埼玉新聞より 標記表彰、幸手市も受賞
記事によりますと、個人住民税の確保で優秀な成果を挙げた市町村に対し、上田清司知事が表彰する「平成２４年度個人住民税市町村表彰式」が１０月２２日、さいたま市で行われたとのこと。この表彰は今年で４回目、４部門があり、今年は計１２市町村が表彰を受けた、ということのようです。
幸手市も「納税率アップ率」の部門で表彰されました。
先日、６日に新聞折り込みをした会派「先進」のチラシでも取り上げましたが、平成２３年度は幸手市の施策として「徴税強化で市税収納率の向上」が図られました。この埼玉新聞の記事には知事との対談として、今回表彰された各首長のコメントを載せていますが、その中で渡辺市長は
「幸手市では、平成２２年度に滞納管理システムの仕様を更新し、２３年度からはコンビニ収納を開始しました。これに併せ、決済や処分停止要綱の見直しを行い、事務処理を迅速化。また、滞納整理の方針を転換しました。以前と違った対応で臨んだことで、時には抗議を受けることもありましたが、職員一人一人が工夫を凝らして滞納整理にあたりました。また、県職員の派遣制度により指導を受けたことも効果がありました」（要約）と語っています。
平成２２年度というと、町田前市政が取り組みを始めたということになります。「徴税強化」というのは、行政にとっては地道な取り組みであり、反面、確かに様々な事情を抱えた住民の方にはたいへん厳しさの伴う施策であると思いますが、しかし、「納税」が国民の義務であり、そして、「税の公平性を担保し徴税」することは財政の根幹であります。まずは、徴税にあたった職員の労を労うとともに、住民の皆さまには引き続きご理解をいただき、納税にご協力をお願いしたいと思います。
そして、住民の皆さまからいただいた「血税」を「１円の無駄なく」どう使わせていただくのか。これこそが「政治」に課せられた責任なのだろうと思います。この記事を読んで、そんな気持ちを新たにした次第です。
さて、ちなみに、表彰４部門とは、「納税率」「納税率アップ率」「収入未済額圧縮額」「収入未済額圧縮率」の４つです。幸手市は「徴税率アップ率」で表彰されました。しかし、「納税率」でいうと６３市町村中、４０位。
私は、地域の支え合いの究極は”税”だと思っています。社会情勢や人口構成などで生活の変化が著しい昨今だからこそ、「租税と配分」の公平公正性を厳しく見ていかなければなりません。
