３月議会のその他の議案についてお知らせします

１．平成２４年度一般会計補正予算
　２月、安倍政権によって１３兆円という景気対策を含む大型の補正予算が組まれて１５ヶ月予算とも言われておりましたが、幸手市はその対象事業として４つの事業（合計約９千万円）を補正予算で繰り上げ計上しています。用水路の整備や湛水防除、学校施設の非構造部材の安全対策工事などです。
　
２．主な条例では
　①幸手市国民健康保険条例の一部を改正する条例
　　保険税の減額割合等が増え、平成２５年度４月から減税となります。
　②幸手中央地区産業団地企業誘致条例
　　産業団地に事務所を新設する企業に対する奨励措置が決まりました。
　　・固定資産税・都市計画税（３年）
　　・雇用促進奨励金・障害者雇用促進奨励金（限度額あり各１年）
　　・水道加入分担金相当額奨励金（限度額あり１年）　を交付します。

３．財産の減額貸付けについて
　香日向小学校跡地の土地・校舎の減額貸付けにかかる議案です。市で定めた貸付け算定表による正規の貸付金額を正規に貸し付けるのなら議会の議決は必要ありません。しかし、今回のように、条例で定めた正規の金額（年24,764,620円）を減額（年2,476,462円）して貸し付けるゆえに、議会の議決が必要となった議案です。この「９割減額の是非」の審議が私たち議会に委ねられたたわけです。しかし、議会最終日に追加議案として市長から提出され当日議決を求められるという、充分な審議時間もない状況でありました。
　
　一度発効すると３０年以上を拘束する契約です。充分な審議もないままに今日の今日、採決をと求められても議員として責任ある判断はできないと感じました。執行部からの説明の後の質疑では私を含む４人の議員が質問をしましたが、十分納得のいく審議が行われたとは言えず。しかしながら、質疑や討論の様子から議場は可決に傾いている雰囲気が察せられ、「継続審議」の動議を出すタイミングを逸してしまいました。

　議案そのもの、あるいは貸し付けることに反対なのではなく、慎重審議が尽くされていない中での採決に、苦渋の選択として、私は「退席」を選ぶしかありませんでした。同じ思いの小林順一議員、小林啓子議員、中村たか子議員が同様に退席しました。我々４人の退席後、残った議員全員賛成でこの議案は可決されました。
　退席と言う選択がベストだったとは思いません。「継続審議」を求める動議を発する機会を逸したことが悔やまれます（反対動議が出てあえなく撃沈の雰囲気はありましたが）。また、今回は同じ会派ながら木村氏とは違った判断をすることとなり難しさが増しました。ある先輩議員の「納得に至らずば退席もやむなし」との助言もあり、あの場面でぎりぎり取り得る方法として退席を選択した。そのようなことがあったことを皆様にお伝えして３月議会の報告とさせていただきます。しかしながら、これで香日向小学校の将来像が明らかになりました。決まったからには気持ちよく使っていきたいですね。これについては次の機会に整理してお伝えいたします。
　また、４月には活動報告会を開く予定です。その節はご案内申し上げますので万障お繰り合わせのうえご来場くださいますようお願い申し上げます。
　

すべての議案が承認されました

　長い議会が昨日、終りました。期日は通常の議会と変わりませんが、内容が多岐に亘り、調査や研究が必要な議案が多かったこと、複数の追加議案が加わったことなどで余裕のない状況でありました。

　後に私の活動報告書や会派の報告書などで整理してお知らせしたいと思いますが、今議会の議案をざっと振り返ってみたいと思います。

　平成２５年度一般会計予算、特別会計予算の特徴はやはり何と言っても団塊世代の大量退職による現役者数の減少の影響が個人市民税の税収に影響し始めた点と、民生費（医療費や扶助費など）がじわじわと増額に、総支出の約４割に達しているという状況です。もちろん、民生費の中には子育て関連の費用も入っていて、すべてが高齢化の影響ではありませんが、介護保険事業などにも一般財源から多くの費用が投入されています。特徴としてはそのようなことです。

　また、幸手市が今後重点的に行っていかなければならないのが、公共施設の老朽化対策です。これについては、し尿処理施設や粗大ごみ処理施設、学校の大規模改修などに費用に加え、橋りょうの長寿命化を図る計画の策定費用が計上されています。どの事業も切実な事情を持ち、市民生活の安心・安全を第一に、早期に実施されなければならないものばかりです。

　では、幸手市の投資的事業は何かというと、第一は圏央道の開通と産業団地の整備・企業誘致です。今後の税収を支える事業ですから、本当に大事に扱っていかなければなりません。また、市長がマニフェストで掲げた幸手駅橋上駅舎化が、東武鉄道との協議が回答待ちながらも、設計業務への委託料が計上されました。駅舎の橋上化は西口地区の土地区画整理事業とセットで実施されるもので、執行部には換地の円滑な実施と、これからの東武鉄道との交渉で力を発揮していただかねばなりません。
　産業団地の企業誘致については、今議会、誘致奨励の条件を条例化ました。

　そして、最後に教育について。現在の日本の構造的な課題は「少子高齢化」です。そのうち、高齢化については先ほど述べたように、負担とサービスの関係をしっかり精査して、本当に必要なサービスは十分に手当てがなされることが重要です。一方で、少子化対策としては、本来「教育の質の向上」で若い方たちに「選ばれる幸手市」をどうやって作っていくか、ということです。

　その点で、いじめや不登校児童生徒への関わりを増やす「ふれあい相談員」や日本語での授業が困難なお子さんに学習支援をする「日本語支援員」が市費で配置されたことはたいへん素晴らしいことだと思います。ただ、学校現場では先生方の指導を補完する立場として、先生方のサポーターとして先生方と子どもたちを繋ぐ大切な役割を充分に理解して取り組んでいただくことがより高い効果を生むものと考えます（相談員としての経験から）。是非、連携して子どもたちのためにご活躍いただきたいと思います。

　その他、平成２４年度補正予算、香日向小学校跡地については以後のブログでお知らせします。

ご卒業おめでとうございます　

　先週の金曜日、幸手市内公立全中学校の卒業式が挙行され、私は西中学校の卒業証書授与式に参加させていただきました。

　卒業生は１７０名。私が地域活動で小学生の、いや幼稚園の年頃から関わってきたお子さんたちが見違えるように大きくなり、立派に成長していかれる様子を見るにつけ、本当に嬉しく、彼らの前途に幸あれと願わずにはおられません。

　西中学校の卒業式では卒業生はもちろん、在校生も本当にきっちりとした態度で臨み、何よりも「歌声」の素晴らしさが印象的でした。中学生ともなると「精一杯」な姿を見せることを恥ずかしく思ったり、わざと反発してみたり。思春期の揺れを見せる子どもたちも散見されるものですが、特に男子が頑張っていたのも印象的でありました。
　
　このような学校や教育現場では、校長先生の責任において子どもたちとの関係や保護者の方との連携などに細心の注意を払って様々な指導がなされています。子どもたちを立派に育て上げてくださった校長先生始め、先生方の日頃のご指導に、地域の住民としても厚く御礼申し上げる次第です。
　
　

前号の書き込みの続きです

　前号でお知らせしました２つの案は議会最終日に追加議案とされる模様です。今回、香日向小に関する計画が議会に提出されるまでの間に、ほとんどの市民、住民の方が市の説明にほとんど触れることがなかったのではないでしょうか。もちろん、市には市の考えもあるでしょうし、市民検討会議での議論も尊重しなければなりません。が、しかし、「市長の誠意」という点で大いに不満です。地域の中心にあって、思い出深いあの大きな施設が、一度決まってしまうと長期間そのままの活用が余儀なくされるのです。地域の思いにもう少しきめ細かに対応する余地はあったと思いますね（これまでも千度言って来ましたが・・・、行政の壁は厚かった）。
　私はこれまで何回も一般質問をし、その度に議会報告で取り上げて来ました。今更ではありますが、担当職員には「ホームページに記載するだけではなく、市民（住民）に対してもっと広く、また直に説明の機会を工夫すべきでは」との思いを再度伝えました。

　その点で不満は残りますが、いずれにせよ、いよいよ香日向小学校の跡地利用が決まります。一度決まると２０年、３０年の利用となるでしょう。ご意見、ご質問等ございましたら、お知らせいただけたらと思います。議会最終日は１９日ですのでそれまでに。

　このブログのメールが現在不調となっておりますので、
　　　　　　　poplar_mazda@yahoo.co.jpにご連絡ください。

執行部より報告がありました

　昨日、議員全員協議会が開催され、産業団地の「地区計画」に新たに条例を制定する案、香日向小学校跡地利用についての２件が執行部より報告されました。

　産業団地に関しては、建物に対する制限を強化するための条例を制定する（案）が、香日向小学校跡利利用に関しては、１２月に示された「利用基本計画」を基にした「減額貸与」の条件（案）等が報告されました。

香日向小学校跡地利用で報告された内容は、
①貸与する財産
　　建物　香日向小学校の校舎(２～４階と塔階・１階の西半分）
　　土地　校舎を含む土地の一部（3,272㎡）
②貸与の相手方
　　学校法人橘心学園　　理事長　秋谷昭治
③貸与の理由
　　土地及び建物を減額して貸し付けることにより、医療、福祉の担い手
　　となる看護師を養成すべく、学校法人の運営の安定及び教育環境の維
　　持確保を図るとともに、地域医療、地域福祉体制の整備充実を図るた
　　め。
④貸与する期間
　　土地　平成２５年４月１日から平成３５年３月３１日まで
　　　　　ただし、形成５５年３月３１日までの間、１０年を超えない範
　　　　　囲で更新するものとする。
　　建物　平成２５年４月１日から平成３月３１日まで
　　　　　ただし、土地の貸与期間中５年を超えない範囲で更新するもの
　　　　　とする。
⑤減額した貸与料
　　年額　2,476,462円　　　というものです。

　貸与の条件等についてはこれから議案として提出された後、議会での審議を経て議決されますので確定ではありません。が、市民の活用スペースについては、従来の体育館や校庭を使った学校解放、避難所機能、校舎では防災備蓄倉庫、市民の活動スペース(１階の東側半分程度と随分狭いスペースですが）が確保されることは間違いないでしょう。ただ、市民のスペースでどのような市民要望が実現するかはまだ未定です。

　以上、市の報告をありのままにお伝えいたしました。