片山善博・慶応大教授（元鳥取県知事）　都議会の検証違いを指摘

　昨日の埼玉新聞、豊洲問題に関する記事。東京都議会の調査特別委員会（百条委員会）の様子を伝えるとともに２名の識者の話が載っていました。

　１名は政治評論家の森田実氏で「オール無責任体制」を指摘
　石原慎太郎氏に関しては、自身を正当化し小池百合子知事に責任を転嫁した。小池知事は今後の方針を曖昧にし、都議選や住民投票で都民に判断させようとしているようにも見えるが、小池知事と、移転問題に関わってきた議会は、自ら泥をかぶって移転の是非を判断すべきだ。百条員会を通じて、都幹部も含めて都政はオール無責任体勢であることがにじみ出たとも言える、と。

　もう１名の片山氏。
　本来は豊洲移転の予算を認める際など手順を踏む段階で、都議会がきちんと検証すべき問題で、今になって百条委員会を開いても遅すぎる。都政を掌握していなかった石原氏を見逃してきた都議会がまず自問し、反省すべきだ。石原氏を刑事被告人扱いするのは間違い。追及に意味があるとすれば、豊洲が使えないという結果になった場合だが、最も責任が重いのは都議会ではないか、と。

　さらに、石原氏は小池知事に対し、「豊洲移転の延期を、議会にも諮らずに発表した。これが議会としてのメンツの問題があり、議会軽視の最たるものだ」と批判の矛先を向けたというのですが、メンツの問題ではなく、このような大きな案件を知事の一言で方向転換するという事自体が無謀だったのでは。
　ネズミ退治と称された都政改革を公約とされていた小池氏ですが、都知事選の勝利で万能感もあったのかなとの感想を持ちます。さらに、巷には次期都議選をにらんでのパフォーマンスとの受け止めもあるようですが、真実はいかに。政治は実現してなんぼかもしれませんが、「自分ファースト」な政治家を見極めるのは選挙民です。
　都民の皆さまには、政治の”パフォーマー”のなかの真実を見極めていただきたい。”寄らば大樹の陰”というサーファーにも要注意。真面目な政治家ほど、パフォーマンスやサーフはうまくないかもしれません。７月の都議選で都民の皆さまの選球眼が試されます。

　さて、幸手市に目を転じれば、前回ブログでお伝えしている「議員の報酬、市長等の給与改定」の例も然りです。
　監査委員の指摘⇒市長の諮問⇒審議会の答申⇒市長の議案上程⇒議会の議決という経緯の中で、それぞれの立場での判断は重要ポイントですが、最終的に議決をするのは議員であり議会です。どこにも責任転嫁はできません。

　

先のブログで記載した市長等の退職金に誤記載がありました。訂正してお詫びいたします

　退職金として記載いたしました金額に関して、今回の改定後の４年間の給与の合計支給額を記載しておりました。改めて訂正しお詫び申し上げます。
　
　（訂正カ所）
　ちなみに改定後の特別職給与と退職手当（試算）は以下の通りです。
　　　　　　　　　給与（年額）　　　　　退職金（４８か月）←誤
　　市長　　１４，３９７，２４０円　　５７，５８８，９６０円
　　副市長　１２，４７５，３２０円　　４９，９０１，２８０円
　　教育長　１１，９４３，３６０円　　４７，７７３，４４０円　

　　　　　正　市長　１６，０７４，２４０円
　　　　　　　副市長　８，３５７，８３２円
　　　　　　　教育長　７，６２０，９１２円

♥ちなみに、市長等の月額支給額や期末手当の月数はそれぞれの自治体で定めますが、退職金の月数は「一部退職金事務組合」に参加している市町村では同じ率で決まっているそうです。現在埼玉県では川口市、川越市、さいたま市、行田市などの市以外、幸手市も含め一部退職金事務組合に加盟しているという事であります。

議会最終日の採決で議員報酬改定　可決

　１７日の議会最終日の議案採決では、全ての議案が賛成全員、または賛成多数で可決されました。会派先進は２つの議案に反対。議員報酬と市長、副市長、教育長の給与を増額改定する議案です。議案採決では中村議員、大平議員が反対討論をし、木村議員、武藤議員が賛成討論をしました。

　【採決結果】（敬称略）
　議案第１号　幸手市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に
　　　　　　　関する条例の一部を改正する条例
　　反対：大山　大平　中村　松田
　　賛成：小林（啓）　小河原　本田　宮杉　木村　小林（順）　藤沼
　　　　　青木　武藤　　

　議案第２号　幸手市市長等の給与等に関する条例の一部を改正する条例
　　反対：大平　中村　松田
　　賛成：大山　小林（啓）　小河原　本田　宮杉　木村　小林（順）
　　　　　藤沼　青木　武藤

　討論の中で、「『幸手市特別職報酬等審議会』の答申は重い」ことを賛成の根拠とする論もありました。しかし、市長が審議会に諮問したのは、１９年間審議会が開かれていないことを監査委員に指摘されたのが発端ですが、平成２９年度予算編成方針で、市が厳しい財政運営であることを自らが語っている市長がなぜ、このタイミングで審議会開催を判断したのか。さらに、財政の厳しさに拍車をかけているのが、市長公約の「駅舎整備事業費」であることを考えると、監査の指摘と言えども市長が、自らを含む特別職の報酬や給与まで増額改定が必要と判断したことに、議員はまずは焦点を当てるべきです。

　また、このような議論では”議員多忙化論”が常套句的に語られるのですが、実は議員多忙化論とは議員の働き方の変化に対応する概念であり、社会情勢がどうであれ、全く働き方（例えば議会の開催日数など）に変化がないのに多忙化論を持ち出すのは筋が違うのです。幸手市議会の議員の働き方が従来と変わったかというと否、であります。
　そもそも議員報酬は市民の付託に応える議員活動の対価であり生活給ではありません。過去には議員が勝手にお手盛り的に報酬を上げていた時代がありました。それを改善するために第３者的立場として市民を代表する報酬審議会の設置が国の指導で義務付けられ、市長諮問→審議会答申→改定議案上程→議決の”格好”が確立。今回もその体裁は整っていますが、あくまで議案を上程するか否かは市長の、最終的に議決するか否かは議会の判断であり、慎重な審議や深慮が必要なのです。

　１９年間諮問がされなかったことについてですが、過去の１９年間には「第２の夕張」に転落するかという、市の財政状況等、歴代市長が勘案すべき幸手市の状況や事由があったなかで開きようもなかった。その経緯を知りながら１９年間開かれていないことを指摘をした監査委員の真意、見識も私たちにはよく見えません（１９年も開かれていないことに焦点はあてたが、その後は市長と審議会と議会の判断ということでしょうが）。
　さらに、今般招集された審議会の会議録には、最終判断では「改定に賛成」という立場の委員も、「個人的には」との枕詞を付けて改正に否定的な認識を示されており、十分な合意形成ができているとは思えない。それを金科玉条のごとく「審議会の答申は重い」というのは議員として、多角的検討をないがしろにする論議です。
　答申任せの時代は終わっています。だからこそ、幸手市議会基本条例では第１７条２項に「報酬改定に当たっては様々な角度から調査、検討を行う」という条項を議会の総意として入れたのです。様々な角度からの検討や議論が尽くされたと思えない状況での報酬改定には賛成しえないというのが会派先進の立場です。

　さて、議員は薄給か高給かという点についてはいかがでしょう。今回の改定では期末手当の支給月数も０．１５月増に改定されます。それらを合計すると議員の平成２９年度以降の年額報酬は
　議長　７，１１４，６２０円　→　７，４１３，１２０円
　副議長６，２８２，６００円　→　６・５５５・１２０円
　委員長６，０１０，９２０円　→　６，２６３，４００円
　議員　５，８２４，１４０円　→　６，０５７，４８０円

　となります。この金額を高いと見るか安いとみるかは議論が分かれるかもしれません。だからこそ、様々な角度からの検討が必要なのですが、年間７００万円～６００万円の報酬は少なくとも生活ができないレベルではありません。他の自治体との対比ではなく、議員報酬は市民の皆さまからの付託に対する対価であり、幸手市民の税金から支払われていることを考え、幸手市民の合意・納得が得られるかどうかの議論が必要であったと感じています。

　そして、議案第２号の市長、副市長、教育長給与改定も、類似団体との対比で高いか安いかが審議会の主な議論と見受けました。市長始め３人の特別職には任期満了ごとに退職金が支払われます。ちなみに、退職金は月額給与が基本であり、支給金に対して約６００万円～５００万円が退職手当負担金として市民の税金で賄われます。
　ちなみに改定後の特別職給与と退職手当（試算）は以下の通りです。
　　　　　　　　　給与（年額）　　　　　退職金（４８か月）
　　市長　　１４，３９７，２４０円　　５７，５８８，９６０円
　　副市長　１２，４７５，３２０円　　４９，９０１，２８０円
　　教育長　１１，９４３，３６０円　　４７，７７３，４４０円　

※　退職金の額に誤りがありました。
　　訂正してお詫び申し上げます。（3/21）
　　　　　正　市長　１６，０７４，２４０円
　　　　　　　副市長　８，３５７，８３２円
　　　　　　　教育長　７，６２０，９１２円
　加えて、もう１つ重要なことは、昨年１２月議会で市議会議員や市長等の期末手当の支給月数が、増改定されたばかりだということです。年に２度も報酬が改定されるというのは通常の会社ではありえないのでは。

　審議会答申を「隠れ蓑」的に議会での十分な議論もなく、さらに年に２度もの「お手盛り的」報酬改定が市民に理解されるか。皆さまにはまずは改定に賛成した理由をお身近な議員に問うてみてください。

　

先日の視察研修の現地写真等です

　
　

　新草津ウェイストパークは今、国交省が建設中の八ッ場ダムの上流にありました。この埋め立て施設が受け入れる廃棄物は公共団体の排出する一般廃棄物のみで産業廃棄物は取り扱いません。現在、日本には産業廃棄物処理を専門とする大手事業者はこの事業者を含め３社程度で、こちらの事業者は現在、６割のシェアを占めているということでありました。特に、地元との友好な関係あっての施設稼働であり、地元との協議体制や処理の安全性には細心の努力と注意を払っておられることが、説明の端々に感じられました。地元還元策として、受け入れ元にはできる限り雇用の機会を作ることと、社是として障がい者の雇用機会の創出に努めているとのことでありました。
　また、埼玉県営の環境整備センターの中には民間廃棄物処理施設と彩の国資源循環工場があり、県内市町村等からの一般廃棄物と県内中小企業等からの産業廃棄物を受け入れています。こちらも地元との協議と安全対策が図られていますが、事業者、地元とともに搬入者が搬入廃棄物の良質化に努めることが重要とのお話しでありました。

　　

県営及び民間最終処分場視察＠群馬県吾妻郡草津町＆埼玉県大里郡寄居町

　今日は、朝７時３０分に市役所に集合し、ごみの最終処分場を視察してまいります。

　先日もお伝えいたしましたが、幸手市は現在、杉戸環境センターで燃やした焼却灰を惣新田地区にある最終処分場に埋め立てていますが、あと数年で満杯にあることが予想されています。その後、市内に最終処分場を造るのかどうするのか。現状では他の処理施設に搬入することが１つの案とされています。
　そこで、本日は群馬県の草津町と埼玉県の寄居町の処分場を見学に行くことになっているのです。まだ数年先のことではありますが、受け入れ先がなければごみ行政はパンクです。
　私たちの生活に一番身近なごみ処理はまずは減量化が求められるところでありますが、最後まで責任を以って処理できるよう、今後も十分検討が必要です。また、帰りましたらご報告いたします。では、行って参ります。