昨日は６月議会最終日でした。今議会には専決処分を始め、市長提出議案１１件、報告３件で、すべての議案が承認、可決されました。議会後恒例となりました活動報告会を以下の通り予定いたしたくお知らせ申し上げます。お忙しいことと存じますが、皆さまには是非ご参集の程よろしくお願い申し上げます。
『松田まさよ議会活動報告会』
日時：平成２９年７月２３日（日） 午後２時～
場所：幸手市コミュニティセンター集会室
内容：議会活動報告 ＆ 意見交換会
よろしくお願いいたします。
【市内水路の管理について】・・・公共施設管理・安全安心
Ｑ．公共施設等総合管理計画にいう「水路」の定義、管理主体を伺う。
Ｑ．同計画は「今後の方針を「急激な都市化による土地利用の変化などにより、中小河川の氾濫や内水氾濫の頻発に対応するため、排水路を改修し、流下能力を確保する」とするが、どのように進めていくのか。事業の進め方、推進計画、スケジュール等を伺う。
幸手市の大きな課題である内水対策。私は、これまでも可及的速やかな抜本対策の着手を求めてきました。そして、市が現在、重点プロジェクト事業として掲げている治水対策（＝調整池を掘る）は実現までに年月がかかり過ぎる、今後さらに財政の厳しさが増す幸手市にとって工費負担が大き過ぎるという点を危惧し、より迅速で効果があり、かつ経費の節減ができる方法はないかと模索を続けています。その観点と、市内では農業用排水路と都市排水が混在し、管理区分が分かりにくいことなどから、今回は少し切り口を変えて、現状の水路の現状を確認することにしました。
現在の下線のストックについては法令に則り
①一級河川・二級河川・・・国・県 →幸手市内では倉松川（県管理）
②準用河川・・・上記以外の河川法にかかる河川 →大中落・中落
③法定外公共物・・・河川法の適用外の水路・河川 →農業用排水路
③については
・市街化区域の水路・・・３２ｋｍ →所管：道路河川課
・市街化調整区域の水路・・・２８５ｋｍ →所管：農業振興課
・指定水路・・・ →所管：都市計画課
幸手市の水路のうち、土地改良区の管理する水路が約３００ｋｍということでありました。水路のアセットマネジメントの観点からこれらの水路の維持管理はどのように進めていくのかと問いましたら、今後、部門計画を策定するとのこと。スケジュールを確認すると平成２８年３月の総合管理計画策定を受け、今年度から着手するという答弁でありました。
さて、幸手市の用排水路の特徴は、市の中央北を北側用水が横断し、この用水から南に向かって排水路が繋がって、最後に倉松川に流出するという水路網です。特に牛村橋周辺は、宅地化によって雨水が保水されにくい地域が排水路の上流に広がり、さらにその排水路が数本集まっていることから内水が発生すると考えられる地域で、私は、予てより、この水路の集まりを分散させることを考えるべきであると訴えてきました。さらに、埼玉県によって管理されている倉松川への排水容量を引き上げることができたら、現在以上のポンプアップが可能となり、調整池を作らずとも大きな改善を見る可能性は高く、財政規模の小さな幸手市の治水対策は一気に進むのではないかと考えるものです。
そして、実は最近になってこの倉松川への排水量を増やせるチャンスが生まれていることが分かりました。いろいろ動いていると情報も目に入ってくる。「犬も歩けば・・・」という感じです（笑）。
５月２９日の埼玉新聞一面、埼玉県が従来の考え方を変え、これまで外水排除に使っていた調節池を内水対策に利用できるようようにし、昨年の台風で大きな被害を受けた県域で今年度から工事に着手との記事が出ていたのをご覧になった方もあると思います。県が従来の考え方を変える。とても画期的なことであり、貴重な情報です。
一般質問には間に合いませんでしたが、この記事については先日調査をいたしました。一足飛びに幸手市の治水対策にその考え方を導入するのは今は無理かも知れませんが、新たに広がった可能性とチャンスの実現のために、今後、さらに真剣に取り組んでいきたいと思っています。
【幸手駅舎・自由通路整備事業について】・・・駅舎整備
Ｑ．東部日光線幸手駅橋上駅舎工事の施工に関する基本協定』代７常で、詳細は別途定めるとする幸手駅自由通路を含めた保守管理協定」の協議状況を伺う。
Ｑ．本事業において本契約以外に交わした契約、覚書等があれば伺う。
基本協定第７条に関する協議は５月より協議を始めたとのこと。それぞれの管理区分に関する取り決め（財産保守管理・災害時対応・自由通路行為禁止・上下水道負担・自由通路改修など）項目について協議。一体的施工となっている駅舎や自由通路の改修や補修などの際の経費按分が気になるところでしたが、詳細はまだこれからということでした。
【市民まつりの産業振興的要素の拡充について】・・・地方創生
Ｑ．市民によるまちづくりの推進と市内産業の振興及び地域コミュニティの進展を目的に、実行委員会を中心に運営され、晩秋の歳時記として定着している市民祭り。本年より幸手中央地区産業団地進出企業の操業が始まったことに鑑み、産業団地進出企業、さらには既存のひばりヶ丘工業団地立地企業などにも参加を呼び掛けてはいかがか。
Ｑ．加えて、市民祭りの前身が「産業祭」であったことを鑑み、産業的要素を強化し、農産物や市内事業者のＰＲ機械の拡充を検討してはどうか。
Ｑ．そのことによって、オール幸手の一体感がさらに醸成され、市内産業の振興、地元雇用創出、地産地消、新たな消費者の創出など、地方創生やシティーセールスにも大いに有効と考えるが市長の考えを伺う。
この考え方については概ね同意が得られたと感じています。併せて、いくつかのアイディアを提言し、実行委員会に諮っていただけるよう要望しました。私も一部関係者にこの経緯をお伝えし、ご協力をお願いしています。市民まつりはこれまで時々の関係者が守り育ててきた幸手市の資源です。すでに集客力のあるこのイベントに新たな息吹を吹き込みましょう。新たな息吹とは「地方創生」です。地元産業の振興で地元雇用を守ることが定住化にもつながる。さて、どのような味付けが加味されるか。今年の市民祭りにご注目ください。
♥３項目を一度に掲載という事で量が多くなりましたが、最後までご高読ありがとうございました。これからも「みんなの知恵と元気がつながる暖かな地域づくり」のために頑張って参ります。今後ともよろしくお願いいたします。
【小中学校の英語活動について】・・・教育
Ｑ．平成２８年度埼玉県学力状況調査における幸手市の英語の平均正答率は、中学２年生が県平均との差▲１０．８ポイント、中学３年生が▲１１．２ポイントであった。この差の原因、対策を伺う。
Ｑ．平成３２年度から小学校の英語が教科化される。移行期間の今年、すでに動き出す自治体もあるが、教育委員会としてどのように進めていくのか。取組方針、導入しけジュールを伺う。
教育長からは「たいへん憂慮し、深刻に受け止めている」との発言とともに学力低下の原因として
①教育委員会の検証段階での関与不足、指導の不徹底と環境整備の甘さ
②教員の授業改善が図られていない
③小中連携不足と円滑な接続が不十分
④家庭学習が不十分｛時間的に少ない）＝宿題をやらない生徒が多い
などが挙げられました。改善策の中でも私は①②に期待をしたいですね。特に①は教育委員会組織における指導体制の再構築や②では先生たちに授業準備ための十分な時間確保などの側面支援など結構大仕事となることが推測されるもので、今回、教育長が①②に言及されたことは、教育長のどんなことをしても課題を解決しようという意気込みの表れと評価するからです。困難はあるでしょうが頑張っていただきたい。学力向上の”肝施策”として、私も今後の進捗を注目していきたいと思います。
④については、「面白い宿題」がキーワードではないかと質しました。面白くもない宿題を出される子どもの身になって考えてみましょう。ここで言う面白さとは、興味の範囲ではなく、「学びの面白さ」「上達することの面白さ」などに通じる面白さです。子どもたちを毎日見ている先生だからこそ出せる面白い宿題で子どものやる気にスイッチを入れる。意外とこれは根本的に大事にしないといけない重要なことではないかと思うのですが。
さて、２点目の小学校での英語の教科化についてですが、教材準備やＡＬＴ増員などを平成３０年に完全実施する予定とのことでありました。特に、今年は埼玉県の小中学校連携研究を、東中学校区で委嘱したとのこと。
多くの児童が小学校で英語活動を楽しいと感じています。幸手市においてもそうです。ところが、その子どもたちが中学校で躓くという現実。私も中学３年生の学力テスト（復習問題）をやってみましたが、どれも基礎的なことばかりです。小中連携の前に、中学生の躓きの原因を、それがどこに問題があるのかを、英語的スキルの問題なのか、学習スキルの問題なのか、それ以前のやる気の問題なのかなどカテゴリーに分けて本気で検証していただきたい。
私は、語学教育と親和性の高いＩＣＴ機器の整備も促しました。このような機器を使いこなして子どもたちにとって「面白い」教材開発をしてほしいと思うからです。ただ、すべての先生がプログラミングに精通することはできないでしょう。ならば、私はプログラミングのプロを雇うことも考えるべきだと思います。
いずれにせよ、小学３年生から関わる英語活動、５年生から教科化される英語教育が中学校での英語に結び付かないということがないよう、準備万端で取り組んでいただきたい。私も今後の推移に注目していきたいと思います。
２項目目
【済生会栗橋病院移転問題への対応について】・・・医療環境
Ｑ．県済生会支部理事会が、同病院の機能を加須市に一部移転し急性期病院を新設する施設整備の基本方針案を可決したと報道されている。幸手市は現状をどのように把握し、対応しようとしているのか。これまでの対応、今後の対応方針を伺う。
この移転問題の核心は病院の老朽化対策を含む経営支援です。病院のために「どれだけのおカネが出せますか」ということが問われています。その点では新聞報道にもあるように、加須市は医療体制確保基金として３０億円を確保し、移転用地役４ヘクタールを取得するなど積極的に取り組み、久喜市も条件によって財政支援も検討することに含みを持たせながら、あくまで「移転反対」の立場を強く主張。幸手市は財政支援への考えはありません。
今回の質問でもそのことは明言され、さらに、所管部長からは「移転に関しては幸手市に大きな影響はない」という現状認識、課題認識が示されました。
ほんとうに幸手市民にとって影響はないのでしょうか。年間４０００件の利用、入院件数４００件、さらに救急病院として多くの患者さんを受け入れている同病院の移転問題です。影響がないとは考えられません。幸手市は当事者としてふるまえる立場ではありませんが、しかし、課題や現状をさらに詳細に検証し整理して臨んでいただきたいと要望しました。
財政規模１８０億円の幸手市ではできることとできないことはあります。しかし、病院移転問題は、市民の命と健康に直結する問題であり、医療の充実は市民アンケートでも市民が求めている上位の行政課題です。医療過疎が人口減少を加速させる側面も否めない。なにがどう影響あるのか。もう少し積極的に思慮深く対処する必要があると感じました。
「大きな影響はない」との答弁の根拠となる資料を請求しています。今後、その資料の精査をしながら対応を求めていきたいと思います。
またまた、ずいぶん日にちが経ってしまいました。一般質問が６日にすべて終わり、その後、一般質問で明らかになった諸課題に対して各部課に聞き取り確認をしたり、勉強したり、資料請求などに時間を費やしておりました。
一般質問のまとめをお知らせいたします。今回の一般質問は６項目。１項目目で少々時間がかかり過ぎ、６項目目は駆け足になってしまいましたが、それぞれ大事な項目ばかりをライン・アップしたつもりです。それぞれの項目で成果や新たな課題がありました。項目を分けて振り返りたいと思います。
【防犯カメラの設置について】・・・安全安心面
主な質疑は以下のとおり
Ｑ．現在の幸手市内の防犯カメラ、街頭防犯カメラの設置状況は？
Ａ．現在、市が設置している防犯カメラは学校や公園等に７３台。
主要道路や商店街等、通学路への街頭防犯カメラの設置なし
Ｑ．街頭防犯カメラの設置の検討は？
Ａ．「プライバシーの問題」などあり難しい。
Ｑ．市内での不審者からの声かけなど犯罪通報件数は？
Ａ．１８歳以下（Ｈ２８．１～Ｈ２８．１２）２１件。
１６時から１７時。登下校時や遊んでいる時に多い。
Ｑ．幸手市の児童生徒の通学路は特に農村部では通学路が長く、
また、少子化・子どもたちの偏在で少人数での登下校が
常態化している。課題はないのか？ 地域から要望等は？
Ａ．メール配信実施。Ｈ２９は青パト増車。正式な要望はなし。
Ｑ．小中学生の通学路の防犯対策上の重要性、松戸市事件後の協議は？
Ａ．松戸市の事件は校長会や市Ｐ連でも話題になっているが、
一般化されにくい事例であり、新たな協議は行っていない。
Ｑ．農村部の通学路には、せめて、子どもたちの通行がトレース
できるような場所への設置を検討すべきではないか。
Ａ．警察と協議する。
今回、私がこの問題を取り上げたのは、３月の松戸市の事件に衝撃を受けたからです。答弁で松戸市の事件は、「一般化されにくい事例」とされました。確かに、犯人像からは一般化されにくい事件かもしれませんが、松戸市の事件では、小学女児は自宅から６００ｍの通学途上で連れ去られているのです。１人で登校中の出来事でした。
幸手市の場合、私が心配するのは、特に農村部で小中学生が長い距離を少人数、若しくは一人で徒歩及び自転車で通学するケースがままあることです。通学路が約３㎞ほどもある地域もあるのです。自転車で登下校する高校生もいます。今後、スクールバスなども検討の１つではありますが、まずは通学路の死角を１つでも解消すること。
そこで防犯カメラです。防犯カメラはあくまで、警察や地域の方による防犯活動を補完するものですが、人口密度が薄く、さらに主要道路の拡張で通過交通が著しく増えている農村部は、田舎＝牧歌的という認識を脱しないと、今のままでは何かあっても子どもたちの通行を確認したり行動をトレースすることもできません。
今年から青パトの台数が３台から８台になるとの答弁があり、安全対策が強化された点は心強い材料ではありますが、それでも見守りの空白は生まれます。何かあったときにトレースもできない状況に対しては、是非、防犯カメラの設置検討を進めてもらいたい。
監視社会への違和感を感じる方もいらっしゃるかも知れませんが、社会の防犯カメラへの理解や安全上の必要性に対する考え方は以前とは変わってきています。特に平成２６年ごろからは全国の自治体の中に「通学路の安全対策は自治体の責任。そのために防犯カメラを使う」という意識が広がってきたと言われています。現にプライバシー問題をクリアして補助金制度などで設置を奨励している自治体もあるのです。
幸手市は都市部とは違った地域事情を抱える地域です。昨年、そして、今年からは市の政策として、放課後のアフタースクールや学童クラブ室を全小学校に設置。その影響で子どもたちの下校時間がばらついています。今まで以上に子どもたちが少人数で下校することの影響も今後、調査するよう求めました。
まずは農村部の通学路となる主要道路の要所に設置を。通学路の安全対策は保護者や地域からの要望を待つことなく、市が積極的に進めるべき行政課題ではないでしょうか。関係機関とのより積極的で前向きな協議が進むことを期待します。