議員提案の条例・規則の一部改正について

　国による地方自治法の改正（４月１日施行）に伴い、地方議会を取り巻く環境にも変化が生じています。また、幸手市議会としても、よりクリアな議会を目指し、運営の改善に努めていますが、今議会においてそれらを含む条例・市議会規則の一部を改正する議員提出議案４件が議会初日に可決されておりますので、その主な内容、概要をお知らせします。

１．地方自治法の一部改正に伴う大きな改正点は、
「政務調査費」を「政務活動費」と改めたことです。これにより、使途の範囲が大幅に拡大します。従来は「議員の調査研究に資するため必要な経費の一部」として交付されていた政務調査費が、「議員の調査研究その他の活動に資するために必要な経費の一部として、政務活動費を交付する」と改正されます。
　「その他の活動」とは、「調査研究費」「研修費」「広報費」「広聴費」「要請・陳情活動費」「会議費」「資料製作費」「資料購入費」「人件費」「事務所費」です。

　幸手市の場合は、議員一人当たり年額１２万円で、政務調査費が政務活動費になっても交付額は変わりませんので、使途が大きく変化することはないと思われます。しかし、自治体規模の大きな川口市では、市民団体「川口市民オンブズマン」が使途の拡大に懸念を表明しているという記事が３月２日の朝日新聞に載っていました。川口市の場合は議員一人当たりの交付額は月額１８万円。今までにも２回、住民監査請求をしてきたということでした。確かに、給与とは別に交付される金額としては小さくありませんね。
　ちなみに、私は昨年の政務調査費は会派の広報紙発行の経費として使わせていただき、残りは返還いたしました。会派先進の３名は同じ使途となっています。また、収支報告書については閲覧可能です。

２．幸手市議会の規則改正では、議会運営上の改正がなされました。
①６月から一般質問の質問回数に制限がなくなります。今までは執行部の答弁に対して再質問しかできなかったものをその回数制限を撤廃します。これにより、より質疑が深まる反面、議員も今まで以上にしっかりとした準備で臨むことが求められます。
②会議において「公聴会」を行う場合の手続きについて規定されました。

　さて、幸手市議会では２年後の制定を目指し、これから「議会基本条例」について議論をしていくことになっています。税金をいただいて行う議員活動です。議会の役割をしっかり果たして、住民の皆さまに納得していただける議員活動ができるようこれからも襟を正し、しっかり取り組んで参ります。

　
　

　

今日のＰＭ２．５の測定値

　今、リンクのグーグル・ニュースを見てビックリ。埼玉県の他の観測所を差し置いて、幸手市が速報値で１５時に最高測定値７０を観測したと。
朝９時には９０に達したと言う方もいて尚ビックリです。

　幸手市の観測所は旧保健センターの隣にあると先日お知らせしました。幹線道路沿いではなく、住宅地にある観測所です。これが本当に中国から依頼した微粒子だけでもこんなに数値が高いとなると心配です。ただ、今は随分数値が下がっていますのでご安心を。

　それにしても、今朝の天気予報では気圧配置の影響で風は南風だと言っていたのですが、それでも偏西風で中国からこんなに高い濃度の汚染物質が飛んでくるとしたら、これから桜のシーズンを迎え、陽気がよくなって外に出かけることが多くなるのにどうしたらいいのでしょう。

　とりあえず、幸手市の今日１日の平均値では基準以下だったらしく、市からも注意喚起はありませんでした。もしもの時は防災行政無線で放送される予定ですので、特に気管支が弱いという方はご注意くださいね。

総務常任委員会の報告です

　総務常任委員会は２日間の審議予定でしたが、昨日１日で審議が終了しました。主な審議内容は条例改正、歳入全般、総務費などでした。

①条例の改正内容は、労働基準法や国、県の規定改正に準じた職員の時間外勤務手当の単価や病気休暇制度の改正です。また、４月から非常勤特別職として土木関係の専門職を採用するため、その報酬や費用弁償などの条例が一部改正されます。また、４月より消防組織が組合化（広域化）され、今まで幸手市の消防に所属していた職員は「埼玉東部消防組合」の職員となります。幸手市の職員数が減ることから、職員定数にかかる条例が改正されるものです。

②歳入全般では、市税収入が微増に。個人市民税は減収なるも、法人税、固定資産税、そして「たばこ税」（市町村への税源移譲で大幅増）が増収となりました。市税は個人税・法人税を合わせて約６３億円（約１億６千万円の増）を見込んでいます。地方交付税は１９億８千万円。また、国や県からの負担金は、民生費の増大等で前年比約２億円増えています。
　市債発行額は約１１億円。うち３億円は用水路や湛水防除、道路整備等に充てられます。（残り９億円は臨時財政対策債＝最終的には国から補てんされる市債ーの発行です）

③総務費等の支出に関しては各項目に対する内容確認などが行われましたが、特に審議が集中する項目はありませんでした。

④最後に、予算全般に関して、市税の落ち込みなどで厳しい財政と言いながら、平成２３，２４年度は多額の剰余金（使わずに残ったお金）があった。今後の財政見通しはという質問に対し、財政担当から「２３，２４年の特殊性が今後も続くものではない」旨の答弁がありました。

　以上、ご報告です。そして、委員会に付託された議案は全委員挙手で可決されました。

　幸手市が今後長期的に計画的にやっていかなければならない事業として「公共施設の老朽化対策と長寿命化」があります。建物、橋りょうなど、昭和の高度経済成長期に作られた公共施設は耐震化や補修が待ったなしですが、しかし、幸手市では大型事業の政策優先順位が「幸手駅舎橋上化」を最優先とする以外、市長から明確に示されていないのです。

　土木関係の事業については来週の建設経済常任委員会で審議されます。私の所属する委員会の審議は終了しましたが、来週はこの建設経済常任委員会を、私も傍聴に行こうと思っています。建設経済常任委員会は主に土木関係、商工農業政策などについて審議します。
　また、ご報告いたします。

文教厚生常任委員会の報告です

　５・６日の２日間、文教厚生常任委員会が開催されました。この委員会は民生費、衛生費、教育費、特別会計(国民健康保険・介護保険・後期高齢者介護保険）などを審議します。委員会に備えて準備をしていたため、ここ数日書き込みが滞っておりましたが、委員会での主な審議内容、予算の傾向についてご報告いたします。

①民生費の多くを占める扶助費（生活保護費や医療費など）。前年度比約３億５千万円増えています。ここ数年は毎年１億円程度の伸びとなっています。また、保育園や学童保育室の運営、私立保育園の新築移転の補助などにも約１７億６千万円が計上されています。

②衛生費では予防接種など保健衛生のほか、塵芥処理費（ごみ処理）にも約９億円を計上。なかでも昭和４７年に１５億円をかけて建設された「し尿処理施設」には今までも毎年多くの修繕費用をかけてきましたが、今予算でも「長寿命化」対策のための工事費が計上されたことに、委員会では審議に多くの時間が費やされました。施設は延命をしても１５年程度の寿命との診断もあり、幸手市の今後の大きな課題です。

③教育費では、教育そのものへの費用の大幅な増減はありませんが、校舎の改築や大規模改修(長倉小給食室・上高野小、幸手中学校管理棟）が予定されるなど、施設管理に予算が計上されています。市内全小中学校の校舎、体育館の耐震化は東日本大震災以降、埼玉県内で３番目という早さで完了していますが、毎年の改修や改築なども計画的に進めているということです。
　学校への人員配置では、従来の学習サポーターやＡＬＴ、さわやか相談員、心すこやか支援員などの配置に加え、２５年度から「ふれあい相談員」を各中学校に配置し、いじめ問題への対応や小学校訪問も充実させます。また、日本語での授業が困難なお子さんの学習をサポートするため、「日本語学習指導員」が臨時職員として採用されます（必要に応じて市内の小中学校に派遣）。
　また、幸手市立小中学校給食費の補助が新たな制度として計上されており、これについても慎重審議がなされました。

③特別会計の１つ、国民健康保険会計では保険税の徴収額が増加。これは、定年等によりそれまで社会保険被保険者だった方が国民健康保険に移行したことが要因です。また、２４年度に引き続き更なる負担の軽減のため、条例改正により保険税が減額改正されます。
　介護保険会計については、現在、幸手市の高齢化率が市の東側地域２５．３％、西地域２１，６％となっており、予防事業や介護サービスの充実などに多くの費用が計上されています。

　以上、簡単ではありますが報告といたします。委員会に付託された各議案はすべて全委員挙手で可決されました。
　さて、今日と明日は総務常任委員会が開催されます。私も所属する委員会です。主に歳入や財政など総務費について審議します。先輩議員と共に頑張って取り組みたいと思います。それにしても、財政の仕組みは本当に難しいです・・・。

少し遅くなりましたが、一般質問２日目（３/２２）、私の一般質問のまとめです

　　
主な質問は

１．香日向小学校跡利利用について
　市内看護学校の利用を認めた場合、市民の利用は大きな制約（校舎の２～４階は使えない）が発生します。１階部分というスペースで住民の意向の何に応えることができると考えているのか。また、今後、市民、若しくは住民への説明の機会をどのように作っていくのかを市長に訊ねました。そして、適切な時期に住民説明会を開催するよう市長に要望いたしました。

２．市長の情報発信について
　最近、議会軽視かと思われる発信が目につく市長に対し、姿勢を質すとともに、市の「公式発表」（記者会見・プレス発表など）を公表するよう求めました。副市長の答弁によると、昨年市が行った記者会見やプレス発表は７２回に及ぶとか。すでの多くの自治体ではこの類の情報はＨＰなどで公表しています。わが町が外に向かってどんなアピールをしているのか。市民として気になりますよね。早急に検討いただきたいものです。

３．平成２５年度予算編成について
　当初予算を編成するにあたり、各課から上がってくる予算要求件数と予算化率について問いました。執行部からは「明らかにできない」との答弁がありましたが、予算化＝査定に関する資料はさいたま市など先駆的な自治体ではすでのインターネットで公表されていることを例に、幸手市でも公表できるのではないかと問いましたところ、前向きに検討する旨の答弁が。期待したいと思います。

　今回の一般質問では市長に多くの答弁を求めました。その根底にあったのは「行政活動や政策の見える化」の推進でした。どんな政策も基準が明確にされ、透明化され、公表されなければ、市民も議会もその政策の評価や検証はできません。先駆的な自治体では、地方分権時代の「市民に対する説明責任」として、行政によって積極的に多くの情報が整理され発信されています。

　わが幸手市でも、より多くの情報が公表されるようこれからも求めて参ります。