埼玉県市議団協議会研修会にて
市議団協議会とは、埼玉県の保守系議員が研修や意見交換などを通して自己研さんする会です。
昨日は、午前中の健康福祉まつりの当番の後、大宮で行われた午後２時からの研修会に参加。衆院議員河村健夫氏（現衆院予算委員会委員長）の『「一億総活躍」社会は地方創生から』と題する講話を聞いてまいりました。その後の懇親会では上田知事に、なんと、直接要望をお伝えする機会を得ることができました。知事に直接意見を申し上げるなど、滅多にない機会です。「チャンス！！」とばかり、知事に体当たりで（笑）意見を申し上げた次第です。その様子についてもご報告いたします。
まず、第一部の講演会。講師の河村氏は山口県選出の国会議員で、衆院予算委員会の委員長をされています。これから国の予算編成が本格化するのを前に、「地方創生」についてお話しを伺う機会となりました。
お話しのなかで特徴的だったのは「これからはバラマキはやらない。地方のアイディアにおカネを交付する」という点です。今のままで推移すると、２０２５年には日本の人口は１億人を切ると言われていますが、日本の活力を創生する努力に国が報いるという方針ということでしょうか。
地方創生、日本の活力の維持には、希望出生率を２以上にすること。東京一極集中から地方への人口移住、老若男女の労働力としての活躍ーなどにしっかり取り組まなければなりません。「”たなぼた”的予算はもらえないことを肝に銘じてください」というメッセージを強く感じました。
私は、以前にもこのブログに書きましたが、東京は日本のエネルギー源であり、活力の象徴であり、むやみに解体することは避けるべきだと考えます。東京の活力を維持しながら、地方で引き受ける方がうまくいくもの・ことを地方が引き受けるという、ある種「分業」的発想で「東京一極集中」を考えるべきだと思うのです。また、今の雇用形態でいえば、若い人たちの家族を持とうという意欲を促すには、派遣やパート、アルバイト、臨時職員などが多用されることによる生活収入の不安定感が払しょくされるような仕組みがなければならないと考ます。誰もが「気楽」に家族を持つことができるような安心感や空気感をどう作って行くのか。
ただし、地方が自らの課題をしっかりと抽出せずに、どこも同じ地方創生を行うことで、結果として「金太郎あめ」のようなまちで日本中が埋め尽くされるということは一番杞憂するところです。質問時間があるということだったので、お話しを聞きながらいくつか質問を温めていたのですが、時間オーバーで質疑応答時間は取られず。うーん、残念！！
その後、場所を移しての懇親会。上田知事があいさつの後、各テーブルを回られました。今回の幸手市長選では現職応援で複数回、幸手市に来られている上田知事ですから、私としてはいろいろ思うこと、言いたいことはありましたがそれについては封印し、１つだけ、以下のことをお伝えしました。
それは、「子ども医療費無料化サービスのナショナル・ミニマム化」についてです。本来はお子さんの医療費は保護者が負担するものですが、今は”子育て施策”の一環として、多くの基礎自治体で年齢を制限して無料化が進められています。特に近年は「子育て日本一」などを掲げ、「無料化合戦」が進められた結果、すでに無料化で自治体の差別化を図る域を越え、「ナショナル・ミニマム」的な広がりとなっているのが現状です。
少なくとも埼玉県では施策を実施する自治体が増え、無料化が標準となりつつあるなか、更なる差別化には対象年齢を上げるなど、自治体の体力を奪うような施策しかありません。
そこで知事にお願いしたのは「子ども医療費の無料化合戦は基礎自治体の体力を消耗するものであるばかりか、すでに多くの自治体で実施され、県民や国民に等しく提供されるべきサービスとなりつつある。今後は国や県の子育て支援事業として標準化し、実施するよう協議・検討をいただきたい」という内容です。
知事は大きく頷き、合意を示していただきました。
すでに「子ども医療費の無料化」は自治体間の差別化の域を越えています。子育て支援の基本的施策として、全国どこでも同じサービスが受けられるようにしていくべきでは。方や、医療費抑制という厳しい財政的要請もありますが、それは別の議論です。上田知事発の問題提起がなされ、国や都道府県で検討がなされることを期待したいと思います。
