国交省方針　空き家活用へ家賃補助　低所得者向け仕組みづくり

　２２日、毎日新聞より

　国交省は、低所得者向けの住宅に空き家を活用し、家賃を一部補助する方針を固めた。公営住宅を十分に供給できないためで、都道府県ごとに一定の基準を満たす空き家を登録し、入居希望者に仲介するという仕組みを来年度につくる。低所得者の住宅環境の改善と空き家の減少を目指す。

　空き家の所有者が物件を都道府県などの窓口に申請。自治体が耐震性や断熱性を審査し、データベースに登録する。家賃は周辺より安くし、自治体は所有者に家賃の一部を補助する。所有者へのリフォーム代補助も検討する。

　先行自治体の茨城県ひたちなか市は１０年度から空き家の入居者に家賃補助する。家賃５万円以下の物件で補助は上限２万円。岐阜県多治見市は０７年度、市営住宅への「入居資格がある市民の空き家入居に最大１万５千円の家賃補助を始めた。　ということ。

　幸手市でも空き家の活用は不可避であり、私も空き家の流通、住宅政策は重要だと思っています。また、持ち家を中古で活用することは所有者の大きな課題でもあります。国の関与の程度や制度の詳細はこれからということのようですが、少なくとも自治体が耐震性や断熱性などを審査するとなると、自治体の持ち出しもあるはずです。

　医・住は国民の生活の基盤ですから、政策は必要です。行政需要は高まっています。自分たちで決める政策とは違い、国主導で矢継ぎ早に、ある時は突然に出される各種政策に自治体財政はどのようの身構えなければならないのか。
　人口減少や経済成長の鈍化など、これまで経験のない社会に突入しているなかで、慌てず、焦らず。しかし、危機感と先見性と将来見通しを持って財政運営に当たる必要性がさらに高まっています。

幸手中央地区産業団地の分譲企業の公表について

　昨日１９日、市から議会に対し、上記報告がありました。それによりますと、６月３０日をもってすべての分譲地の引き渡しが完了し、公表を控える２社以外の企業名が公表できることに。報告の内容を皆さまにもお知らせいたします。なお、市では広報さって８月号及び市のＨＰの更新にて広く市民の皆さまに公表するとのことです。
　県企業局との共同事業により進めてきた幸手中央地区産業団地整備は、幸手市にとって、長年待ち望んだビッグ・プロジェクトの最終章であり、序章です。期待が高まります。

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内閣府試算　財政基礎収支、黒字化遠のく

　１９日の日経新聞より

　まず１面。内閣府の中長期的な財政に関する試算で、２０２０年度時点の国・地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字額が５兆円台になることが分かった。物価低迷で年金などの国の歳出がやや抑えられ、従来見通しより赤字は減るが、２０年度までの黒字化達成に向け一段の歳出抑制などの対応を迫られる。ということ。

　さらに、５面では、経済底上げにつながる構造改革や歳出抑制に取り組む本気度が問われる、と。安倍首相は「成長の投資は思い切って行う」と石原伸晃経済財政・再生相に指示したということですが、国際社会との関係や国内の諸課題への対応など、本当に今、国の舵取りは半端なく難しくなっています。一瞬でも気を抜けば途端にバランスを失ってしまう。日経は、財政健全化を巡る市場の懸念を払しょくするには、成長底上げの青写真を固め、メリハリの効いた予算配分に努めるべきだ。と結んでいます。

　また、４面では経済同友会が２０４５年度までの日本経済の成長に向けた提言をまとめたことを取り上げています。提言は、生産性を向上するため、企業は赤字事業の再編や買収に積極的に乗り出す『創造的破壊者』になるべきと強調。日銀のマイナス金利政策を利用した財政投融資の拡大や赤字国債の発行は「将来の国民負担の増大を招く。現に慎むべきだ」とし、企業統治の強化を通じて縁故やしがらみにとらわれない事業再編を急ぐべきだ、としたということ。

　さて、このような国レベルでの動きが私たち末端の地方自治体にどんな影響を与えるか。そして、時流はどの方向に流れているのか。この予測こそ、自治体経営で最注視すべき事柄です。

　翻って幸手市では。今年４月１日に、駅舎整備に関する社会資本整備総合交付金が２年連続の低配分となりました。このような事態は予測できたものです。さらに、今後も低配分が予測されることは必至で、ここにきてやっと、それを組み込んだ資金計画が出されました。しかし、それはあくまで駅舎を「不退転でやる」ための資金計画で、２０２０年に上記のような国の財政を見込んだものではありません。
　駅舎整備は「不退転でやる」という市長。今のままでは単なる「破壊者」です。３０億円を注ぎ込む駅舎整備を幸手市活性化の”エンジン”とする政策思考を改め、真の活性化に向けて、本気の種まき、さらに短期での刈り取りまで視野に政策の優先順位を見直すべきでは。
　これまでの惰性やしがらみを断ち、「創造的破壊」をする。それが地方創生の本旨のはずが、地方創生予算獲得で敗北を期し（国の補助金申請するも不採択）、さらに、駅舎に３０億円をかけて、一体幸手市はどこに向かって船を進めているのか。

　企業や市民が血のにじむ努力で生み出した利益から支払われている税金の重みを私たちは再認識する必要があるのでは。

　

玄関横の覆いの正体は

　今朝、所用で市役所へ。一番に目に入ったのが玄関わきから庁舎南側にかけての足場と黒い覆いです。

　

　「これはついに壁でも落ちたか…」と青ざめる思いで、秘書課に行って聞いてみると「何のための足場かは知らない」と。知らないたって、秘書課は２階で正しく足場と覆いがかかっているところですぞ。そこで、課長と連れだって財政課に行って聞いてみると、なんと、これは私たちが利用する３階（議場や控室）の空調機整備工事用の足場だという。
　「あれ、私たちのためですか」とびっくり。確かにエアコンの効きが悪くなっていることは以前よりいわれていました。余談ですが、昨年には大雨で議場横の廊下の天井が雨漏りではがれるというアクシデントもあり、ここ数年で庁舎の耐震化若しくは建て替えも射程にあるなかで、随時補修をして、また、無駄は生まれないのか。
　工事の日程は未定とのこと。議場の空調の整備は助かる反面、経費のことが頭を過（よ）ぎります。折しも、今日は各小中学校の終業式。連日のこの暑さでは学校は大変だったでしょう。さて、学校のエアコン設置も市長の公約で、今、プロジェクトで検討しているということですが、次々と現れる必要経費、財政需要に幸手市の財政は本当に対応していけるのか。心配は尽きません。

埼玉幸手・茨城五霞両県を繋ぐ道路整備促進期成同盟会　平成２８年度総会に建設経済常任委員長として出席

　先日１３日、五霞町役場にて開催された上記総会に、建設経済常任委員長として出席。

　本期成同盟会とは、両市町首長を正副会長として、現県道の幸手・境線の渋滞緩和や生活道路への車の流入防止等を目的に、県境に架かる新橋及び両市町を繋ぐ一般県道『幸手境線バイパス』（都市計画道路幸手・五霞線及び土与部・小福田線）の早期整備を要望する会です。
　総会は毎年開催され、昨年も建設経済常任委員長として私が出席。更に、昨年は８月に決議された要望書の陳情に同行（茨城県庁）させていただきました。要望活動は平成１４年から開始され、各年で両県庁を交互に訪問。今年は８月に埼玉県庁を訪ねる予定です。

　さて、県道幸手境線バイパスは、現道の一部を新設しバイパス化するもので、起点の幸手市東４丁目地先と、終点の茨城県猿島郡五霞町土与部地先を結ぶ幹線道路です。国道４号線などの広域幹線道路を補完し、広域道路ネットワークを形成する都市幹線道路として位置づけられています。幸手市側は権現堂方面から割烹『渡辺や』前につながる道です。
　幸手市では昭和５７年、五霞町では昭和４８年に都市計画決定され、整備区間は幸手市側が４，１４０ｍ、五霞町側が３，０６０ｍ。事業主体は埼玉県・茨城県で、用地買収・工事を実施。現在の道路の未整備区画は、埼玉県側は９５０ｍ、茨城県側は８７５ｍを残すのみ。中川に架かる新橋は埼玉県が施工し、茨城県が負担金を支払うという方式で工事が進められます。
　
　総会では、今年５月１０日、埼玉県杉戸県土整備事務所、茨城県堺工事事務所により『県道幸手境線バイパス（仮称）新上船渡橋橋りょう整備工事に関する基本協定書』が締結され、工事請負業者の選定（入札）が済んだこと、埼玉県が平成３２年の開通（予定）に向けて行う架橋工事の内容等が報告され、長年この陳情を続けてこられた五霞町長に安堵の笑顔が。

■橋りょう工事予定（全長１００ｍ・橋脚２基）
　平成２８年度　　『県道幸手境線バイパス（仮称）新上船渡橋
　　　　　　　　　　　橋りょう整備工事に関する基本協定書』締結
　　　　　　　　　橋脚工事着工（秋口より）
　平成３２年度　　開通
■費用
　総額　　　　　　１３．６億円　（両県按分　各６．８億円）
　　　　　　　　　国庫補助あり　（国４５：県５５予定）
■請負業者　　　　島田建設工業（川口市）

♥つくづく、要望活動とは地道な活動であることを感じます。