国際援助の輪

　３/８日の朝日新聞１３面＜国際＞より　またまた新聞後読みです。

　イスラエルとの度重なる戦闘で荒廃したパレスチナ自治区ガザを復興させたいー。そんな情熱を胸に会社を起こしたパレスチナ人の女性（２３）とそれを支援する日本の団体のお話しです。

　女性は大学で土木工学を学んでいた２０１５年に建築資材会社を起業。高価なセメントを少なくして、ごみ同然の焼却灰を使ったブロックを発案し、仕上げた。１４年夏の戦闘で被害を受けた約１４万戸のうち、再建できたのは半数ほど。ガザの経済は荒廃し、失業率は４割超に。雇用創出が大きな課題となる中、企業が注目を集めている。
　結婚して家庭に入ることが当然とされる社会で、灰を求めて廃棄物処理場や食堂を回り、工場で試作に明け暮れる女性に周囲の視線は冷たかったが、転機となったのが昨年の８月。日本の若手社会人らでつくる有志団体がガザの若者の企業を支援しようと現地で開催したビジネスコンテストで優勝。日本での支援の輪が広がり、設備不良だった素材検査も日本の会社が引き受けた。
　女性は国際女性デーに日本に来日。建築資材の製造や品質管理の先端技術を学ぶほか、若手社会人の有志からビジネスを教わるという。「日本の皆さんとの出会いが私の人生を変えた。将来の夢は、才能があるのにチャンスがないガザの若者のために起業支援の学校をつくることです」と話す。

　いかがですか。嬉しいお話しですね。心の歯車ががっちり合さった心地よさというか。パレスチナの、そして、日本の若者がこんな力強い活動をしているということを知って、本当に嬉しくなりました。
　まず本人が頑張る、そして周りがサポートする。周りがサポートする、そして本人が頑張る。時と場合によりますが、でも、やっぱり先に本人のやる気があってこそ。
　
　そして、この女性が発案したコンクリートブロック。焼却灰を使っているので軽いのが特徴のようです。地震国の日本の安全基準をクリアできるような製品が完成するなら、日本でも応用したい技術ですよ。幸手市では現在のところ、焼却灰は最終処分場に埋め立てていますが、処分場のキャパがなくなれば、県の最終処分場に搬入することになっています。ブロックとして再生できればいいですねえ。
　
　若者が世界で活躍している姿が嬉しくて、ついみなさまにもお伝えしてしたくなりました。こうしてお互いを認め合い、共に切磋琢磨していくなら世界中から戦争がなくなることも夢ではないと思えますね。
　世界の中には暗殺や隣国との間に壁を作ろうという考えが支持されている国もありますが、軽やかな若者の発想に対して、古臭いものの見方、考え方がちょっと陳腐に見えてしまう記事でありました。

　　　　BOYS & GIRLS BE AMBITIOUS！！


　

豊洲問題　追筆

　やはり、新聞の後読みでは時事についていけませんね。さらに、３月に入って、一般質問始め、質疑などのまとめをしていた関係であまりテレビも視聴することがなく過ごしておりましたら、豊洲問題はすでに都議会による百条委員会が設置され、東京ガスや副知事、市場長など、当時の関係者を証人とする委員会の尋問の全容がＴouTubeにもアップされていて。３/７のブログで少し取り上げましたが、遅ればせながら今朝、その一部を視聴しましたので、その範囲ではありますが追筆したいと思います。

　自治体の仕事は、そのほとんどが条例や法令に基づいた許認可や契約行為です。様々な交渉過程を経たとしても、最終的に法令や条例を根拠としない仕事はほとんどないということであります。それは経営体であればどこも同じであろうと思います。もし、法令に基づかない仕事があれば告訴や訴訟の対象となりますから、どんな場合も必ず、法的根拠は「ある」のです。

　私が視聴した証人尋問は東京ガスが最終的に東京都と結んだ土地売買契約の瑕疵責任除外条項が問われていました。東京ガスの証人からは、瑕疵責任除外は”経緯”であり、売買契約前に国の法令に従った土壌汚染対策費に１０２億円投入。その後、都が市場としての利用に向けて独自調査をしたところ、さらに土壌汚染対策費用が必要となったということから支出要請があった。当時、東京ガスは国の土壌汚染に関する法令に基づいた処理を終了しており、都の要請は東京ガスとしては法的責任の範囲外ではあるが、市場の公共性も考慮し、さらに７８億円という少なからぬ額を都の要請に従って支出した。売買契約では、そのような経緯を以って、土壌汚染に対しての瑕疵はこれ以上問わないとする条項が盛り込まれた、との認識が示されていました。

　この経緯を聞く限り、東京ガスが都との契約でこれ以上瑕疵責任を盛り込むことはできないと判断したのは理解の範疇であり、都も、法的責任以上の支出として７８億円を拠出させた経緯の中で、これ以上土壌汚染の瑕疵は問えないと判断した。これも理解の範疇と言えるのではないかと感じます。ここで残るのは売買金額の正当性ということになるのでしょうか。根拠のない地価での取引価格算定は不可かなとは思いますが、土地の評価を巡っては「都知事の安全宣言」の果たした役割が問われそうです。

　さて、豊洲移転は知事就任時の既成路線だったとする石原元知事の発言に対しては、当時の市場長と認識の相違があるようですが、この問題にどのように決着がつけられるのか。新事実は出てくるのか。百条委員会を設置した都議会の力量も問われますね。
　さらに大阪での国有地の売却問題なども浮上する中で、最終的な意思決定者だけでなく、関係者の果たした役割が解明される必要性を強く感じます。

　許認可は公務員の最大の仕事です。自治の根幹は契約や許認可の公正な運用にかかっています。幸手市でも同様であり、情報格差、多大な首長裁量に対していかに議会のチェックが届くか。これが「住みよい、住みたい自治体」の条件であることを肝に銘じ、私も市民の皆さまに説明責任の果たせる議員活動に努めてまいりたいと改めて考えているところです。

　日々、政治や行政を巡っていろいろなことが起きています。それを他山の石とせず、常に勉強材料として分析等に努めることが肝要と考えています。それには、専門的知識などをお持ちな皆さまのご協力、ご助言が不可欠です。これまでもいろいろなことに様々な立場でのご助言を頂戴して参りましたが、皆さまには今後とも是非ご教示のほど心よりお願い申し上げます。

幸手市土地管理公社理事として

　昨日は幸手市土地管理公社の予算審議に出席。市長を理事長とし、副市長、総務部長以下複数の管理職他と、不動産鑑定士の方、議会からは正副議長と私を含む各常任委員長３名と議会運営委員長が出席。

　土地開発公社とは、地方自治体が必要とする土地を取得する目的で設立され、その役割は、近い将来自治体が必要とする土地を自治体の代わりに先行して取得し、実際に必要になった時点で、取得時の価格に取得後の経費や金利を上乗せして自治体に売却するというものです。

　公社が取得する土地は、最終的には自治体によって買い取られます。通常は公社が取得してから２～３年で自治体が買い取ることが前提であり、５年以上の保有地が存在するということは、自治体が買い取り機会を逸した「塩漬け土地」と言えるわけです。そして、買取が遅くなればなるほど金利や経費が重なり、市の買取額（負担）が増えることになります。
　しかし、実際には自治体の買取が短期に行われていないのが全国の公社を巡る現況です。幸手市公社も、保有土地の６割が土地区画整理事業に係るものであり、土地が取得されてから平成２３年３月、前市長時代に県認可を取得されるまでに多くの年月を要したことなどもあり、埼玉県下で１０年以上保有土地が８番目に多い公社（Ｈ２５年現在）となっています。
　現在は県の指導の下「経営健全化計画」を策定し、平成３０年度までに約１億円程度の保有土地の売却を目途としているということですが、公社の土地の買戻しが遅れれば、さらに市民の金利負担が増えることを考えると、区画整理事業を粛々と進める必要性がご理解頂けると思います。

　しかし、公社が売却する土地は市が購入するわけですから、市に資金がなければ買い戻すことはできません。現在、市の財政運営からはその買戻し予定が明確ではなく、懸念材料の１つであり、昨日の質疑でも経営に対する責任の所在が明らかでないように感じました。少なくとも来年度は土地の売却予定はありませんが、西口の都市計画道路（現在は仮設道路）が本道路として供用される頃には買戻し資金が必要となる予定です。

　さて、土地開発公社の行く末として「解散」があります。ネット検索では「○○市土地開発公社解散プラン」を作成して整備を進める自治体や、お隣の杉戸町が平成２５年３月に首尾よく解散を完了し残余財産はすべて杉戸町に帰属したようにすでに解散を終えた自治体も増えているようです。

　幸手市の場合はまだまだ「解散」など緒にもついていないという印象であります。私は質疑の中で、３月８日の埼玉新聞が取り上げていた川口市の例を挙げ、「現在の理事の無作為はいずれ責任を問われることになる。早急に経営計画を検討されたし」と意見を述べました。以下は私が例示した埼玉新聞の掲載記事です。川口市は１０年以上保有土地の埼玉県第１位の自治体ですが、移転補償費がない以外、幸手市も問題は同じです。私の懸念がお分かり頂けるものと思います。

　ー埼玉新聞　3/8　「取得遅れを指摘　地元の不動産鑑定士」ー
　川口市が市土地開発公社から買い戻す約９１平方メートルの土地は、土地代や金利、保障費などを含め価格が５億４４６１万円。買戻し価格は１坪当たりにすると１９７７万円で、最近の実際の取引価格の１０倍を超える。地元の不動産鑑定士は「移転の営業補償費や金利が加わっているので高くなっている」と説明し、「昭和末期に土地価格が値上がりし、先行取得するために土地開発公社ができた。その後、土地代が下がり時代は変わった。市は早めに買い戻すべきだった」と指摘した。

　

市長選挙公約　給与の３０％減額（誤）　任期中１０００万円削減（正）

　前回のブログに記載した市長の選挙時の公約について「誤記載がある。このままだと市民が誤解しますよ」との指摘をいただきました。昔の資料を再確認いたしました結果、確かに誤りがありましたので訂正させていただきます。

　平成２３年の市長選挙の際の渡辺市長のマニュフェストを再読すると、確かに、３０％削減ではなく、「市長報酬４年間で１０００万円削減」となっていました。改めて訂正とお詫びを申し上げます。

　思い出せばこの時、現職の町田氏が給与の３０％削減を実行されており、当時、３０％削減は１０００万円を上回る額であったように記憶します。
　ちなみに、現在の市長給与は月額８３２千円です。年額では９９８４千円（期末手当は除く）で、その３０％は２９９５.２千円です。給与の引き下げ合戦を奨励する気はありませんが、「今、財政規律が保たれている」ことを理由にご自身の給与について審議会に諮問されたわけですが、新年度予算では、政策判断として、国費（特に建設費に係る社会資本整備総合交付金）の交付率が予定を下回る場合（事業開始時には５５％　→　今年度、昨年度は約２７％　→　新年度は３８．９％見込み）は市債発行増を含め、一般財源の投入＝市民負担を増加させることを明言されています。
　市長給与の引き上げ額は月額７０００円です。ご自身が不退転で臨む駅舎事業が今後さらに市民の負担を増大させる可能性を鑑みると、なぜ、今、７０００円の増額が必要なのか、と感じずにはおられません。

　誤認識につきましては訂正をするとともに、前号にも注釈を記載させていただきますのでよろしくお願い申し上げます。

総務常任委員会は賛成多数で可決に

　先日、お知らせしていた今議会市長提出議案の、議員報酬、市長等（副市長・教育長含む）特別職の給与改定議案が、昨日の総務常任委員会で賛成多数で可決されたということです。

　委員会議員９名のうち、反対は中村孝子議員のみで（委員長は採決に参加せず）、賛成議員からは質疑もほとんどなかったということであります。「幸手市報酬等審議会」に市長から諮問があり、改定をよしとする答申が出されたことは、有難く受けさせていただくものかも知れませんが、単なるポピュリズムではなく、今、議員報酬や市長等給与を上げることが市民の皆さまの納得を得るのは難しいと考えます。さらに、幸手市議会は過去に議員定数を１５名と大幅に削減した経緯があり、現在は議員の多様性が担保できない、すなわち、会派も組めない状況にあります。このようなことから、議員報酬はもっと多角的に検討されるべき課題であり、報酬等審議会が１９年間開かれず、その間に他市との格差が生まれているとしても、他市との比較だけでは賛成し難く感じます。

　私は３月１日の「市長提出議案の質疑」でこの問題を問い、給与の３０％減額を公約としていた市長の、”任期中の心変わり”を質しました。市長の答えは「財政規律は保たれている」とのことでしたが、幸手市の財政力指数は改善せず、市長の目玉事業の駅舎整備事業では、国費動向見誤りで市民負担が増大。一般財源の大幅支出増を余儀なくされていることなどへの反省は全く聞かれませんでした。
　１７日の本会議では反対をするつもりですが、ご意見等がありましたら是非お聞かせください。

※ブログ内容訂正　3/11
　ブログに記載した市長の選挙時の公約について「誤記載がある。このままだと市民が誤解しますよ」との指摘をいただきました。昔の資料を再確認いたしました結果、確かに誤りがありましたので訂正させていただきます。

　平成２３年の市長選挙の際の渡辺市長のマニュフェストを再読すると、確かに、３０％削減ではなく、「市長報酬４年間で１０００万円削減」となっていました。下線部を上記「」のように訂正いたします。詳しくは次号に。改めてお詫びを申し上げます。