昨日は、お暑い中、多くの皆さまのご参集を賜り心より御礼申し上げます。
さて、昨日の会は私の議会活動報告会から緊急市政報告会に切り替えて、市政の現状報告と市民活動の代表者の説明、そして活発な意見交換などを行いましたが、あっという間に２時間半が経ち、すべてのご意見をいただききれないほど。発言いただけなかった皆さまには本当に申し訳ございませんでした。
駅舎整備に関する国費補助が半減、幸手市の厳しい財政状況をさらに厳しくすることが明白となっている今、事業費２８億４５００万円の巨額を投じて駅舎整備のみ”最優先・不退転”として強行することの問題点が改めて共有され、現行の幸手駅舎整備事業は立ち止まって内容の見直しを求めようという市民活動に賛同の輪が広がっています。
今日も、中央公民館、さざなみ会館で午後２時からそれぞれ緊急報告会が行われます。お近くの皆さまには是非、ご参加くださいますよう。時間はともに２時からです。
２７日、日経夕刊より（抜粋）
厚労省の中央最低賃金審議会の小委員会は２６日、２０１６年度の最低賃金を全国平均で自給２４円引き上げ、８２５円にする目安を決めた。引き上げ率は３．０％で、厚労省は中小企業の賃上げを支援するための助成金を拡充する方針。第２次安倍内閣発足以降の４年間で７０円以上上がった。
引き上げ幅の目安は都道府県を経済状況などに応じてＡ～Ｄの４つの分類に分けて示す。東京、神奈川、大阪などＡ地域は２５円。埼玉や京都などＢ地域は２４円。北海道や新潟などＣ地域は２２円。高知などのＤ地域は２１円上がる。
目安通りに上がれば、最も高い東京は９３２円、最も低い鳥取、高知などは７１４円になる。最低賃金の引き上げは中小企業にとって負担が大きいため、国は支援に乗り出す。生産性の向上につながる設備や機器の導入費用の一部を補助する厚労省の業務改善助成金は、時給８００円未満の労業者の賃金を６０円以上引き上げることが支給条件となっている、と。
最低輪銀が上がることは被雇用者にとってとても有難いことです。しかし、そのために政府がそれを支援＝助成金を用意しないと実現しないというのは、財政的ピンチにある日本における政策として正しいのかよくわかりません。安倍政権はＧＤＰを上げる＝国民の消費を喚起することに注力しているのはわかります。しかし、この政策の成果として恩恵を受けるのはどのような働き方をしている人たちなのか。
例えば、公務員の給与は人事院勧告によって定められていますが、平成２８年４月１日現在の幸手市一般職の平均給料月額（平均年齢３９．０７歳）は３０３，４８９円で、ひと月２５日、１日８時間で単純に割ると時給は１５１７円（年額給与はさらに高くなります。ちなみに、大卒一般職初任給料月額は時給換算９１５円です）。更に、すでに福利厚生が充実している方たちにも最低賃金の増減はほとんど影響はないと考えられます。
一方、非正規雇用者やアルバイトやパートの場合、時給は収入に大きく影響しますが、１０３万円の壁を意識する人たちのなかには、時給があがれば⇒壁に抵触⇒勤務時間を減らす、という選択をしてする方もいるでしょう。仮にそのような選択をする方が多ければ、時間給は上がっても給料は増えない。
また、１３０万円の壁に関しては、雇用者の社会保障費の増大につながるため、勤務時間の調整がなされる可能性はないのか。更に、賃金が増える分、雇用者を減らして調整＝仕事量のブラック企業化を深刻化させてしまうケースはないのか。だから補助金の支援ということにつながるのかとは思いますが、所得が多少上がって課税区分が上がってしまう方はいないのか。様々な影響が考えられる中で、一体どのような方にどのような恩恵が及ぶのか。
今、安倍政権が多くの税金を投入するのは、地方の地力＝国民の消費の喚起のためです。しかし、地方創生交付金しかり、地方活性化も個人の消費マインドを温めるまでには至っていない。そもそも、高齢化というのはおカネを使わないということに繋がっており、消費を喚起してもなかなか産業振興にまで及ぶのは難しい地域も多いものと思われます。一部、ふるさと納税のように、”うまく”活用して地域産業を振興させている地域もありますが（あの仕組み、私は？？？です）。
税金を投入して効果を上げたい⇒効果が上がらない⇒更に税金を投入する。これには限界があると感じます。「時給アップ」は単純には有難いことですが、投入した国の”支援”が、消費マインドを上げたいという政府の思惑に合致する施策となり、月給が上がって純粋に喜べる人が増える政策となることを望むばかりです。
そこで、私は１つの提案として、今こそ、社会保障費の企業負担という社会モデルを再考察してみるべきではないかと思っています。確かに、世界の情勢は混とんとし、前例のない新たな局面がどんどん起きている現在、この局面に少なくとも日本を停滞させないために、安倍首相は本当によく頑張っておられると思いますし、批判するのは易しです。しかし、日本は、若干、あらゆる政策・規制を通して国の関与が行き過ぎてきたのではないかとも感じます。特に社会保障費に関しては国の制度や仕組み、社会があまりに複雑になり過ぎています。
しかし、しかし、昨日も取り上げましたが、矢継ぎ早に創設される地方創生交付金に見るように、地方がその国から放たれる矢のスピードについていけていないのが現状では。交付金や補助金頼りでは本当に自立的で特徴のある政治・自治や地方の活性化はできないことも、そろそろ認めないといけないのかも知れません。
ハリボテではなく、根本を見直す。その１つとして社会保障費を国と企業が折半で担う制度を見直すというのはどうでしょう。企業の社会保障費の負担を解く代わりに、儲けは税金と従業員の給与にしっかりと反映させることが条件であり、政府によるセーフティーネットの構築といつでも再チャレンジできる仕組みも必要です。雇用が流動化し、様々な生き方が可能になった今、企業が社会保障費に縛られて雇用調整するようなことがあっては国民のマインドも消費行動も喚起できず、活力のエンジンが回らない。ヒトを地域で十分活用できる環境づくりこそ究極の政策ではないかと。
どんなに最適解を目指しても何をやっても様々な影響が出ることは否めません。充分な考察は必要です。経済学や社会学などの学者先生には見識を疑われるような発想かもしれませんが、生活者の実感として、新しい社会のモデルの１つとして一考の価値あり。そのように感じます。
皆さまはどうお考えですか？このような分野に見識の深い方がいらっしゃいましたら、考え方をご教授ください。
♥財布のヒモの解き具合はいずれにせよ、
幸手市の皆さまには地元にご贔屓のお店を見つけて、
是非、地元でお買い物を！！
駅舎整備に関する国費補助が半減、幸手市の厳しい財政状況をさらに厳しくすることが明白となった今、事業費２８億４５００万円の巨額を投じて駅舎整備のみ”最優先”として事業を強行するのは財政的に大変危険。
現行の幸手駅舎整備事業は立ち止まって内容の見直しをするべきではないかという市民の方の意見が高まっています。私はこれまでも、財政負担の少ない駅舎整備を提唱してきましたが、計画を見直すにも９月議会の補正予算がタイムリミット。取り急ぎ幸手市の現実の姿を市民の皆さまに知っていただくべく、議員有志が活動を始めました。
そんなことで、７月３０日は私の議会活動報告会を切り替え、『緊急市政布告』とし、この問題に絞ってご報告をいたします。今回は残念ながら、会派の同志、中村議員は参加なりませんが、有志の武藤議員と共に行いますので、皆さまには万障お繰り合わせの上、是非、ご参加ください。３１日には中村議員の市政報告会（午後２時より＠さざなみ会館）があり、私も伺う予定です。
『緊急市政報告』
とき：７月３０日（土）午後１時３０分より
場所：幸手市コミュニティセンター集会室
報告者： 松田まさよ 武藤壽男
内容：ご報告と意見交換
よろしくお願いいたします。
スマートフォン向け人気ゲーム「ポケモンＧＯ」が配信された２２～２４日の３日間で、車の運転中にゲーム画面を注視していたとして、２０～４９歳の男女計８人が摘発されていた。
また、日本各地でも７１件の摘発があり、実際に事故が発生しています。都道府県警や警察庁では、さらに、市教委は子どもたちに、歩きスマホなどの注意喚起をしているというのですが、確かに、一昨日、電車を利用した際、車掌さんが同様のアナウンスでホームでの事故の注意喚起をしていました。
なんたること。このようなゲームは個人の趣味や楽しみでありますが、事故が起きたら巻き込まれるのは他の人です。このゲームによって、このような注意喚起を日本中で、世界中で、多くの人の時間や手間をかけて行わなければならないなんて、ばかげた話ではありませんか。
社会現象を巻き起こしているゲーム配信者にこそ、このような手間と注意喚起のコストを求めるべきではないのか。
また、２０１８年春には三菱東京ＵＦＪ銀行が、スマートフォンで「本人確認」するシステムを新たに作るということ。９月からスマホで預金口座を開設できるようにし、２０１８年春にはキャッシュカードなしでスマホだけでＡＴＭから現金を引き出せるカードレズサービスを導入する計画だというのですが。
私はどちらかというとアナログ人間で、このようなサービスに疎いので心配してしまうのかもしれませんし、すでにインターネットで様々なサービスが提供されているのを上手に使いこなしている方もいらっしゃると思います。
しかし、本人確認という、個人認証の核となる部分があまりに自動化・無人化されてしまうことで、予想もしない悪い影響が出ることはないのか。今の時代は「性善説」では収まらないし、何もかもが１つにまとまる怖さもあり。新聞などでは、スマホの役割が増すほど、なくしたり壊したりしたときに日常生活に支障が出るリスクも高まるとしていますが、スマホの安全性が確保されているとはいえ、情報の流出やハッカーなどの脅威は依然消えてはいません。
このような仕組みを使うのも使わないのも個人の選択であり、なくす、壊すは自己責任ですが、他人を巻き込むリスクに対しては、このような仕組みを世に送り出した最低限の責任とセキュリティー強化や社会的コストを何らかのルールで製造者に求める議論が必要なのかなと思うのですが。その辺がどうなっているのか。ご存知の方は是非お教えください。
昨夜のテレビで、警察（交番）で学生のインターンシップを受け入れているというニュース（確かそのような内容）が流れていました。警察官のなり手不足への対応とのことですが、このような新しいサービスが提供される度におまわりさんの仕事が増えては、人材確保は困難です。
介護保険利用も措置から契約に代わり、サービスを利用者が選べるようになりました。サービス利用＝自己責任を肝に銘じて。便利さを享受する前に、そのサービスを選択しようというときは、まずは「トリセツ」を熟読する習慣を付けないといけませんね。
アナログ人間には住みづらい世の中になってきました。
２４日の埼玉新聞より
地方創生に関する新たな交付金が創設されるようです。政府は交付金をアメとして、地方に競わせようという考えでしょうが、しかし、このように何度も交付金を出して、このおカネで成果を上げる＝活用しきれている自治体はどれくらいあるのでしょうね。
記事の内容をみると、政府は２３日、地方創生に取り組む自治体の施設整備事業を支援するため経済対策に盛り込む交付金の規模を、国費で８００億円とする方針を固めた、ということ。既存の「地方創生推進交付金」を５００億円ほど増やす方向で調整していたが、新しい交付金の創設に切り替え、規模を３００億円積み増す。８月初めの対策決定を経て、２０１６年度第２次補正予算案に盛り込む。事業費は国と自治体が各１/２づつ負担するため１６００億円となる。従来の推進交付金は人材育成、市場調査などの「ソフト事業」を主に支援してきたが、新たな交付金は施設整備などハード事業を対象とするのが特徴、と。
交付金創設にはアベノミクスの恩恵が全国に行きわたっていないとの声を踏まえ、地方活性化に力を入れる市政を示す狙いがありそうだと、埼玉新聞。
んー、昨年来、地方創生に矢継ぎ早に交付金が投入されていますが、いいプランにしか交付しないという姿勢は是非貫いていただきたい。そもそも、アベノミクスの恩恵はすべての地方が享受できるものなのか。どうすれば地方に行き渡るのか。その可能は…。国のおカネがあれば活性化するような施策って一体…。しかも今度はハードもＯＫとなると…。
確かに幸手市も申請した交付金が不採択という厳しい憂き目にあっていますが、それも致し方なしです。国民目線でみれば交付金は税金です。無駄な投資や単なるバラマキで終わってほしくないというのが本音です。だから何より、地方がもっと自立心を持って本腰を入れて地域づくりをしないと、政府がいくらお金を注ぎ込んでも思う成果を得ることができないのではと危惧します。心配＆交付金の効果に少々懐疑的にならざるを得ない印象です。
幸手市は埼玉県の中でも断トツの高齢化率であり少子化であり、他の自治体がやったことを焼き直してもダメです。地方創生＝地域の活性化＝市民にとって住みよい、そして市民がまちを楽しめるまちづくりに、死力を賭して頑張っていただきたい。
さて、それにしても今度の交付金、幸手市は次にどんな事業を申請するか。またまた「申請までに時間がなかった」との言い訳や弁明を繰り返さなくていいように、今からしっかりと用意をして臨んでほしい。少なくともこの交付金の事業費は折半ですから、国の予算を取りたければ、市の事業がやりたければ事業費の半分を自ら出さないと交付金もきませんよ。
財政はますます厳しさを増します。ここで一句、
『いつまでも くると思うな 国のカネ』