かんがい排水事業補助金交付の不適正な事務処理を１０年以上も見過ごしてきた市の問題と再発防止策について

　昨年９月議会、平成２８年度決算で不適正な補助金交付が指摘されてから９か月。私は会派先進として、市の謝罪と調査が約束されたことで、取り敢えず決算認定に賛成をし、これまで見守って参りました。そして、今年度末に市の調査、不当利得分の返金、補助金事務の見直し、職員処分などが進められ、これで一応の決着が着いたとして、この度６/７日、市のＨＰに「中島用悪水路土地改良区に対する補助金の返還等について」が掲載されたことはすでにご案内の通りです。

　市の中には「市としてはもう済んだこと。この件に関心を持つ市民は一部」という雰囲気も漂い始めています。
　
　この件では住民監査請求も出されました。納税者である市民の関心が薄いというのは当たっていないのではないかと私は思います。むしろ、事件そのものを知らないという市民もおられるのでは。２０００万円もの公金が過多に交付され、それを外部から指摘されないと気付けなかった。自ら改善できなかったというのは大きな問題ですが、市は「市民の代表である市議会」に説明をしたこと、記者会見と新聞報道で説明責任を果たしたとし、これまでそれ以上の周知はしてこなかったのですから。情報の少ない市民が全容を理解するのは難しい。
　決算以降、私も本事案を理解するため半年以上、調査資料を読んだり一部地元関係者から聞き取りを行ったりして取り組んできましたが、情報のある私たちでもなかなか全容が見えない。論点整理をするに至っておりません。
　そのようなこともあり、６月議会は、市の調査から職員処分までが出揃って初めての議会でもあったことから、これまで私が確認したいと思っていたことを一般質問で１１項目の質問にして通告。その回答を得ました。

　一般質問のご報告が市の公表と前後しましたが、今回は質疑応答を要約するのではなく、まずは１１項目の質疑応答を文字起こしをして次号に掲載いたします。要約は致しませんのでかなりな分量となります。私もそれを記しながらもう一度論点を整理してみたいと思っています。ご関心のある方はご覧くださいませ。

訂正とお詫び＆確認　

　改めまして。昨日のブログで、この度の補助金返還についての掲載が市のＨＰのトップページで検索できないと述べていましたが、今日、トップページの新着情報で検索できることがわかりましたので訂正してお詫びいたします。

　また、本日、お詫びは市長名で行うべきではないかということについて市の見解を確認いたしましたところ、今回の事案は職員については公務員法第３３条に規定される信頼失墜行為の禁止に該当するにいたらない=法に抵触しないとの判断（職員は将来を戒める事実上の行為として訓告処分＝文章による注意）であり、市民へのお詫びは市長ではなく庶務課とした、ということでありました。
　本件は２０００万円にも及ぶ交付過多が外部から指摘されなければ発見できなかったという事案で、公金を扱う事務執行の瑕疵としては重く、市民へのお詫びと再発防止の誓いはやはり市長から出すべきではないかと私は思うわけですが、そこの問題意識と見解は分かれるところとなりました。

「中島用悪水路土地改良区に対する補助金の返還等について」　ホームページで公表＠庶務課ページ　６/７

　昨日、別件で市のＨＰを検索していて、たまたま庶務課のページで上記文章を”発見”。まさに発見しました。

　副市長が私の一般質問の答弁で市民への報告として掲載することを約束していた記事ですが、市民感覚とズレてませんか、これって。
　まず、問題はこの文章が市のトップページで検索できないことです。トップページにも新着情報の掲載欄があるにもかかわらず、そこには連動せず、たまたま庶務課のページを訪れた人しか見ることができない。しかも名宛人も差出人もなく、誰が誰に対してどのような目的で出した文章かが分からない。責任の所在のはっきりしない文章が本件のような市民の信頼を失墜する事務処理の「けじめ」として適切なのか。しかもなぜ、庶務課？
　説明責任を果たすのは市長ではないのか。

　「中島用悪水路土地改良区に対する補助金の返還等について」は市のＨＰ　各課案内→庶務課で検索できますのでご覧ください。

６/２５　訂正とお詫び
　上記でトップページで検索できないと述べていましたが、今日、トップページの新着情報で検索できることがわかりましたので訂正してお詫びいたします。また、本日、お詫びは市長名で行うべきではないかということについて市の見解を確認いたしましたところ、今回の事案は職員については公務員法第３３条に規定される信頼失墜行為の禁止に該当するにいたらない=法に抵触しないとの判断（将来を戒める事実上の行為として訓告処分＝文章による注意）であり、市民へのお詫びは市長ではなく庶務課とした、ということでありました。
　補助金の２０００万円にも及ぶ交付過多が外部から指摘されなければ発見できなかったという事態は重いもので、やはり市長から市民にお詫びと再発防止の誓いを出すべきではないかと私は思うわけですが、そこは見解の相違ということでした。

　
　

地震による通学路の安全確保　幸手市の場合

　先日の大阪北部地震では、通学路のブロック塀が壊れて通学途上の児童が亡くなりました。通学路とは、「大人が安全を確保した道」であり、子どもたちは決められた通学路を守って登下校するわけですから、事故、防犯、防災の観点からしっかりと子どもたちを守って行く必要があります。

　大阪での出来事から、「幸手市は大丈夫だろうか」とご心配の向きもあろうかと思います。今日の議会開会前に、この点について教育委員会から報告がありましたのでお知らせいたします。

　まず、今回の大阪での事案を受け、６月１９日付けで文科省は通学路の安全点検を、県からは状況調査の実施を求める通達・指導が出されているようです。幸手市教育委員会では小学校１２校について点検を行い、以下の結果であったということが報告されました。

　①市内１２校にはすべてブロック塀あり。
　②そのうち、高さが２．２ｍ超となるものはなし。
　③また、１．２ｍ超のブロック塀で、
　　３．４ｍ以内の幅で「控え壁」（ブロック塀を直角に支える壁）
　　が施されていないブロック塀　１校
　④損傷・劣化のみられるブロック塀　なし

　③については、控え壁はあるのですが、その幅が３．４ｍ超だったため、今後、早急に対策を取るという事でした。私の住まいの校区となる長倉小学校には通学路に面してプールの側壁があります。フェンスまで入れると結構な高さで、そばを通る度に少々怖さを感じていたこともあり、今回、担当課に現場の状況を依頼しました。
　担当課ではすでにその場所も点検しており、以下の説明を受けました。
「現場の側壁は、鉄筋コンクリートの擁壁（６０ｃｍ）の上にブロックが３段（６０ｃｍ）、その上に鉄のフェンスが設置されているもので、経年劣化も含め、危険性の除去について今後、詳しく検討していくこととしている」。

　すでに確認をしていたということで取り敢えず安堵いたしました。しかし、３段構造の壁の高さは通学路の幅を超えていますし、かつ、経年劣化も心配です。様々な観点から、改めて、通学路を決めるということがいかに責任の重い行為であるかを痛感する昨今です。
　

　

議会は最終日を残すのみ

　６月議会は専決処分（歳入欠陥が生じないよう、予算の款・項において、歳入が予算を下回るものを減額補正する）や人事案件（農業委員の選出）などが多かったものの、委員会に付託される議案数は少なく、私が所属する建設経済常任委員会では議案なし。１件の請願『独立行政法人都市再生機構法第２５条第４項「家賃の減免」実施と居住者合意の「団地別整備方針書」策定に関する意見書提出を求める件』のみを審議いたしました。
　請願は国民の権利であり、以下に概略をお伝えいたします。

　この請願は、地元自治会長が請願者で、全国的にＵＲに居住する年金世帯において家賃負担が重くなっていることから、機構法に定められた「既定の家賃の支払いが困難なものには減免することができる」との条項を空文化することなく実施してほしいというものです。また、「団地別整備方針書」の策定に住民、市を含めた話し合いと三者合意を得ることを求めています。埼玉県では、ＵＲ団地のある上尾市や北本市などで採択されているということ。

　さて、ＵＲでは、全国で「団地別整備方針」の２０１８年度まで策定が進められています。２０１８年度までにということですから、すでに決まっているのかも知れませんし、私が３年前くらいでしょうか、ＵＲに今後の栄団地の在り方について調査・聞き取りをいたした時には、すでに栄団地については「一部集約」という方向性が示されておりました。
　幸手団地は現在高齢化が進展し、子育て世代の入居も少なくなっています。「住む」というのは「食べる」と同等の生活の基盤であり、年金の中から支払う家賃の比重については何らかの減免措置が必要な方もおられるのではないかとお察しするものです。

　そのようなことから、私は請願の趣旨採択は妥当と判断しました。最終日、本会議で意見書が採択されれば、国やＵＲに対して意見書が提出されることになります。

♥一般質問については、３つの項目について質疑応答をいたしましたが、その内容は今、要約作業をしておりますので、後日、お伝えしたいと思います。２２日は最終日です。