世論調査が示す具体的民意とは

　いよいよ参院選の投票日が近づいてきました。すでに期日前投票を済まされたという方も多いと思いますが、７/４付朝日新聞　参院選に向けた連続世論調査（電話）の３回目を実施した、とのニュースから。

　朝日新聞に限らず、多くの新聞が「民意を調べる」手法として世論調査を行います。”本社”調べですから、各新聞の独自色（カラー）が出ても当然ですが、漠然とした問いかけや、デリケートな問題、判断の難しい問題に電話で回答するという手法でどの程度の民意が測れるものなのでしょう。

　この世論調査は、有効回答数１１４６人ということで、このブログをご覧くださっている方のなかにも電話調査を受けた方がいらっしゃるかも知れませんね。一部設問に、発信者の意図（作為？）や情報戦への苦心の（誘導的？）ニオイを感じないでもありませんが、それはそれとして。その設問を転記いたしますので、自分ならどう答えるか。１つの練習問題だと思って回答を考えてみてください。（質問に対する回答は敢えて載せません）

　朝日新聞社　参院選に向けた世論調査　質問

◆安倍内閣を支持しますか。
◆今、どの政党を支持していますか。
◆仮にいま、参議院選挙の投票をするとしたら、比例区ではどの政党、またはどの政党の候補者に投票したいと思いますか。
◆今度の参議院選挙にどの程度関心がありますか。
◆参議院選挙で選ばれる１２１議席のうち、与党が過半数を占めた方がよいと思いますか。
◆参議院選挙の結果、憲法改正に前向きな自民、公明、おおさか維新の会、日本のこころの４党の議席が、参議院全体で、３分の２以上を占めたほうがよいと思いますか。
◆参議院選挙で憲法改正についての議論が、深まっていると思いますか。
◆安倍首相は憲法改正について「参議院選挙で争点とすることは必ずしも必要がない」と話していますが、こうした安倍首相の姿勢について、妥当だと思いますか。
◆安倍首相に今後、どれくらいの間、首相を続けてほしいと思いますか。できるだけ長く続けてほしいですか。しばらくの間は続けてほしいですか。続けてほしくないですか。
◆いまの日本の政治にとってより重要なのは、次のうちどちらだと思いますか。与党が安定した力を持つことですか。野党がもっと力を持つことですか。
◆安倍首相の経済政策をさらに進めるべきだと思いますか。見直すべきだと思いますか。
◆イギリスが国民投票でＥＵからの離脱を決めました。このことで日本の経済に悪い影響がでる不安をどの程度感じますか。

　いかがですか。
　さて、最後に１つだけ回答を載せたいと思います。

◆今度の参議院選挙にどの程度関心がありますか。
　大いに関心がある　２７％
　ある程度は関心がある　４３％
　あまり関心はない　２６％
　まったく関心はない　４％

　なかなか選挙カーも回ってこないし、候補者と顔を合わせることも少なく、各地の候補者の姿をテレビや新聞で見る程度で実感がないという感想をお持ちの方もいらっしゃると思いますが、皆さまの大切な１票を無駄にすることなく投票にお出かけください。

　最後に、地方政治の現場で、日々、この１票の重みを痛切に感じている身から重ねて申し上げます。法治国家、民主主義国家にあって、政治の根幹を動かすのは選挙であり、有権者の皆さまの１票です。有権者に与えられた１票は義務であり、権利です。国民や住民に平等に与えられた選挙権。気分や感情で入れた１票に泣くのは有権者です。

　

室内での熱中症にお気を付けください

　いよいよ夏本番を迎えようとしています。昨日は気温も湿度も高く、家の中にいても暑くて暑くて。

　今朝も防災無線が熱中症対策を呼びかけておりましたが、皆さまにはいかが対処されていますか？今日も気温が非常に高くなることが予想されます。日中の野外での活動時、そして、室内にいても水分をこまめに摂るなど、熱中症にならないようご注意ください。

　なお、可能なら、市内に自分が利用できそうなクールスポット（例えば、公民館の図書コーナーや図書館、喫茶店など）があれば、探してご活用になることをお勧めいたします。

　ご高齢の皆さまには無理をせず、エアコンなども勿体ながらず上手に使って体調管理をお願いいたします。

衝撃の事実　前回参院選比　有権者数が減少したのは…

　少し前になりますが、ある市民の方から、参議院選挙の公示に合わせて、埼玉県の１８歳選挙権による有権者数の動向について新聞に載っているよとの情報をいただきました。その後、やっとその情報を確認いたしましたので、少し遅くなりましたが、皆さまにもお知らせいたします。

　６/２１日付けヨミウリオンラインニュースによれば、埼玉県では選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられた影響で、海外在住を含む県内の有権者数は過去最多となり、３年前の参院選と比べて約１７万６千人増加したとのこと。
　
　増加数が高いのはさいたま市や川口市、越谷市で、増加率では吉川市、戸田市、朝霞市が高いようです。いずれも地理的条件としては東京都と接するか、若しくは近い自治体ばかりです。これらの市は財政力指数も軒並み高い。もちろん、各市の政策的効果の表れではありましょうが、通勤圏の東京寄りシフトの加速化、若い世代に対する吸引力を感じざるをえません。
　一方、県内４０市で１８歳、１９歳の新有権者を加えても全体の有権者数が３年前から減少したのは秩父市と幸手市のみです。普段あまり意識しない数値を目の当たりにして衝撃が走ります。とても厳しい現実です。

　
　

　

済生会栗橋病院の現行存続を求める決議案可決、各機関に提出予定

　去る６月２４日、議会最終日に上記決議案が可決され、今後、関係機関に提出されることが決まりました。

　市議会では、６月議会において、済生会栗橋病院の一部加須市への移転（急性期）問題への今後の対応について、市の動向、市議会内における調整を図っておりました。そして、議会最終日に、有志６人が、現行存続を求める決議案を提出。本議会で議員全員により可決されました。
　本来なら市と協調して移転阻止の陳情や要望を出すべきなのでしょうが、先日もお伝えいたしましたが、現市政は以前、済生会栗橋病院の支援要請を断った経緯もあってか、なぜか、今回も動きが鈍く、積極的な活動はないもよう。現時点では、議員有志が提出して可決された市議会の決議だけをもって、幸手市の陳情となりそうです。市が低体温ななかで、議会はこの決議を議決するのが精いっぱいでした。
　以下、決議文を掲載いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　決議案第１号
　　　　　済生会栗橋病院の現行存続を求める決議

　社会の高齢化は年々進み、今や本市における高齢化率も３０％を超え、今後も更に少子高齢化が進行することは明らかであります。このような中で長寿健康社会の構築が、市民にとってもまた地方自治体にとっても、喫緊の大きな課題であります。その中核をなすものが地域医療の医療機関であります。
　済生会栗橋病院は、現在地に平成元年会員以来、埼玉県東北部の中核医療機関として、更には、埼玉県災害拠点病院の指定を受け、また、地域救急センターを開設するなどされ、大きな役割を果たされてきました。ことに、本市においても、直近１年間に、一般診療３９４３人、入院３９７人、計４３４０人に及ぶまど、多くの市民の医療を通して、命と健康と安心が確保されてまいりました。
　こうした中で済生会栗橋病院の急性期疾患に対応する医療機能についての移転計画があきらかにされました。本市にとりましても、多数の市民が現在利用されている極めて重要な医療機関であり、一部の移転計画とは言え、市民に大きな不安と動揺を与えております。
　我々地方自治体の最大の役割である、市民の命と健康と安心を守る立場からも、済生会栗橋病院が、是非とも健康通りの診療機能を維持され、公的病院として、また、地域の中核病院として現行通り存続され、更なる充実発展されますよう心よりお願い申し上げます。

　以上決議する。

　　　平成２８年６月２４日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　幸手市議会

　なお、この決議案の提出者は武藤壽男議員。賛成者は中村孝子、大平泰二、巻島幸男、大山重隆各議員と、私、松田雅代でした。

　決議文の一般診療や入院数だけでなく、年間約２８００件ほどの救急受け入れ実績を持つ同病院の存在の大きさは計り知れず。病院経営上も一部移転で２カ所に施設を開設し続けるのは現実的とは考えにくいのでは。近隣では署名活動などを展開する自治体や、また、関係各位がそれぞれに活動を展開されているとの情報もある中で、幸手市の出遅れ感、場外感が否めません。いずれにしろ、市長にはこれ以上出遅れないよう、市民の命と安心を守ることを最優先に対応策の検討をお願いしたい。

　
　

世界の株式市場　同時安連鎖　この事態から心得ることは

　英国のＥＵ離脱は、私は新聞報道以上の知識はありませんが、とにもかくにも国民投票の威力を見せ付けるものであったと認識いたします。

　この事態が起こる要因はいろいろあったと思います。特に大小強弱様々な国が国境を接するヨーロッパ諸国が、自国通貨を持たずに自国の課題に取り組むことの難しさは、大国にしろ小国にしろ困難を伴うことは理解の範疇です。

　しかし、今のグローバルな社会では、世界のどこかで起きたことがダイレクトに他の地域の国々にも影響を与えることは必至で、現に、英国のＥＵ離脱により世界で同時株安が進行し、円高傾向が表れているとの新聞報道です。

　消費税増税見送りに際して安倍首相が「リーマンショック級の経済かく乱要因があれば」と言っていましたが、正しく該当する事態と言えるのかもしれません。しかし、私など経済の専門家でも金融の専門家でも、企業家でも投資家でもない者は、ただ、国の対応力に頼るしかないのが現状です。

　さりとて、私も地方政治の末席に座するものとして、このような時事問題から何を心得なければならないのかを考えることは責務と考えています。先日もお話しいたしましたが、私は無用な混乱を引き起こしたいと思っているのではありません。客観的に、本当に今、市政はどうあるべきか。やらねばならないことは見極められているのか。できるだけ客観的に行動し、公正に情報を提供していくことこそ、議員の努めでありこのブログの使命と思っているのです。
　この姿勢はどなたが市長でも同じです。

　さて、２４日で６月議会が終りました。議案は少ないながら、各種報告なども含め、考えなければならないことが山積しています。幸手市のように財政的に国の交付金や補助金に多くを頼む地方自治体ではなおさらのこと、今回の事態を契機とする今後の国の動向に大きく影響を受けることになります。
　国がなけなしのおカネを注ぎ込んで交付する交付金は生き残りをかけるつもりでがっちり取り込んでいかなければならないのですが、残念なことに幸手市は今年３月、『地方創生加速化交付金』において申請していた２事業（約６０００万円）が不採択になるなど、地方創生を予定通りに進めることができていません。現在、交付金は二次募集の申請中ということで、今議会ではその事業費として採択前ではありますが補正予算が計上されておりましたので、私は不採択となった理由、二次募集の状況について質疑。
　執行部は「交付までの期間が短かった」ことを理由に、練り上げのないまま申請に至ったと答弁。なんたること…、との思いは強くありますが、補正予算の否決は交付金は不要と言うのと同義であり、私も「採択されれば更に考察を」という前提で採決は賛成。本会議でも可決された次第です。

　市民の生活を預かる一番身近な政治が市政です。財政が厳しいだけでなく、厳しい言い方ながら、上記のごとく政策力にも現状疑問符を付けざるを得ない状況をいかに打破していくか。幸手市の大きな課題です。
　そこで、皆さまに再認識していただきたいのは、国民投票とまでいかずとも、民主主義において最強のカードは皆さまが持つ選挙権であるということです。政治が悪いのではなく、自分たちが選んだ結果は自分たちが受け止めなければならないのです。誰を選んでも一緒という時代は終わりました。

　では、選ばれるリーダーに求められる資質はなにか。時代によって求められる側面は違うかもしれませんが、少なくともどの時代にも共通する普遍なリーダー像はあろうと思います。どのようなリーダーをトップに据えるか。これは私たち有権者の選択でしかないのです。政治は一時の感情や人の「好き嫌い」で行うものではありませんし、政治を忌み嫌っていては真の住民自治は実現しません。

　真に筋肉質な幸手市政実現のために、時代の荒波を乗り切る同志として、今後とも皆さまのご関心を市政にお寄せくださいますよう。私と同じ、また違うご意見もあろうかと思います。皆さまからいただくご意見等はすべて私にとって財産です。皆さまには是非ご意見等お寄せくださいますよう心よりお待ちしております。