自民党の新しい総裁が誕生しました

　昨日のテレビ。午後から夜まで新総裁安倍氏の分析が飛び交っていましたね。

　民主党政権になってから、私たちの生活の負担感が増しています。これが民主党政権の生み出した問題なのか、時代が生み出したものなのかは判断が難しいですが、しかし、私たちとしてはとにかく、新しい政治に期待するしかありません。
　そして、例え政治の新しい枠組ができても、私たちの生活が変わるのはもっと先になるでしょうから、まずは自分の生活防衛を今まで同様、しっかりやって行かねばなりません。
　困ったこと、心配なことは出来る限り解決していきましょう。そのためには、困ったことや問題を「一人で抱え込まない」で信頼できる人に話をしてください。問題は「問題なんです」と言葉にして初めて人に認識してもらえます。突破口は必ずありますよ。私で良ければお話しくださいね。

　さて、明日は９月議会最終日です。今議会は平成２３年度の決算が主な議案でした。各常任委員会での審議内容について、委員長から報告もなされます。

　お時間がございましたらお出かけください。
　時間は１０時からです。

サラリーマンの夫、専業主婦の妻、子ども２人・・・

　昨日の新聞に、「内閣試算　年１１.５％負担増　消費税１０％時、年収５００万円４人家族」という見出しで消費増税に関する記事が載っていました。

　この試算は国会の審議中に民主党の国会議員に対して、６パターンの世帯ごとに例示が示されたもので、今のところ公表される予定はないものということのようです。逆進性や軽減税率など、消費増税に必要な法案が成立していない中での試算ですから、私も負担増となる金額を今問うものではありません。

　それより私が気になるのは、「標準世帯」の定義です。年収５００万円、サラリーマンの夫、専業主婦の妻、子ども２人という構成の世帯が減少している中で、これをいつまでも標準としていていいのでしょうかね。標準世帯は日本の政策の「基準点」ですから、私たちの暮らしに直結する法案を審議する前提として、何よりまず見直されることが必要ではないかと思うのです。国会審議が動かない今こそ、生活に直結した新しい法案を通す前に、まずは社会変化を反映した基準づくりを進めてほしいと思いますね。

　「基準」ということではこれも新聞の記事ですが、「６５歳以上も支える側に　高齢者の役割見直し進む　・・・」とし、今までの、６５歳を超えると高齢者だ、支えられる人だとの考えを転換する「等価年齢高齢化率」という考え方が研究されているようです。団塊世代が６５歳になることから発したこの考え方、今後チェックしていきたい言葉です。「負担率」や「配分率」に直結するだけでなく、幾つになってもその人らしく生きがいを持って地域で暮らしていただく指標となるであろう概念です。

　かく言う私も長年「標準世帯」として生活をしてきました。サラリーマンは税金なども給与から天引きで、「お上」の言うがままでした。でも、税率や負担率、配分率という「率」が私たちの生活に及ぼす影響を考えると、これからはもっと慎重に検証していかなければと思います。
　生活変化に対応した仕組みづくりや生きがいづくりに、私も議員としてしっかり取り組んで参ります。

♥昨日の雨の冷んやりとした空気から、今日は一転また暑くなるとのこと。体調管理がたいへんですね。皆さま、くれぐれもお体ご自愛ください。
　

　

建設経済常任委員会、一日で終了

　昨日、今日の２日間を予定していた建設経済常任委員会が昨日で終わりました。付託されていた議案は、平成２３年度一般会計決算（労働費の一部・農林水産業費・商工費・土木費・災害復旧費の一部）、平成２３年度特別会計決算（水道・下水道・農業集落排水）、市道路線の認定・変更、平成２４年度補正予算に関することでした。

　審議は淡々と進みました。
■土木費関係
　現在、幸手市では、大きな事業として圏央道や産業団地、幸手駅西口土地区画整理と橋上駅、公共施設（庁舎・道路・橋梁）の耐震化などが進められています。これらの中には、市長選挙後、一時期方向性を失いかけるという局面のあった事業もありましたが、前町田市政下の予算編成に則って、どの事業も粛々と進行されています。ただ、圏央道の供用は少し遅れています。また、今年度の補正予算においても、まちづくりを大きく動かすような補正はなく、駅周辺の青写真もまだ示されてません。土木費関係が大きく動くのは来年度以降となる模様です。

■審議の中で委員の質問が集中したのは、
　埼玉県の補助事業である「埼玉県緊急雇用創出基金市町村事業補助金」の充当事業についてでした。この補助事業は、専門技能を必要としない単純作業の範囲で市町村が事業計画をし県に申請、審査を経て交付されるもので、新規雇用を創出することを第一義としています。市町村としては公園整備や清掃業務、また、市の台帳やデータ整理など重宝に活用できるたいへん「有難い補助金」で、幸手市でも公園の整備や草取りなどの住民サービスや、市の台帳整理などの事業に充当されました。
　しかしながら、事業費として６千万円以上、３千万円以上という多額の補助がなされており、県費と言えども私たちの税金が投入されている以上、費用と効果、労働対価などについてもう少し検証が必要ではないかという指摘がなされたわけです。同感です。

■また、もう１点私にとって印象的だった質問は、
　農政に関して市の考えを質す質問でした。昨今の海外の農生産国の干ばつなどを見ても、水資源の豊かな日本は農業を大切にしなければならないと私は考えます。ところが、今の日本の農業は課題山積で、新しい感覚で振興を図っていかなければならないが社会の変化に対応しきれないという「戦略と現状のギャップの解消」が大きなネックとなっているのです。いわば、農業の構造改革というたいへん難しい問題を孕んでいるのです。現状の打開に向け、市の事業全体における農業振興の比重をどうしていくのかという問いに、私も同意を感じました。
　平成２４年度の補正予算では、農業振興費として「人・農地プラン」の作成業務委託料２５２千円が計上されています。このプランでは、現在、農業に従事されている方がどのようなお考えをお持ちかを調査し、今後の農業振興に反映させていくものですが、私も今後の幸手市の農政に今まで以上に注目していきたいと思います。

　以上、報告とは言えない報告となってしまいましたが、建設経済常任委員会の傍聴報告といたします。この後、議会最終日２８日に、３つの常任委員会に付託された議案の採決が行われます。

香日向地区ができて四半世紀経って・・・

　初めて見る人には気付けても、見慣れると気付けなくなるもの、それは「日常」です。風景も然り。見慣れていると当たり前すぎて問題点にも気付けなくなる。

　先日、近所の方と立ち話をしていて、道路を見て「アレっ」と気づきました。道路に書かれた交通安全標記が薄れてほとんど見えない状態に。そこで地内の道路を見回ってみると、幹線道路も街区の中の道も、１丁目、２丁目など丁目に関係なくほとんど見えない状態の場所がたくさんありました。
　早速、現状を市の担当課に写真を添えて伝えました。担当課では今後確認作業をしてくれることになっています。これは香日向地区に限ったものではなく、市内でも多く見られる状況ですが、危険箇所を注意喚起し、歩行者や運転手の安全意識を視覚面で支える道路標記の役割は大切ですよね。　

　香日向地区内の道路は日頃から安心な道として、健康ウォーキング・ジョギング、そして、ご高齢者やワンちゃんのお散歩などで、朝から夕方、いや、夜まで人通りの絶えない道ですから、今後、少しでも改善が図られることを期待したいと思います。

塗り直された場所も数か所ありました。それがココ
　

後は薄れてほとんど見えない状態です・・・
　

総務常任委員会の報告です

１８日、総務常任委員会が開かれました。主な審議内容についてご報告します。総務常任委員会は、一般会計の歳入全般と歳出では主に総務部関係、基金などについて付託された議案を審議します。

１．一般会計歳入の主なものは

　市税や都市計画税など税に関しては様々な努力とともに、緊急雇用対策費を使って電話にて督促をするなどが功を奏して収納率は上がっていますが、不納欠損も出ています。欠損を出さないために増々の努力が求められました。

　同じ税金でも、市たばこ税が大幅な増収になっています。税率改正で増税となっても愛好家が減っていないことを意味するわけです。今、国は健康面での施策では喫煙率をさげる方向に向いていますが、この税収は愛好家の健康と引き換えに納入されるものと考えると複雑な気持ちになります。

　圏央道関連では、圏央道の供用が遅れていることに付随して国からの交付金約１億３４,０００千円が収入未済となっています。

　土地建物貸付金として、東埼玉病院から約２１,０００千円が納入。また、市営釣場管理者から営業利益のうち２０,０００千円が納入されました。

　一般会計歳出では
　土地区画整理事業のため土地開発公社が先行して取得していた南３丁目の土地の買戻しに約１７０,０００千円を支出しました。

　日本保険医療大学への補助金１００,０００千円を引き続き支出。

　私は、住民情報システム化の更新等に係る費用について質問しました。事務の電子化は時代の流れですが、多額の使用料や委託料と、職員の削減や市民サービスとの関係がどのような構図となっているのか、見ていかなければなりません。効率化＝職員削減と単純ではなく、省力化された部分を行財政改革や無駄削減にどう反映させていくのかを考えていきたいと思います。

２．平成２４年度一般会計補正予算では
　ＪＡ農産物直売所への県補助金５,０００千円のほか、福祉関係給付費等で増額補正がなされました。

　総じて、平成２３年度一般会計決算では、執行残が約１２億円。そのうち各種基金に積まれたのが１０億円となりました。執行残が多かった理由として、東日本大震災に関する災害復旧費の予測がしにくかったことなどがあったようです。今後、圏央道や幸手駅の土地区画整理事業、施設の老朽化対策、社会保障等に多額の費用がかかることへの備えは必要ですが、現年の積極的な事業展開を求める声があがりました。

３．条例改正について、市税改正の主なものとして
　国の税制改正に伴い、個人市民税の均等割りが平成２５年１月より１０年間、５００円（年額）加算となります。この税収は、東日本大震災の復興財源として使途が決められているものです。
　幸手市では影響額が年間約１２,７００千円で、１０年間では１２７,０００円の税収を見込み、防災行政無線更新にかかる市債の返済に充当していく予定となっています。

以上、総務常任委員会の報告といたします。
今日、明日は建設経済常任委員会です。傍聴に行く予定です。