政府、過去最大　中小向け助成金拡充

　２７日、日経夕刊より（抜粋）

　厚労省の中央最低賃金審議会の小委員会は２６日、２０１６年度の最低賃金を全国平均で自給２４円引き上げ、８２５円にする目安を決めた。引き上げ率は３．０％で、厚労省は中小企業の賃上げを支援するための助成金を拡充する方針。第２次安倍内閣発足以降の４年間で７０円以上上がった。
　引き上げ幅の目安は都道府県を経済状況などに応じてＡ～Ｄの４つの分類に分けて示す。東京、神奈川、大阪などＡ地域は２５円。埼玉や京都などＢ地域は２４円。北海道や新潟などＣ地域は２２円。高知などのＤ地域は２１円上がる。
　目安通りに上がれば、最も高い東京は９３２円、最も低い鳥取、高知などは７１４円になる。最低賃金の引き上げは中小企業にとって負担が大きいため、国は支援に乗り出す。生産性の向上につながる設備や機器の導入費用の一部を補助する厚労省の業務改善助成金は、時給８００円未満の労業者の賃金を６０円以上引き上げることが支給条件となっている、と。

　最低輪銀が上がることは被雇用者にとってとても有難いことです。しかし、そのために政府がそれを支援＝助成金を用意しないと実現しないというのは、財政的ピンチにある日本における政策として正しいのかよくわかりません。安倍政権はＧＤＰを上げる＝国民の消費を喚起することに注力しているのはわかります。しかし、この政策の成果として恩恵を受けるのはどのような働き方をしている人たちなのか。

　例えば、公務員の給与は人事院勧告によって定められていますが、平成２８年４月１日現在の幸手市一般職の平均給料月額（平均年齢３９．０７歳）は３０３，４８９円で、ひと月２５日、１日８時間で単純に割ると時給は１５１７円（年額給与はさらに高くなります。ちなみに、大卒一般職初任給料月額は時給換算９１５円です）。更に、すでに福利厚生が充実している方たちにも最低賃金の増減はほとんど影響はないと考えられます。
　一方、非正規雇用者やアルバイトやパートの場合、時給は収入に大きく影響しますが、１０３万円の壁を意識する人たちのなかには、時給があがれば⇒壁に抵触⇒勤務時間を減らす、という選択をしてする方もいるでしょう。仮にそのような選択をする方が多ければ、時間給は上がっても給料は増えない。
　また、１３０万円の壁に関しては、雇用者の社会保障費の増大につながるため、勤務時間の調整がなされる可能性はないのか。更に、賃金が増える分、雇用者を減らして調整＝仕事量のブラック企業化を深刻化させてしまうケースはないのか。だから補助金の支援ということにつながるのかとは思いますが、所得が多少上がって課税区分が上がってしまう方はいないのか。様々な影響が考えられる中で、一体どのような方にどのような恩恵が及ぶのか。

　今、安倍政権が多くの税金を投入するのは、地方の地力＝国民の消費の喚起のためです。しかし、地方創生交付金しかり、地方活性化も個人の消費マインドを温めるまでには至っていない。そもそも、高齢化というのはおカネを使わないということに繋がっており、消費を喚起してもなかなか産業振興にまで及ぶのは難しい地域も多いものと思われます。一部、ふるさと納税のように、”うまく”活用して地域産業を振興させている地域もありますが（あの仕組み、私は？？？です）。
　税金を投入して効果を上げたい⇒効果が上がらない⇒更に税金を投入する。これには限界があると感じます。「時給アップ」は単純には有難いことですが、投入した国の”支援”が、消費マインドを上げたいという政府の思惑に合致する施策となり、月給が上がって純粋に喜べる人が増える政策となることを望むばかりです。

　そこで、私は１つの提案として、今こそ、社会保障費の企業負担という社会モデルを再考察してみるべきではないかと思っています。確かに、世界の情勢は混とんとし、前例のない新たな局面がどんどん起きている現在、この局面に少なくとも日本を停滞させないために、安倍首相は本当によく頑張っておられると思いますし、批判するのは易しです。しかし、日本は、若干、あらゆる政策・規制を通して国の関与が行き過ぎてきたのではないかとも感じます。特に社会保障費に関しては国の制度や仕組み、社会があまりに複雑になり過ぎています。
　しかし、しかし、昨日も取り上げましたが、矢継ぎ早に創設される地方創生交付金に見るように、地方がその国から放たれる矢のスピードについていけていないのが現状では。交付金や補助金頼りでは本当に自立的で特徴のある政治・自治や地方の活性化はできないことも、そろそろ認めないといけないのかも知れません。

　ハリボテではなく、根本を見直す。その１つとして社会保障費を国と企業が折半で担う制度を見直すというのはどうでしょう。企業の社会保障費の負担を解く代わりに、儲けは税金と従業員の給与にしっかりと反映させることが条件であり、政府によるセーフティーネットの構築といつでも再チャレンジできる仕組みも必要です。雇用が流動化し、様々な生き方が可能になった今、企業が社会保障費に縛られて雇用調整するようなことがあっては国民のマインドも消費行動も喚起できず、活力のエンジンが回らない。ヒトを地域で十分活用できる環境づくりこそ究極の政策ではないかと。
　どんなに最適解を目指しても何をやっても様々な影響が出ることは否めません。充分な考察は必要です。経済学や社会学などの学者先生には見識を疑われるような発想かもしれませんが、生活者の実感として、新しい社会のモデルの１つとして一考の価値あり。そのように感じます。

　皆さまはどうお考えですか？このような分野に見識の深い方がいらっしゃいましたら、考え方をご教授ください。

　♥財布のヒモの解き具合はいずれにせよ、
　　　　幸手市の皆さまには地元にご贔屓のお店を見つけて、
　　　　是非、地元でお買い物を！！

　

『松田まさよ議会活動報告会』を切り替えて

　駅舎整備に関する国費補助が半減、幸手市の厳しい財政状況をさらに厳しくすることが明白となった今、事業費２８億４５００万円の巨額を投じて駅舎整備のみ”最優先”として事業を強行するのは財政的に大変危険。

　現行の幸手駅舎整備事業は立ち止まって内容の見直しをするべきではないかという市民の方の意見が高まっています。私はこれまでも、財政負担の少ない駅舎整備を提唱してきましたが、計画を見直すにも９月議会の補正予算がタイムリミット。取り急ぎ幸手市の現実の姿を市民の皆さまに知っていただくべく、議員有志が活動を始めました。

　そんなことで、７月３０日は私の議会活動報告会を切り替え、『緊急市政布告』とし、この問題に絞ってご報告をいたします。今回は残念ながら、会派の同志、中村議員は参加なりませんが、有志の武藤議員と共に行いますので、皆さまには万障お繰り合わせの上、是非、ご参加ください。３１日には中村議員の市政報告会（午後２時より＠さざなみ会館）があり、私も伺う予定です。

　　　　『緊急市政報告』
　　　　とき：７月３０日（土）午後１時３０分より
　　　　場所：幸手市コミュニティセンター集会室
　　　　　　　報告者：　松田まさよ　武藤壽男
　　　　内容：ご報告と意見交換

　　　　　　　　　　　　　　よろしくお願いいたします。
　

トラブルに対応するのは、だれ？

　スマートフォン向け人気ゲーム「ポケモンＧＯ」が配信された２２～２４日の３日間で、車の運転中にゲーム画面を注視していたとして、２０～４９歳の男女計８人が摘発されていた。

　また、日本各地でも７１件の摘発があり、実際に事故が発生しています。都道府県警や警察庁では、さらに、市教委は子どもたちに、歩きスマホなどの注意喚起をしているというのですが、確かに、一昨日、電車を利用した際、車掌さんが同様のアナウンスでホームでの事故の注意喚起をしていました。

　なんたること。このようなゲームは個人の趣味や楽しみでありますが、事故が起きたら巻き込まれるのは他の人です。このゲームによって、このような注意喚起を日本中で、世界中で、多くの人の時間や手間をかけて行わなければならないなんて、ばかげた話ではありませんか。
　社会現象を巻き起こしているゲーム配信者にこそ、このような手間と注意喚起のコストを求めるべきではないのか。

　また、２０１８年春には三菱東京ＵＦＪ銀行が、スマートフォンで「本人確認」するシステムを新たに作るということ。９月からスマホで預金口座を開設できるようにし、２０１８年春にはキャッシュカードなしでスマホだけでＡＴＭから現金を引き出せるカードレズサービスを導入する計画だというのですが。

　私はどちらかというとアナログ人間で、このようなサービスに疎いので心配してしまうのかもしれませんし、すでにインターネットで様々なサービスが提供されているのを上手に使いこなしている方もいらっしゃると思います。
　しかし、本人確認という、個人認証の核となる部分があまりに自動化・無人化されてしまうことで、予想もしない悪い影響が出ることはないのか。今の時代は「性善説」では収まらないし、何もかもが１つにまとまる怖さもあり。新聞などでは、スマホの役割が増すほど、なくしたり壊したりしたときに日常生活に支障が出るリスクも高まるとしていますが、スマホの安全性が確保されているとはいえ、情報の流出やハッカーなどの脅威は依然消えてはいません。
　このような仕組みを使うのも使わないのも個人の選択であり、なくす、壊すは自己責任ですが、他人を巻き込むリスクに対しては、このような仕組みを世に送り出した最低限の責任とセキュリティー強化や社会的コストを何らかのルールで製造者に求める議論が必要なのかなと思うのですが。その辺がどうなっているのか。ご存知の方は是非お教えください。

　昨夜のテレビで、警察（交番）で学生のインターンシップを受け入れているというニュース（確かそのような内容）が流れていました。警察官のなり手不足への対応とのことですが、このような新しいサービスが提供される度におまわりさんの仕事が増えては、人材確保は困難です。
　
　介護保険利用も措置から契約に代わり、サービスを利用者が選べるようになりました。サービス利用＝自己責任を肝に銘じて。便利さを享受する前に、そのサービスを選択しようというときは、まずは「トリセツ」を熟読する習慣を付けないといけませんね。
　アナログ人間には住みづらい世の中になってきました。
　

政府　施設整備で新交付金

　２４日の埼玉新聞より

　地方創生に関する新たな交付金が創設されるようです。政府は交付金をアメとして、地方に競わせようという考えでしょうが、しかし、このように何度も交付金を出して、このおカネで成果を上げる＝活用しきれている自治体はどれくらいあるのでしょうね。

　記事の内容をみると、政府は２３日、地方創生に取り組む自治体の施設整備事業を支援するため経済対策に盛り込む交付金の規模を、国費で８００億円とする方針を固めた、ということ。既存の「地方創生推進交付金」を５００億円ほど増やす方向で調整していたが、新しい交付金の創設に切り替え、規模を３００億円積み増す。８月初めの対策決定を経て、２０１６年度第２次補正予算案に盛り込む。事業費は国と自治体が各１/２づつ負担するため１６００億円となる。従来の推進交付金は人材育成、市場調査などの「ソフト事業」を主に支援してきたが、新たな交付金は施設整備などハード事業を対象とするのが特徴、と。

　交付金創設にはアベノミクスの恩恵が全国に行きわたっていないとの声を踏まえ、地方活性化に力を入れる市政を示す狙いがありそうだと、埼玉新聞。

　んー、昨年来、地方創生に矢継ぎ早に交付金が投入されていますが、いいプランにしか交付しないという姿勢は是非貫いていただきたい。そもそも、アベノミクスの恩恵はすべての地方が享受できるものなのか。どうすれば地方に行き渡るのか。その可能は…。国のおカネがあれば活性化するような施策って一体…。しかも今度はハードもＯＫとなると…。

　確かに幸手市も申請した交付金が不採択という厳しい憂き目にあっていますが、それも致し方なしです。国民目線でみれば交付金は税金です。無駄な投資や単なるバラマキで終わってほしくないというのが本音です。だから何より、地方がもっと自立心を持って本腰を入れて地域づくりをしないと、政府がいくらお金を注ぎ込んでも思う成果を得ることができないのではと危惧します。心配＆交付金の効果に少々懐疑的にならざるを得ない印象です。
　
　幸手市は埼玉県の中でも断トツの高齢化率であり少子化であり、他の自治体がやったことを焼き直してもダメです。地方創生＝地域の活性化＝市民にとって住みよい、そして市民がまちを楽しめるまちづくりに、死力を賭して頑張っていただきたい。

　さて、それにしても今度の交付金、幸手市は次にどんな事業を申請するか。またまた「申請までに時間がなかった」との言い訳や弁明を繰り返さなくていいように、今からしっかりと用意をして臨んでほしい。少なくともこの交付金の事業費は折半ですから、国の予算を取りたければ、市の事業がやりたければ事業費の半分を自ら出さないと交付金もきませんよ。
　財政はますます厳しさを増します。ここで一句、

　　　　『いつまでも　くると思うな　国のカネ』

　

市民は市長の掲げた「駅舎整備」を望んでいる？

　先日、ある市民の方からご意見をいただきました。大事な点をご指摘いただき、早速メールでご返信もさせていただきましたが、大事な問題提起ですので、この際、皆さまと問題点を共有すべく、このブログでも取り上げさせていただくことにいたしました。よろしくお願いいたします。

　さて、いただいたご意見の骨子は２つです。１つは、市議会は先の議会で市長の問責決議を可決し現市長を拒否したが、その後の市長選で現市長が再選し、民意は市長にある。おそらく市民は市長の掲げた「駅舎整備」を望んでいると。
　もう１つは、そもそも拒否された市長と拒否した議会があたかも何事もなかったかのように議会運営していることへの不信（不自然である）。
　そして、最後に、選挙を経ていない現議会が何を主張しようと空しいだけと。

　おっしゃるように、市議会では昨年９月議会で市長に対する問責決議を可決しました。「昨年（平成２６年）８月１１日に行われた圏央道建設促進同盟の総会を欠席し、市長の親族が主催するゴルフ大会に出場していたのではないか」という一般質問が発端となり、当初は否定していた市長が一転して認めたため、市議会として「猛省」を求めたものです。それに対し、市長からは反省の弁が述べられました。
　さらに遡れば、平成２３年６月議会でも、市長が連絡体制を公式に表明しないまま海外に旅行し、その間に豪雨で幸手市内に浸水被害が起きるという事態がありました。この時も、公人として休みをとるなという事ではなく、体制を整えずに市を不在にしたという市長の対応のまずさに対して問責決議が出され、これは否決となっています。

　問責決議とは、不信任決議のような法的拘束力はなく、不信任決議が出席議員の３/４必要なのに対して、問責決議は１/２で可決できます。問責は猛省を促すことが目的であり、市長を拒否するまでのものではないことをご理解いただきたいと思います。また、その後１０月の市長選挙で現市長が例え６１票差でも市民に選ばれて当選されたことは重いことだと考えます。

　ただ、市長選挙の論点となったこの駅舎整備計画。３月議会の予算審議で「５５％の国費配分は社会情勢を考えても出ないとみるべき」と再三指摘したにも関わらず、強気の説明を繰り返し、市議会も賛成多数で可決。その後、４月１日の国交省発表でやはり国費は半分の２６％しかつかないことが明らかに。そこで、市は６月議会前に、今後も国費がでないこと見込んで資金計画を見直し市議会に提示しました。
　しかしその資金計画が、他の事業を繰り延べたり延期したり、事業費を削減したり、新たな借金を増やしたり、駅舎のみを不退転で実行するために編まれたとしか考えられない資金計画であり、議員有志が疑問を呈しているというのが現状です。
　
　私たち会派先進は、駅舎・自由通路整備は反対ではありませんが、資金計画が狂った以上、現計画の再検討は必要との立場です。駅舎整備は総額２８億４５００万円。単純に５３０００人（０歳の赤ちゃんからすべて）で割ると市民一人当たり５４０００円の負担となります。２人家族だと１０万円超、４人だと２０万円超、６人家族だと３０万円超の負担です。多くの税金を投入する事業であり、少なくとも市が歳入不足が生じることを認めた今こそ、勇気をもって現行の駅舎整備事業は内容を見直すべきではと考えるものです。
　皆さまはそのような実態をご存知でしょうか。しかし、それでもなお、現行の計画推進をという民意が多数であれば、それは私も従わざるを得ないと思っています。９月から始まる議会で関連の補正予算が編まれるでしょう。見直しのラストチャンスなのです。

　今回、貴重なご意見をいただいた方に心より御礼申し上げます。私のご説明がまだ不十分であれば、また、是非ご指摘いただきたいと存じます。６１票差でも民意とは言え、幸手市の行く末に危惧を感じる市民も半分いらっしゃるということです。市の実態を知っていただきご判断いただきたいというのが私の願いであり、そのための情報提供こそ、議員の役割と考えています。

　さて、市長は「市の玄関口である駅舎の整備は、幸手中央地区産業団地の整備とともに、新しい人の流れをつくり、本市の人口減少に歯止めをかけ、市を元気にするためのエンジンとなるもの」と説明しています。皆さまはいかがお考えでしょう。
　余談ですが。東武日光線では来春からサクラの時期に特急スペーシアを臨時停止させることが検討（ほぼ確定）されているということ。有難いことであり、現駅舎のままでもこのようなチャンスはあるということです。幸手駅を利用される観桜の皆さまをバスで権現堂に運ぶ案（しかも運行は幸手市？）もあるそうです。街中をまったくお客様が素通りするだけでは淋しい限りです。幸手市の経済を活性化させるために何ができるか。チャンスをどう活かすか。幸手市の活性化にどう結び付けるのか、それこそ、市長の手腕が問われるところです。