おかしさ１　財政運営のムリ＆行政思考

　前置きが長くなり過ぎて、ブログがまたがってしまいますがご勘弁ください。

　さて、このブログでお伝えすることは、市政、すなわち、市民の皆さまに直結するお話しです。できるだけ客観的に整理してお伝えしたいと思いますが、何かご意見やお考え、ご感想などがありましたら、是非、このブログの「メールはこちらへ！」にてお寄せいただきたいと存じます。

　■駅舎問題　市長の”不退転の決意”とは。　　
　今、市が進めている「幸手駅舎橋上化及び自由通路整備事業」が、国庫補助金の２年連続の低配分（５５％配分見込⇒昨年度２３％・今年２６％）で、大きく財源ショート（▲約１２億円）することはすでに皆さまにお伝えしています。
　さまざまな社会事情を考えた時、５５％の補助金満額配分は見込めないことを、私を含む一部議員がさんざん指摘してきましたが、市長を始め執行部は強気の説明を続け、ついに平成２７年度から事業をスタートさせました。ところがその初年度から資金ショートし、事業は繰り延べ、基金で財源補てんしているのが現状です。
　３月議会で会派先進は国費配分のショート傾向や度々の計画変更による事業の遅れを指摘し、「財政計画等しっかりと検討すべき」と主張。また、区画整理事業については、住民の皆さまがそれぞれの生活をかけて基盤整備による安全なまちづくりの区画整理事業に協力されていることを伝え「その意を十二分にくみ取り、計画通り粛々と事業を推進するよう」市に伝えました。

　■市の財政計画
　ところがこの度、市長が、示した財源ショート分をカバーする方策とは、駅舎・自由通路整備は「不退転の覚悟」で進めるが、その財源を他の事業費を削減し、工期を遅らせることで捻出。さらに、それでも駅舎整備で不足する財源は負担を後年度に先送りする「市債＝単独事業債（償還費に国費の投入がない＝すべて市で返済する市債）」を発行して賄うというもの。
　そして、工期延期の対象として、現在進行中の事業の中では、中川に架かる古川橋の架け替え工（完了を２年延期）、事業延期と事業費削減対象事業として、土地区画整理事業（完了時期不明）が挙げられているのです。

　■市民に冷たい行政思考
　西口開設に向けた自由通路や駅舎整備を全く反対するものではありません。おカネがあればなんでもやりたいのは山々です。ただ、今の厳しい財政状況の中、市長公約の駅舎は”不退転”の決意でやるが、その後は”財政規律重視”で橋りょう整備や区画整理、治水対策など市民生活に密着した課題を先送りして”良し”とする行政運営でいいのかということを問うているのです。特に、西口区画整理に関しては多くの地権者の方、住民の方がおられるわけです。市施行の事業であり、できるだけ早期に工期を終了させることは市の責任です。
　このような財政運営で良しとする行政思考では、他の問題が生じた時には”明日は我が身”の仕打ちもあり得ることに一市民としても危惧を感じるのです。皆さまはいかがお考えでしょう。さらに、済生会栗橋病院の加須市への移転が現実味を帯びていますが、現市政は過去に済生会病院の窮状に援助の手を差し伸べることなく、資金援助を断っていることが明らかになっています。

　市長は国費ショートを見越せなかったことを、責任どころか、国の”仕打ち”に対する被害者的立場で”遺憾”と表現し、平成３１年に駅舎ができるまでは後年への負担も辞さず、重要な事業を遅らせ事業費を削減することを”財政規律保持”と呼び、市民生活を顧みないことを”不退転”と呼んでいるのです。
　今、問われているのは、進んでしまった事業の進め方以前の問題として、財源ショートの危険を織り込むことなくこのような無理な予算を編成した執行機関の責任であり、市民の思いと背反する思考そのものではないかと私は考えますがいかがでしょうか。

このおかしさをどうお伝えしたらいいか…

　６月１日に議会が開会し、あっという間に１０日が経ってしまいました。３日の一般質問、１０日の質疑、その他情報収集など、議案数は少ないながら気の抜けない毎日を過ごしています。

　そして、日に日に、「何かおかしい」ということが蓄積しています。これをどう皆さまにお伝えしたらいいのか。間違ったことを皆様にお伝えすることはできません。何がどうおかしいのか。自分の思い込みを排除し、頭の中を整理して、冷静に、様々なできことを反芻し、客観視し、責任ある言葉を選んでお伝えしなければ…。そんな思考を巡らせていたら、あっという間に１０日が経ち、ブログの更新が遅れてしまいました。毎日、訪れてくださる皆さまには本当に申し訳ございません。

　さて、このまちに住んで２５年。子たちも、家人も、そして私自身もこのまちにいて成長させてもらっています。よく「郷土愛」と言いますが、このまちで育った方には及びもつかないかもしれませんが、私たちのように後から移り住んできた者にも「郷土愛」は芽生えます。
　私は幸手が好きです。好きだからこそ、真実をお伝えして皆さまにいっしょに考えていただくことが大事と思っています。一部の人が勝手に治めるのは「独裁」です。「自治」とは、住民が作り上げるものです。

　前置きが長くなりました。そんなことを前提に、自分の頭の中で整理できたことについて、次回のブログでお伝えしたいと思います。

６月議会始まる

　お知らせが遅くなりました。昨日より６月議会が始まりました。遅れ馳せながら日程をご案内いたします。なお、開会時間は全日程とも１０時です。

６月　１日（水）　開会
６月　２日（木）　一般質問
６月　３日（金）　一般質問
６月　６日（月）　一般質問
６月１０日（金）　議案に対する質疑
６月１３日（月）　総務常任委員会
６月１４日（火）　文教厚生常任委員会
６月１５日（水）　建設経済常任委員会
６月２３日（金）　採決・閉会

　今日から一般質問が始まります。１４人の議員が登壇します。私は受付番号１０番、おそらく明日の午後最終ではないかと思われます。建設経済常任委員会に関わる議案は上程されていませんが、一般質問、質疑、委員会の審議、採決は傍聴可能です。あわせて、「公園等指定管理業務委託調査特別委員会」も６月会期中に執行部の宿題となっている”総括”報告がなされる予定となっています。

　先日の市議会報告会同様、是非、多くの皆さまに関心をお寄せいただきたくお願いいたします。先日、ある催しで住民の方が「これからは住民も市政に関心を持ち、発信していかなければならない」とおっしゃっていました。本当にその通りです。
　「市議会議員がいるからいいだろう」「市長がやってくれる」「お上の言うとおり・・・」というのではなく、地方自治は住民の皆さまの参画あってこそです。まずは住民の方に地域課題に向き合っていただき、フォーマルな機会を使って大いに発信していただきたいと思います。
　皆さまから発信された課題解決のために市長をはじめとする執行部が政策を立案し、そして、私たち市議会議員は市民の皆さまの代表として政策をチェックしていく。この好循環が自治力を高めます。

　市民の皆さまは市長（執行機関の長）と市議会議員（監視機関）の両方を選ぶ権利と義務があります。昨今の投票率をみると、残念ながら、その権利・義務が十分に行使されているとは言い難い状況です。そして、選びっぱなしではなく、選んだ市長や市議会議員の仕事をチェックし、そして、鉄拳を下す機会が４年に１度の選挙です。
　是非市政に関心をお寄せください。

　まずは、傍聴、インターネットでの議会視聴をよろしくお願いいたします。また、今、市は自治会単位での「市長タウンミーティング」を受け付けています。前市政、前々市政は市長が各部課長とともに地域を行脚して市政を自ら知らせる「市政報告」を実施していたのですが、現市政は市民から要請されて地域に出向くというスタイルです。私はずっと、「市政報告会」の開催を求めてきましたが、実現されません。自治体単位と言う制約はありますが、住民の方が直接市政を知ることができるフォーマルな機会であり、是非、こちらもご活用なさってください。

　

西口土地区画整理事業は平成３２年度からはペースダウン

　先日の議員全員協議会では市の「重点プロジェクト資金計画」「財政収支の予測」が配られ質疑応答がありました。

　幸手市では現市政が進める重点的なプロジェクト事業について、事業期間内の事業１つ１つの資金計画と、その他事業を含む市全体の財政収支の予測が市長によって作成され、議員に配布されます。この資料は、計画期間内にどのような事業をどのように進めようとしているのかという、現市政の姿勢がうかがえるものです。事業の完了等で新しい事業と入れ替え、また、同じ事業でも変更があったりすると作り直されます。新しい課題を計画書に反映するためです。昨日は今年書き直された資料にそって、将来の幸手市の展望について議論いたしました。

　現市政の作成する「重点プロジェクト」はこれまでの何度が見直しがされてきましたが、今回の見直しの特徴は、まず、財政面で、「５５％の補助金」を見込んで進めた事業に大きな補助割れが発生し対応を迫られている点、市長選挙時の公約などが加えられている点です。

　私が注目しているのは、財政運営全般はもとより、西口関連３事業（駅舎・自由通路、区画整理）の行方です。幸手駅西口土地区画整理事業は、平成２３年３月に認可を受けた後、市長選で、認可の取り下げも辞さないとする現市政が誕生し、その後、「勉強したら、駅舎をやるためには区画整理が必要」との市長の翻意で、事業推進の優先順位を”駅舎整備”に切り替え、「５５％の国庫補助金」を財源に頼んで事業が進められてきた経緯があります。

　私を含む一部議員は、「このご時世、５５％はでない」と警鐘を慣らしてきました。しかし、半ば強引に、しかし、議会でも賛成者多数で事業が承認され、昨年度は東武鉄道株式会社との協定が結ばれ、いざ、進めんという矢先に頼みの国庫補助金が大きく補助割れ。今年も同様の結果でした。これによって、駅舎整備事業５年間でショートする財源は１４億円です。
　今回の資金計画について、”それでも駅舎はやる。その代り、区画整理事業は平成３２年度から事業推進のスピードを遅らせる。西口区画整理はこれまでの半分の経費を計上します”との執行部の説明でありました。

　財政収支の予測では、駅舎整備の５年間は赤字決算が続き、駅舎完成後の平成３２年度以降は黒字化しています。しかし、これは正しく、区画整理事業費を反ｍン分にし、事業の推進スピードを遅らせた故に可能となった黒字です。

　私は駅舎整備を否定しているのではありません。前にも書きましたが、本当に重要な事業なら、きちっと市民の納得を得て進めてほしいと思っているのです。少なくとも、今回のように、必ず財源ショートすることは予見されたにもかかわらず強引に事業を進めた”現市政の財政的失政・失策”を市民生活に直結する区画整理事業のかぶせて事足れりとする行政手法は納得できないのです。市がまず、進めるべきはまちづくりの本命、多くの地権者の方のご協力を得て行う区画整理事業です。本末転倒と言わざるを得ない状況です。

　質疑では、私はそのことを問いました。執行部に、土地区画整理事業の予算がこれまでの予定の半分程度となり、事業推進がペースダウンすることを地元に十分説明をして納得を得るように食い下がって忠告しました。

　区画整理事業は息の長い事業で、元々の計画でも事業は平成４２年まで続くのです。予算を半分にして、今後、事業をどう進めようとしているのか。工期が遅れれば遅れるだけ、住民生活への影響は大きくなることも目に見えているのです。市長からは「区画整理は責任を持ってやる」との言葉もありましたが、市長が責任を持ているのは後の任期３年が限度です。地権者の立場に立てば、これから４２年度まで、このような予算運営方針が知らぬ間に決められていて、安心な生活が送れるかどうか、執行部にはよく考えていただきたい。ご自分の「財政的、優先順位の見誤り」という失政で地権者をないがしろする行為は、あまりにも無責任。市長の責任を果たしていないと思いますが皆さまはいかがお考えでしょうか。

　ぐずぐずしていると東備鉄道株式会社さまにも迷惑が掛かりかねません。まずは市長が西口の住民の方に説明すべきであると考えますが。

　

農業のできる国　日本は農業を大切に

　今日、３本目の書き込みです。ムラがあって申し訳ございませんが、どうしても皆さまと共有したい話題があると書き込んでしまいます。お許しを。ということで、昨日の日経新聞夕刊一面、「アジアで干ばつ猛威　農産物減産　経済に逆風」を取り上げて考えてみたいと思います。

　記事によると、アジアやオセアニアで干ばつが猛威を振るい、農産物の減産が広がっているということ。ベトナムではコメの生産量が減り、オーストラリアでも小麦生産量が約３割減る見通し。ベトナム南部ではメコン川が干上がり、海水が逆流。メコンデルタ周辺の農業用地約１７０万ヘクタールのうち、４１％に当たる約７０万ヘクタールに塩害が広がっているそうです。また、オーストラリアやニュージーランドの畜産農家は餌の牧草が不足し、牛や羊を前倒しで処分しているという状況が報じられています。

　干ばつの原因は南米沖の海域の水温が上昇する「エルニーニョ現象」です。コメや小麦は在庫が十分あるため、今のところ国際価格は減産の形状は出ていないが、米海洋大気局（ＮＯＡＡ）はエルニーニョが北半球の夏ごろまでに収束するとの見方を示している。ただ、農業生産はすぐには回復しないと見られているということでした。

　さて、この記事を読んで皆さんはどうお感じですか。今、日本では、「農地集約」が農業政策として打ち出されています。背景には、国際競争力の強化とともに、農業経営者の高齢化や後継者不足という問題があります。その反面、日本の農業、特にコメは生産技術により、収穫高は高く、しかし、消費が縮小していることで、消費を上回る収穫＝コメ余りが問題となっている現状があります。

　実に勿体ない状況と思われませんか。今日、私が訴えたいのは、雨が降り、四季があり、様々な作物がとれる日本は、世界の食糧基地としての本領をもっと戦略的に発揮すべきではないかという事です。日本ではいくら集約してもアメリカやオセアニアのように広大な土地を整備することはできません。私は集約化も致し方ない部分はあると思っています。集約化で採算の取れる農家さんにはそれでやっていただくしかない。しかし、急峻な山地に降る雨を貯えながら、世界的規模では小さすぎる＝効率の悪さを克服しながら、緑の国土を維持して、食料の多様性を軸に、世界の食糧基地となるというのはあながち間違った方向性ではないと思うのです。多様性ある産物をどう生産していくのか。日本食のブームの陰には、日本の山海の多種多様な食材の果たす役割が大きいものと思います。

　農のある暮らしに私たちは牧歌的な安らぎや原風景として懐かしさを感じますが、そのような風情の他に、もっと戦略的な「食糧基地」として日本の農業を位置づける必要があるように思います。農業は「生業」ですから。

　地方はこれから、人口減少との戦いですが、人は少なくても豊かな生活ができる基盤を構築していく必要があります。逆に東京は日本の中心として、日本をけん引する原動力としてのエネルギーが枯渇しないしくみを維持していかなければなりません。
　ただ、のんべんダラリと都会も田舎も同じ、ではなく、その地域に合った豊かさや幸福を求めていく。このような発想が、地方から発信されることが重要です。今、なんとなく、国が地方を大きく主導しているように感じますが、実は、これは”卵が先かニワトリが先か”論で、私は国が「笛吹けど」地方は「踊らず」の歴史が作り上げた日本の政治のなれの果てと感じています。
　
　だから、私は地方創生に拘っているのです。国の補助金があるからやるのではなく、それをステップとしてどのような自立した地方自治を確立できるかが本当の勝負なのです。農業は今、緊急オペが必要なほど問題が悪化していて、しばらくは激動期が続く可能性もあります。激変緩和策を十分に打ちながら、しかし、最後は緑の国、瑞穂の国としての強みを発揮できる環境を整備していく。さらに、四方を海に囲まれた日本は世界の安全保障を維持し、細長い国土を均衡をもって維持していかなければなりません。それには農業による国土の隅々までの利用が不可欠と思います。
　田舎に高速道路の要不要論もありますが、辺境にも人が住み、国土を利用するためには必要な投資だと私は思います。これは、以前自己研さんの一環で稚内の太陽光発電の視察に行った時に感じました。国土お維持は人が住んでこそです。幸手市は首都圏から５０キロという地理的条件をどう活かしていこうとしているのか。中途半端な田舎ですが、私、まずは幸手市は近郊農業の一層の充実にしっかり取り組むべきだと思いますね。国の補助をうまく利用して、営農者の目指す農業が自立的に経営される後押しをすることが大事です。

♥♥そのためにも、まずは皆さんが幸手の産物の消費者となってください。みんなで幸手市の農業を盛り立てていきましょう。アジア、オセアニアの干ばつから、お話しはこんな結末となってしまいましたが、とにかく、皆さま、地産地消です。地産地消に、是非、ご協力をお願いいたします。

　
（５月の田植え再掲です。今、苗は青く力強く育っています。８月の終わりには新米の季節を迎えます。お楽しみに！！）