先日の視察研修の現地写真等です

　
　

　新草津ウェイストパークは今、国交省が建設中の八ッ場ダムの上流にありました。この埋め立て施設が受け入れる廃棄物は公共団体の排出する一般廃棄物のみで産業廃棄物は取り扱いません。現在、日本には産業廃棄物処理を専門とする大手事業者はこの事業者を含め３社程度で、こちらの事業者は現在、６割のシェアを占めているということでありました。特に、地元との友好な関係あっての施設稼働であり、地元との協議体制や処理の安全性には細心の努力と注意を払っておられることが、説明の端々に感じられました。地元還元策として、受け入れ元にはできる限り雇用の機会を作ることと、社是として障がい者の雇用機会の創出に努めているとのことでありました。
　また、埼玉県営の環境整備センターの中には民間廃棄物処理施設と彩の国資源循環工場があり、県内市町村等からの一般廃棄物と県内中小企業等からの産業廃棄物を受け入れています。こちらも地元との協議と安全対策が図られていますが、事業者、地元とともに搬入者が搬入廃棄物の良質化に努めることが重要とのお話しでありました。

　　

県営及び民間最終処分場視察＠群馬県吾妻郡草津町＆埼玉県大里郡寄居町

　今日は、朝７時３０分に市役所に集合し、ごみの最終処分場を視察してまいります。

　先日もお伝えいたしましたが、幸手市は現在、杉戸環境センターで燃やした焼却灰を惣新田地区にある最終処分場に埋め立てていますが、あと数年で満杯にあることが予想されています。その後、市内に最終処分場を造るのかどうするのか。現状では他の処理施設に搬入することが１つの案とされています。
　そこで、本日は群馬県の草津町と埼玉県の寄居町の処分場を見学に行くことになっているのです。まだ数年先のことではありますが、受け入れ先がなければごみ行政はパンクです。
　私たちの生活に一番身近なごみ処理はまずは減量化が求められるところでありますが、最後まで責任を以って処理できるよう、今後も十分検討が必要です。また、帰りましたらご報告いたします。では、行って参ります。
　

国際援助の輪

　３/８日の朝日新聞１３面＜国際＞より　またまた新聞後読みです。

　イスラエルとの度重なる戦闘で荒廃したパレスチナ自治区ガザを復興させたいー。そんな情熱を胸に会社を起こしたパレスチナ人の女性（２３）とそれを支援する日本の団体のお話しです。

　女性は大学で土木工学を学んでいた２０１５年に建築資材会社を起業。高価なセメントを少なくして、ごみ同然の焼却灰を使ったブロックを発案し、仕上げた。１４年夏の戦闘で被害を受けた約１４万戸のうち、再建できたのは半数ほど。ガザの経済は荒廃し、失業率は４割超に。雇用創出が大きな課題となる中、企業が注目を集めている。
　結婚して家庭に入ることが当然とされる社会で、灰を求めて廃棄物処理場や食堂を回り、工場で試作に明け暮れる女性に周囲の視線は冷たかったが、転機となったのが昨年の８月。日本の若手社会人らでつくる有志団体がガザの若者の企業を支援しようと現地で開催したビジネスコンテストで優勝。日本での支援の輪が広がり、設備不良だった素材検査も日本の会社が引き受けた。
　女性は国際女性デーに日本に来日。建築資材の製造や品質管理の先端技術を学ぶほか、若手社会人の有志からビジネスを教わるという。「日本の皆さんとの出会いが私の人生を変えた。将来の夢は、才能があるのにチャンスがないガザの若者のために起業支援の学校をつくることです」と話す。

　いかがですか。嬉しいお話しですね。心の歯車ががっちり合さった心地よさというか。パレスチナの、そして、日本の若者がこんな力強い活動をしているということを知って、本当に嬉しくなりました。
　まず本人が頑張る、そして周りがサポートする。周りがサポートする、そして本人が頑張る。時と場合によりますが、でも、やっぱり先に本人のやる気があってこそ。
　
　そして、この女性が発案したコンクリートブロック。焼却灰を使っているので軽いのが特徴のようです。地震国の日本の安全基準をクリアできるような製品が完成するなら、日本でも応用したい技術ですよ。幸手市では現在のところ、焼却灰は最終処分場に埋め立てていますが、処分場のキャパがなくなれば、県の最終処分場に搬入することになっています。ブロックとして再生できればいいですねえ。
　
　若者が世界で活躍している姿が嬉しくて、ついみなさまにもお伝えしてしたくなりました。こうしてお互いを認め合い、共に切磋琢磨していくなら世界中から戦争がなくなることも夢ではないと思えますね。
　世界の中には暗殺や隣国との間に壁を作ろうという考えが支持されている国もありますが、軽やかな若者の発想に対して、古臭いものの見方、考え方がちょっと陳腐に見えてしまう記事でありました。

　　　　BOYS & GIRLS BE AMBITIOUS！！


　

豊洲問題　追筆

　やはり、新聞の後読みでは時事についていけませんね。さらに、３月に入って、一般質問始め、質疑などのまとめをしていた関係であまりテレビも視聴することがなく過ごしておりましたら、豊洲問題はすでに都議会による百条委員会が設置され、東京ガスや副知事、市場長など、当時の関係者を証人とする委員会の尋問の全容がＴouTubeにもアップされていて。３/７のブログで少し取り上げましたが、遅ればせながら今朝、その一部を視聴しましたので、その範囲ではありますが追筆したいと思います。

　自治体の仕事は、そのほとんどが条例や法令に基づいた許認可や契約行為です。様々な交渉過程を経たとしても、最終的に法令や条例を根拠としない仕事はほとんどないということであります。それは経営体であればどこも同じであろうと思います。もし、法令に基づかない仕事があれば告訴や訴訟の対象となりますから、どんな場合も必ず、法的根拠は「ある」のです。

　私が視聴した証人尋問は東京ガスが最終的に東京都と結んだ土地売買契約の瑕疵責任除外条項が問われていました。東京ガスの証人からは、瑕疵責任除外は”経緯”であり、売買契約前に国の法令に従った土壌汚染対策費に１０２億円投入。その後、都が市場としての利用に向けて独自調査をしたところ、さらに土壌汚染対策費用が必要となったということから支出要請があった。当時、東京ガスは国の土壌汚染に関する法令に基づいた処理を終了しており、都の要請は東京ガスとしては法的責任の範囲外ではあるが、市場の公共性も考慮し、さらに７８億円という少なからぬ額を都の要請に従って支出した。売買契約では、そのような経緯を以って、土壌汚染に対しての瑕疵はこれ以上問わないとする条項が盛り込まれた、との認識が示されていました。

　この経緯を聞く限り、東京ガスが都との契約でこれ以上瑕疵責任を盛り込むことはできないと判断したのは理解の範疇であり、都も、法的責任以上の支出として７８億円を拠出させた経緯の中で、これ以上土壌汚染の瑕疵は問えないと判断した。これも理解の範疇と言えるのではないかと感じます。ここで残るのは売買金額の正当性ということになるのでしょうか。根拠のない地価での取引価格算定は不可かなとは思いますが、土地の評価を巡っては「都知事の安全宣言」の果たした役割が問われそうです。

　さて、豊洲移転は知事就任時の既成路線だったとする石原元知事の発言に対しては、当時の市場長と認識の相違があるようですが、この問題にどのように決着がつけられるのか。新事実は出てくるのか。百条委員会を設置した都議会の力量も問われますね。
　さらに大阪での国有地の売却問題なども浮上する中で、最終的な意思決定者だけでなく、関係者の果たした役割が解明される必要性を強く感じます。

　許認可は公務員の最大の仕事です。自治の根幹は契約や許認可の公正な運用にかかっています。幸手市でも同様であり、情報格差、多大な首長裁量に対していかに議会のチェックが届くか。これが「住みよい、住みたい自治体」の条件であることを肝に銘じ、私も市民の皆さまに説明責任の果たせる議員活動に努めてまいりたいと改めて考えているところです。

　日々、政治や行政を巡っていろいろなことが起きています。それを他山の石とせず、常に勉強材料として分析等に努めることが肝要と考えています。それには、専門的知識などをお持ちな皆さまのご協力、ご助言が不可欠です。これまでもいろいろなことに様々な立場でのご助言を頂戴して参りましたが、皆さまには今後とも是非ご教示のほど心よりお願い申し上げます。

幸手市土地管理公社理事として

　昨日は幸手市土地管理公社の予算審議に出席。市長を理事長とし、副市長、総務部長以下複数の管理職他と、不動産鑑定士の方、議会からは正副議長と私を含む各常任委員長３名と議会運営委員長が出席。

　土地開発公社とは、地方自治体が必要とする土地を取得する目的で設立され、その役割は、近い将来自治体が必要とする土地を自治体の代わりに先行して取得し、実際に必要になった時点で、取得時の価格に取得後の経費や金利を上乗せして自治体に売却するというものです。

　公社が取得する土地は、最終的には自治体によって買い取られます。通常は公社が取得してから２～３年で自治体が買い取ることが前提であり、５年以上の保有地が存在するということは、自治体が買い取り機会を逸した「塩漬け土地」と言えるわけです。そして、買取が遅くなればなるほど金利や経費が重なり、市の買取額（負担）が増えることになります。
　しかし、実際には自治体の買取が短期に行われていないのが全国の公社を巡る現況です。幸手市公社も、保有土地の６割が土地区画整理事業に係るものであり、土地が取得されてから平成２３年３月、前市長時代に県認可を取得されるまでに多くの年月を要したことなどもあり、埼玉県下で１０年以上保有土地が８番目に多い公社（Ｈ２５年現在）となっています。
　現在は県の指導の下「経営健全化計画」を策定し、平成３０年度までに約１億円程度の保有土地の売却を目途としているということですが、公社の土地の買戻しが遅れれば、さらに市民の金利負担が増えることを考えると、区画整理事業を粛々と進める必要性がご理解頂けると思います。

　しかし、公社が売却する土地は市が購入するわけですから、市に資金がなければ買い戻すことはできません。現在、市の財政運営からはその買戻し予定が明確ではなく、懸念材料の１つであり、昨日の質疑でも経営に対する責任の所在が明らかでないように感じました。少なくとも来年度は土地の売却予定はありませんが、西口の都市計画道路（現在は仮設道路）が本道路として供用される頃には買戻し資金が必要となる予定です。

　さて、土地開発公社の行く末として「解散」があります。ネット検索では「○○市土地開発公社解散プラン」を作成して整備を進める自治体や、お隣の杉戸町が平成２５年３月に首尾よく解散を完了し残余財産はすべて杉戸町に帰属したようにすでに解散を終えた自治体も増えているようです。

　幸手市の場合はまだまだ「解散」など緒にもついていないという印象であります。私は質疑の中で、３月８日の埼玉新聞が取り上げていた川口市の例を挙げ、「現在の理事の無作為はいずれ責任を問われることになる。早急に経営計画を検討されたし」と意見を述べました。以下は私が例示した埼玉新聞の掲載記事です。川口市は１０年以上保有土地の埼玉県第１位の自治体ですが、移転補償費がない以外、幸手市も問題は同じです。私の懸念がお分かり頂けるものと思います。

　ー埼玉新聞　3/8　「取得遅れを指摘　地元の不動産鑑定士」ー
　川口市が市土地開発公社から買い戻す約９１平方メートルの土地は、土地代や金利、保障費などを含め価格が５億４４６１万円。買戻し価格は１坪当たりにすると１９７７万円で、最近の実際の取引価格の１０倍を超える。地元の不動産鑑定士は「移転の営業補償費や金利が加わっているので高くなっている」と説明し、「昭和末期に土地価格が値上がりし、先行取得するために土地開発公社ができた。その後、土地代が下がり時代は変わった。市は早めに買い戻すべきだった」と指摘した。