負担率などの財政指数は健全である。問題ない」との旨の答弁が。幸手市の身の丈に合った財政運営という市民の認識とは隔たりがあるようです。
♥最後に、予算の前年度比増減の大きい主なものを資料といたしましたのでご参照ください。
歳入歳出総額 175億5000万円（980,000増＝5.3％増）
≪歳入≫
・市税 6,392,399千円（71,821千円増＝1.1％増）
・地方消費税交付金 766,000千円（120,000円増＝18.6％増）
・地方交付税 2,150,000千円（70,000千円増＝3.4％増）
・分担金及び負担金 214,834千円（72,476千円増＝50.9％増）
・国庫支出金 2,635,456千円（▲107,882千円＝▲3.9％）
・県支出金 962,773千円（82,854千円増＝9.4％増）
・繰入金 1,451,137千円（136,884千円増＝10.4％増）
・市債 1,766,800千円（429,800千円増＝32.1％増）
≪歳出≫
・商工費 304,366千円（108,676千円増＝55.5％増）
・教育費 2,253,195千円（597,641千円増＝36.1％増）
・公債費 1,291,570千円（88,295千円増＝7.3％増）