幸手市議会初の議会報告会のチラシができました。議会報告会は平成２５年度末に議会基本条例を策定してから、開催が望まれていたものですが、ここにきて、やっと第１回目の開催に漕ぎ着けました。
何分にも初めてのことで、皆さまが知りたい議会情報を上手にお伝えできるか心配なところはありますが、私も建設経済常任委員長として、委員会での審議の内容等をご報告するメンバーとなっており、今、原稿づくりをしております。
ご関心のある方は是非、足をお運びくださいますようご案内申し上げます。
昨夜、ＮＨＫ番組で水道管の老朽化について放送をしていたのをご覧になりましたか。私は途中、京都市の事例から見かけたので、今朝、ネット検索してみましたら、昨年１０月に放送されたＮＨＫクローズアップ現代の再放送だったのでしょうか。ネット情報に内容があがっていましたので、幸手市の水道ビジョンと併せながら皆さまと少し考えたいと思います。
幸手市では、平成２４年３月に幸手市水道事業基本計画「幸手市水道ビジョン」を策定しています。幸手市の水道事業は昭和３６年に市内の一部へ給水を開始。現在は、機械電気施設や石綿セメント管の更新などを主体とした事業を実施していますが、今後は、水道施設や管路の多くが更新時期を迎えることとなり、これらの更新に多額の費用が必要となることが想定されています。
現在の幸手市水道ビジョンの目標年度は平成３３年度までで、計画期間は平成２４年度（２０１２）～平成３３年度（２０２１）となっています。埼玉県が平成２３年３月に策定した「埼玉県水道整備基本構想」では、水道に関する様々な課題に対応するためには、広域化が有効であるとし、県内の水道事業者に対して段階的に広域化を進めていくことを示しており、幸手市は、久喜市、白岡市、宮代町、杉戸町、春日部市の６事業体で第１ブロックを構成し、広域化計画が進んだ場合は、平成４２年度（２０４０）に事業統合がなされることになるようです。幸手市の水道ビジョンでは検討が進められるようになれば協議していくことが謳われています。
さて、気になる水道管の管種別延長と構成割合について、幸手市水道ビジョンから数字を拾ってみます。幸手市の導水管・排水管の総延長は２７８．３ｋｍです。
管種 延長 構成比
ＤＩＰ（耐震継手） ７９３４ｍ ３．６％
ＰＥ （耐震継手） １１４ｍ ０．１％
ＳＰ （鋼管） ２５８０ｍ １．２％
ＤＩＰ（ダクタイル鋳鉄管）１３３，９１３ｍ ６０．１％
ＰＥ （ポリエチレン管） ２２３ｍ ０．１％
ＹＰ （ビニル管） ５７，３４６ｍ ２５．８％
ＣＩＰ（鋳鉄管） １９８ｍ ０．１％
ＡＣＰ（石渡セメント管） ２０，３６４ｍ ９．１％
専門的なことはよくわかりませんが、上の３管は耐震管とされており、６割を超えるダクタイル鋳鉄管は香日向住宅でも使用されてるものですので、香日向住宅開発と同時期に布設された管以降は同じものが使用されているのではないかと推測いたします。
さて、他の自治体の水道管老朽化で問題を発生させている原因ですが、大きいのは老朽化の目安となる４０年を超える水道管の更新です。秩父市の事例では、４０年超えの水道管が１２０ｋｍ（２割）に達しており、年間７００件を超える修理依頼に対応しているとのこと。京都市のニュータウンの水道管破裂事件の場合は、土壌の酸性度が強くて、水道管の劣化を早めたという事情もあるようです。
幸手市の場合、気になるのは約２０ｋｍある石綿セメント管ですが、これは最優先で更新されており、今はほとんどが更新済みとなっているとの原課の話しです。では、その次に気になるのはやはり更新費用の問題です。秩父市のケースでは延長６００ｋｍの水道管で年７００回程度水道管が破裂、漏水が１時間あたり１トンから２トンと推測されるとのこと。浄水場から各家庭に届くまでに漏れ出す水は３０％にもなると見られているそうで、このようなことが日常的に起こるようになると大変です。
幸手市では、現在、今後５年間の重点プロジェクト計画と資金計画がまとめられており、２５日に議員全員協議会で公表されることが予定されています。今、市の財政に大きく立ちはだかるのは、駅舎整備費です。２８億４５００万円をかけて駅舎を整備することで、他の事業にしわ寄せがいき、例えば、水道管の破裂など、市民生活に後々、大きな影響を与えるような財政計画は許されません。水道管の老朽化に対しては、使用料の値上げも１つの選択肢ですが、住民の生活の基本となるインフラサービスでそれを選択するのはどこの自治体でもなかなか困難です。また、全国の自治体の中には、岩手県矢巾町（やはば）のように、地域のミーティングで「どの水道管を残して行くか」という課題に住民の意見を反映させるということをやっている自治体もあるようです。ちなみに、矢巾町は面積６７．３２?、人口２７，６７５人という、面積は幸手市の２倍、人口は１/２という自治体です。
いろいろな情報を目にする都度、幸手市に引き寄せて考える習性がついてしまいました。幸手市の特徴として、まず、面積が小さい＝インフラの無駄が少ない、というのは大きな強みではないでしょうか。それを無用に伸ばさない政策的決断も必要でしょう。もちろん、市も県も、あるいは国も対策は考えていると思いますし、今日の数字くらいでは何も分析できないかもしれませんが、もし、関心のある方は、幸手市のＨＰの各課案内から水道管理課のページにいって「水道ビジョン」をお確かめください。そしてもし、何か気になることがありましたら私にもお知らせいただければ幸いです。
♥長くなって恐縮です。
先のブログで証明書のコンビニ交付の経費について取り上げました。続編として、わが町の場合を検証してみたいと思います。
まず、一番最近の幸手市の各種証明書の交付状況について調べてみます。決算の数字が一番よくわかると思いますので平成２６年度決算で交付件数を、平成２６年度決算と平成２８年度予算の数字で経費比較をしてみたいと思います。
【平成２６年度幸手市一般会計決算より】
住民票の写し ２２，８３５件（うち交付機での発行 ２，３７５件）
印鑑証明書 １６，３６６件（うち交付機での発行 ２，７３４件）
●収入
住民票関係手数両 ５，３５９，９７０円
印鑑証明関係手数料 ３，４７６，３００円
■支出
戸籍情報システム保守業務委託料 ２，３１９，８４０円
戸籍情報システム使用料 ５，３７３，３６０円
【平成２８年度一般会計予算より】
●収入
住民票係手数料 ５，２７６，０００円
印鑑証明関係手数料 ３，０４６，０００円
■支出
住民情報システム機器補修業務委託料 ３，４３５，０００円
住民情報システムプログラム保守業務委託料
２５，３５０，０００円
住民情報システムカスタママイス業務委託料
１１，６８１，０００円
住民情報システム使用料 ５８，０３５，０００円
コンビニ交付参加市町村負担金 ３，０００，０００円
仮に、交付機発行件数約５０００件がそのままスライドした場合
１２３円×５０００件＝６１５，０００円
ざっくりとした数字ですが、やはり支出の跳ね上がりはすごいですね。戸籍情報システムではトントンの収支が、住民情報システム導入で、システム使用料が格段に上昇しています。さらに、改めて予算書をみると、平成２２年度から２７年度までにこの住民情報システム導入事業に３億１４３７万円の債務負担行為（支出の期間・上限を決める）が設定されていました。さて、この数字にどんな計算式をあてはめれば１件あたりの交付経費になるのか。どんな数字なら効率、利便性が向上したと言えるのか。もし、計算が得意な方やこの業界の方がみていらっしゃったら、試算してみてください。足りない数字や計算の仕方を教えてください。
先のブログで、専門家が驚いているというコメントを転載（要約）しましたが、しかし、このシステム導入は、ただ、市民の利便性の向上だけではなく、マイナンバーカードの普及やその他、モロモロの国策やダレかの思惑なども水面下に広がっているかもしれない。一概に高いとか安いという話ではないかもしれません。
世の中は冷徹でシビアな計算で動いています。そして、どんなことにも、どんなシステムにも光と影はあります。功罪、メリット・デメリット、有効・無効の瀬戸際で、物事は決まっているのです。まさにバランス。”ぎりぎりライン”を見極める直感や目、バランス感覚を磨きたいものです。この件についてはもう少し確かな数字を調査してみたいと思います。
読売新聞より
ブログにリンクしている本日付の読売新聞にこんな記事が。
「住民票の写しなどをコンビニエンスストアで取得できる自動交付サービスを先行導入している埼玉県内５市町で、各種証明書１通当たりの発行経費が、最低１４０５円かかっていることが読売新聞の取材でわかった。
住民が負担する発行手数料は各市町２００円前後だが、利用にはマイナンバーカードが必要。自治体の負担軽減に向け、マイナンバーカードの普及と利用者増が課題になっている」というのですが。
県内で２０１４年４月までに先行導入したのは、さいたま、春日部、戸田、北本の４市と小鹿野町で、取材した結果、最低はさいたま市の１４０５円で、最高は小鹿野町。人口や発行枚数が多いほど、割安になるとみられる、という。コンビニ交付による証明書の発行経費はほとんどの自治体の持ち出しになっている、との結論のようです。
自治体の負担としては、自治体がコンビニ交付システムを導入するには、地方公共団体情報システム機構に負担金を支払わなければならず、負担金は自治体の規模で異なるという。
ちなみに、
人口１００万人以上の政令市（さいたま市）１０００万円/年
１５万人以上の大規模都市（春日部市）５００万円/年
１５万人未満の小中規模都市（戸田市・北本市）
３００万円/年
町村（小鹿野町） １００万円/年
さらに、コンビニ事業者への委託手数料（１通当たり１２３円）とシステムの保守点検などの維持費がかかる。今年４月１５日現在では全国で２０７団体、対象人口は４４１０万人になるというのですが。
県内では今年１月から久喜市、２月から志木市、そして、４月から幸手市が導入を決めています。そう、幸手市では、４月から公民館に地区市民センターを設置し、証明書関係も採れるようになったことも含めて、今までコミセンとウェルスにあった自動交付機を取り外して、コンビニ交付を導入しています。
さて、１通あたりの発行経費が特出して高かった小鹿野町は補助金を受け、１１年度からシステムを導入しているそうですが、１４年４月～１５年３月の１年間に、コンビニ交付された証明書は、住民票の写し４９通、印鑑証明書６５通の計１１４通。
小鹿野町の状況について専門家は「便利だがこんなにかかるのか」と驚いているという事。「最終的には税金の負担になるし、機械化は本来、経費節減が前提のはず。便利さと費用のバランスについて立ち止まって考え直す必要がある」と話しているというのですが…。
♥次のブログで幸手市の場合を検証してみたいと思います。
待ち遠しかった大型連休も後２日となりましたね。連休中も休まずお仕事をしてくださっている皆さま、本当にご苦労様です。２４時間眠らない生活が常態化しつつある近年でありますが、皆さまにはご体調に留意されてお励みくださいますよう。
昨夜のニュースでは、この連休中、車の事故が多発しているとの報道が。１００％全開で遊んだあとに、帰りは疲労がピークの状態で無理をして運転をするということもあろうかと思います。私たち家族も子どもが小さなときは車で関西まで帰省していた時期がありました。同乗者が寝てしまったあとの運転は睡魔との戦いという事もあるでしょう。皆さまには、痛ましい事故に会わないよう、くれぐれも安全運転と、適宜休息を取りながら無理のない運転をよろしくお願いいたします。
日々の生活も同様です。あまりにも猛スピードで過ぎ去る日々のアクセルとブレーキ、そして休息を上手にやっていかなければと思う毎日です。
さて、連休が明けると私も建設経済常任委員会の所管事務調査や議会初の議会報告会の準備、６月議会の一般質問提出など慌ただしくなります。６月議会は、４月に判明した国の補助金の補助割れへの対応として新しい財政計画が示されるものと思います。そうなると６月議会はとても”重い”議会となることが予想されます。
新しい情報が入りましたらブログでもお知らせいたします。飛び飛びの更新にも関わらず訪れてくださる皆さまに心より感謝申し上げます。私たち議員は皆さまに間違いのない情報をお届けするのが使命と考えています。何かの折りに、ご友人などにもこのようなブログがあるということをお知らせいただければ幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。