市民は市長の掲げた「駅舎整備」を望んでいる？

　先日、ある市民の方からご意見をいただきました。大事な点をご指摘いただき、早速メールでご返信もさせていただきましたが、大事な問題提起ですので、この際、皆さまと問題点を共有すべく、このブログでも取り上げさせていただくことにいたしました。よろしくお願いいたします。

　さて、いただいたご意見の骨子は２つです。１つは、市議会は先の議会で市長の問責決議を可決し現市長を拒否したが、その後の市長選で現市長が再選し、民意は市長にある。おそらく市民は市長の掲げた「駅舎整備」を望んでいると。
　もう１つは、そもそも拒否された市長と拒否した議会があたかも何事もなかったかのように議会運営していることへの不信（不自然である）。
　そして、最後に、選挙を経ていない現議会が何を主張しようと空しいだけと。

　おっしゃるように、市議会では昨年９月議会で市長に対する問責決議を可決しました。「昨年（平成２６年）８月１１日に行われた圏央道建設促進同盟の総会を欠席し、市長の親族が主催するゴルフ大会に出場していたのではないか」という一般質問が発端となり、当初は否定していた市長が一転して認めたため、市議会として「猛省」を求めたものです。それに対し、市長からは反省の弁が述べられました。
　さらに遡れば、平成２３年６月議会でも、市長が連絡体制を公式に表明しないまま海外に旅行し、その間に豪雨で幸手市内に浸水被害が起きるという事態がありました。この時も、公人として休みをとるなという事ではなく、体制を整えずに市を不在にしたという市長の対応のまずさに対して問責決議が出され、これは否決となっています。

　問責決議とは、不信任決議のような法的拘束力はなく、不信任決議が出席議員の３/４必要なのに対して、問責決議は１/２で可決できます。問責は猛省を促すことが目的であり、市長を拒否するまでのものではないことをご理解いただきたいと思います。また、その後１０月の市長選挙で現市長が例え６１票差でも市民に選ばれて当選されたことは重いことだと考えます。

　ただ、市長選挙の論点となったこの駅舎整備計画。３月議会の予算審議で「５５％の国費配分は社会情勢を考えても出ないとみるべき」と再三指摘したにも関わらず、強気の説明を繰り返し、市議会も賛成多数で可決。その後、４月１日の国交省発表でやはり国費は半分の２６％しかつかないことが明らかに。そこで、市は６月議会前に、今後も国費がでないこと見込んで資金計画を見直し市議会に提示しました。
　しかしその資金計画が、他の事業を繰り延べたり延期したり、事業費を削減したり、新たな借金を増やしたり、駅舎のみを不退転で実行するために編まれたとしか考えられない資金計画であり、議員有志が疑問を呈しているというのが現状です。
　
　私たち会派先進は、駅舎・自由通路整備は反対ではありませんが、資金計画が狂った以上、現計画の再検討は必要との立場です。駅舎整備は総額２８億４５００万円。単純に５３０００人（０歳の赤ちゃんからすべて）で割ると市民一人当たり５４０００円の負担となります。２人家族だと１０万円超、４人だと２０万円超、６人家族だと３０万円超の負担です。多くの税金を投入する事業であり、少なくとも市が歳入不足が生じることを認めた今こそ、勇気をもって現行の駅舎整備事業は内容を見直すべきではと考えるものです。
　皆さまはそのような実態をご存知でしょうか。しかし、それでもなお、現行の計画推進をという民意が多数であれば、それは私も従わざるを得ないと思っています。９月から始まる議会で関連の補正予算が編まれるでしょう。見直しのラストチャンスなのです。

　今回、貴重なご意見をいただいた方に心より御礼申し上げます。私のご説明がまだ不十分であれば、また、是非ご指摘いただきたいと存じます。６１票差でも民意とは言え、幸手市の行く末に危惧を感じる市民も半分いらっしゃるということです。市の実態を知っていただきご判断いただきたいというのが私の願いであり、そのための情報提供こそ、議員の役割と考えています。

　さて、市長は「市の玄関口である駅舎の整備は、幸手中央地区産業団地の整備とともに、新しい人の流れをつくり、本市の人口減少に歯止めをかけ、市を元気にするためのエンジンとなるもの」と説明しています。皆さまはいかがお考えでしょう。
　余談ですが。東武日光線では来春からサクラの時期に特急スペーシアを臨時停止させることが検討（ほぼ確定）されているということ。有難いことであり、現駅舎のままでもこのようなチャンスはあるということです。幸手駅を利用される観桜の皆さまをバスで権現堂に運ぶ案（しかも運行は幸手市？）もあるそうです。街中をまったくお客様が素通りするだけでは淋しい限りです。幸手市の経済を活性化させるために何ができるか。チャンスをどう活かすか。幸手市の活性化にどう結び付けるのか、それこそ、市長の手腕が問われるところです。
　

国交省方針　空き家活用へ家賃補助　低所得者向け仕組みづくり

　２２日、毎日新聞より

　国交省は、低所得者向けの住宅に空き家を活用し、家賃を一部補助する方針を固めた。公営住宅を十分に供給できないためで、都道府県ごとに一定の基準を満たす空き家を登録し、入居希望者に仲介するという仕組みを来年度につくる。低所得者の住宅環境の改善と空き家の減少を目指す。

　空き家の所有者が物件を都道府県などの窓口に申請。自治体が耐震性や断熱性を審査し、データベースに登録する。家賃は周辺より安くし、自治体は所有者に家賃の一部を補助する。所有者へのリフォーム代補助も検討する。

　先行自治体の茨城県ひたちなか市は１０年度から空き家の入居者に家賃補助する。家賃５万円以下の物件で補助は上限２万円。岐阜県多治見市は０７年度、市営住宅への「入居資格がある市民の空き家入居に最大１万５千円の家賃補助を始めた。　ということ。

　幸手市でも空き家の活用は不可避であり、私も空き家の流通、住宅政策は重要だと思っています。また、持ち家を中古で活用することは所有者の大きな課題でもあります。国の関与の程度や制度の詳細はこれからということのようですが、少なくとも自治体が耐震性や断熱性などを審査するとなると、自治体の持ち出しもあるはずです。

　医・住は国民の生活の基盤ですから、政策は必要です。行政需要は高まっています。自分たちで決める政策とは違い、国主導で矢継ぎ早に、ある時は突然に出される各種政策に自治体財政はどのようの身構えなければならないのか。
　人口減少や経済成長の鈍化など、これまで経験のない社会に突入しているなかで、慌てず、焦らず。しかし、危機感と先見性と将来見通しを持って財政運営に当たる必要性がさらに高まっています。

幸手中央地区産業団地の分譲企業の公表について

　昨日１９日、市から議会に対し、上記報告がありました。それによりますと、６月３０日をもってすべての分譲地の引き渡しが完了し、公表を控える２社以外の企業名が公表できることに。報告の内容を皆さまにもお知らせいたします。なお、市では広報さって８月号及び市のＨＰの更新にて広く市民の皆さまに公表するとのことです。
　県企業局との共同事業により進めてきた幸手中央地区産業団地整備は、幸手市にとって、長年待ち望んだビッグ・プロジェクトの最終章であり、序章です。期待が高まります。

　　　　　　　　　　　（画面の上でクリックすると拡大します）

内閣府試算　財政基礎収支、黒字化遠のく

　１９日の日経新聞より

　まず１面。内閣府の中長期的な財政に関する試算で、２０２０年度時点の国・地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字額が５兆円台になることが分かった。物価低迷で年金などの国の歳出がやや抑えられ、従来見通しより赤字は減るが、２０年度までの黒字化達成に向け一段の歳出抑制などの対応を迫られる。ということ。

　さらに、５面では、経済底上げにつながる構造改革や歳出抑制に取り組む本気度が問われる、と。安倍首相は「成長の投資は思い切って行う」と石原伸晃経済財政・再生相に指示したということですが、国際社会との関係や国内の諸課題への対応など、本当に今、国の舵取りは半端なく難しくなっています。一瞬でも気を抜けば途端にバランスを失ってしまう。日経は、財政健全化を巡る市場の懸念を払しょくするには、成長底上げの青写真を固め、メリハリの効いた予算配分に努めるべきだ。と結んでいます。

　また、４面では経済同友会が２０４５年度までの日本経済の成長に向けた提言をまとめたことを取り上げています。提言は、生産性を向上するため、企業は赤字事業の再編や買収に積極的に乗り出す『創造的破壊者』になるべきと強調。日銀のマイナス金利政策を利用した財政投融資の拡大や赤字国債の発行は「将来の国民負担の増大を招く。現に慎むべきだ」とし、企業統治の強化を通じて縁故やしがらみにとらわれない事業再編を急ぐべきだ、としたということ。

　さて、このような国レベルでの動きが私たち末端の地方自治体にどんな影響を与えるか。そして、時流はどの方向に流れているのか。この予測こそ、自治体経営で最注視すべき事柄です。

　翻って幸手市では。今年４月１日に、駅舎整備に関する社会資本整備総合交付金が２年連続の低配分となりました。このような事態は予測できたものです。さらに、今後も低配分が予測されることは必至で、ここにきてやっと、それを組み込んだ資金計画が出されました。しかし、それはあくまで駅舎を「不退転でやる」ための資金計画で、２０２０年に上記のような国の財政を見込んだものではありません。
　駅舎整備は「不退転でやる」という市長。今のままでは単なる「破壊者」です。３０億円を注ぎ込む駅舎整備を幸手市活性化の”エンジン”とする政策思考を改め、真の活性化に向けて、本気の種まき、さらに短期での刈り取りまで視野に政策の優先順位を見直すべきでは。
　これまでの惰性やしがらみを断ち、「創造的破壊」をする。それが地方創生の本旨のはずが、地方創生予算獲得で敗北を期し（国の補助金申請するも不採択）、さらに、駅舎に３０億円をかけて、一体幸手市はどこに向かって船を進めているのか。

　企業や市民が血のにじむ努力で生み出した利益から支払われている税金の重みを私たちは再認識する必要があるのでは。

　

玄関横の覆いの正体は

　今朝、所用で市役所へ。一番に目に入ったのが玄関わきから庁舎南側にかけての足場と黒い覆いです。

　

　「これはついに壁でも落ちたか…」と青ざめる思いで、秘書課に行って聞いてみると「何のための足場かは知らない」と。知らないたって、秘書課は２階で正しく足場と覆いがかかっているところですぞ。そこで、課長と連れだって財政課に行って聞いてみると、なんと、これは私たちが利用する３階（議場や控室）の空調機整備工事用の足場だという。
　「あれ、私たちのためですか」とびっくり。確かにエアコンの効きが悪くなっていることは以前よりいわれていました。余談ですが、昨年には大雨で議場横の廊下の天井が雨漏りではがれるというアクシデントもあり、ここ数年で庁舎の耐震化若しくは建て替えも射程にあるなかで、随時補修をして、また、無駄は生まれないのか。
　工事の日程は未定とのこと。議場の空調の整備は助かる反面、経費のことが頭を過（よ）ぎります。折しも、今日は各小中学校の終業式。連日のこの暑さでは学校は大変だったでしょう。さて、学校のエアコン設置も市長の公約で、今、プロジェクトで検討しているということですが、次々と現れる必要経費、財政需要に幸手市の財政は本当に対応していけるのか。心配は尽きません。