過熱するふるさと納税　お得すぎる寄附に

　７月２９日の日経新聞。１面の税金に関する連載に「気になる光景・寄附なのにもうかる」」として過熱するふるさと納税があげられていました。

　みなさんはふるさの納税をされたことはありますか。生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域に、これから応援したい地域にささやかながら寄附をすることで、その地域の活性化や地域創生のチカラになれる制度として、０８年から取り入れられた制度です。

　この制度はふるさと納税（寄附）額のうち２０００円を超える部分について一定の上限まで所得税・個人住民税から全額が控除されることに加えて、各自治体からの返礼品合戦も相まって、贅沢な特産品などを手に入れることができることも魅力の１つとして人気を集めています。制度開始から６年間のふるさと納税による寄付金額は合計１１２６億円。わが幸手市も返礼品の幸手産米が人気で毎年多くの寄付金をいただいています。

　しかし、この制度。地方の過熱気味な返礼品合戦はまだしも、ある一定の金額を納税すると逆に財布が豊かになる奇妙さや、本来なら所得税や個人住民税を納めるべき自治体に寄付することで、逆に市財政も潤うという側面が指摘され始めています。

　”異例の”取り組みを始めた自治体の例があげられています。
　1万円の寄付に地域で使える商品券３０００円分を返礼するというものですが、その仕組みとは、
1万円の寄付に伴う市税の減少分は３８４０円。
寄付収入の１万円から市税の減少分と３０００円相当の返礼代、
１０００円の郵送代をひくと、２１６０円の黒字。

　加えて、国の仕送りである地方交付金を受け取る自治体の場合、黒字はさらに膨らみ、「市民が１万円寄付すると、交付金の支給額が７５００円増えることになる」（片山元総務大臣）。地方交付税法は、税収が減ると交付金で国が補てんする仕組みを設けているからです。

　昨年末には、市に寄付するよう職員に指示をする市長も現れたとか。一種の「囲い込み」策ですよね。寄付に応じて減る税収分は、国の所得税、県民税と市税で分担することになります。国が補てんする交付金の原資は国民が納めた税金です。まさに「たこが足を食らうような話」だと日経。

　ふるさと納税によって、各自治体と納税者の新たな関係が生まれ、地域の活性化を促したのも事実です。一方で、ふるさと納税の理念を外れた「お得すぎる寄附」は年収が高い人ほど納税額が多く、１００万円以上の寄付ができる年収３０００万円以上の人はふるさと納税を利用すれば「食費タダ」になる可能性もあるのだとか。

　一般庶民にはささやかな税制ですが、ある大学教授は「ふるさと納税がお得感を求める制度になってしまっている以上、段階的な見直しは避けられない」と指摘しています。

　ふるさと納税が都市と地方の税の偏在を是正するという側面をもっていることは確かですし、前述の自治体の財政運営を「異例」というのか、「商魂逞しい」ととらえるのかも微妙なところです。しかも、異例な取り組みであっても「違法」ではありません。しかし、私は、自治体の返礼品合戦はまだしも、恣意的に住民から寄付金を集める自治体の行為は自粛されるべきではないかと思います。地方にかぎらず、大都市や本来なら交付金の不交付団体にまでこの手法が蔓延したら、交付金の制度にも影響がでるのではないかと感じます。制度に改善の余地があり、また、新聞で挙げられた事例を見る限り、私は見直していく必要はあると感じました。
　さて、みなさんはどうお感じでしょう。
　

　

新型交付金１０００億円に自治体関係者から不満？

　４月に今年度予算が始まったと思いきや、国ではもう来年度予算に向けた概算要求の調整が始まっているようです。内閣府の２０１６年度予算で創設する新型交付金をめぐる新聞記事について、感じることを書いてみたいと思います。
　
　この交付金は、安倍首相が掲げる人口減少克服に向けた地方創生策の柱とされ、政府内では当初、各省の補助金を整理統合して国費だけで年２０００億円程度とする構想も浮上していたそうですが、「負担が大きすぎる」と、半分は地方の負担とし、内閣府としては財源確保の見通しがついた１０００億円を要求するに至ったということらしいのです。それに関して地方から「こんな額ではモチベーションがあがらない」との不満が強まっているとのことです。

　地方側は１４年度補正予算の交付金１７００億円を大幅に上回る規模を要望。「日本全体を変えるというときに１０００億円では少ない」（湯埼英彦広島県知事）との反発の声が上がっているとか。

　さらに、地方のある市の担当者は「国の音頭で事業を始めるのに、交付金が補正予算の半額しかないというのは、はしごを外される形ではないか」と不安がっているとも。

　それに対して、「全額国費というのもおかしい。国、地方が手を携えて地方の創生を図るという趣旨にかなう」と地方負担の必要性を強調しているのが石破地方創生担当相。

　さて、皆さまは誰の主張に共感されるでしょうか。
この交付金、地方総合戦略を作成した都道府県や市町村に配分されるというものですから、すでに真面目に取り組んできたまちほど、衝撃や不安は大きいのかもしれません。しかし、地方も国も財政は危機的な中、「国の補助は当たり前」と考える感覚から地方自らが脱皮する必要があるのではと思うのです。地方が気概にあふれてこそ、「地方創生」は成功するのかなと（もちろん、補助金なしで地方ですべて完結とはいかないでしょうが、そういう気持ちが大事かと）。
　
　来年度予算における新型交付金の創設に関して、私は石破大臣の主張に軍配を上げたいと思います。国の補助金はカンフル剤程度として自治体自らが創意工夫で地方創生の主人公に。
　皆さまはいかがお考えでしょう？

生活モデルと地域ケアの現在と未来

　今、これまでどの社会も経験したことのない超高齢化社会を迎え、その対応が模索されています。幸手市では北葛北部医師会に委託をし、幸手市版「地域包括ケアシステム」の構築に向け事業が進められています。
その一環として開催された
　『平成２７年在宅医療推進事業』
保険・医療・介護福祉従事者のための、
　　　　　暮らしを支える医療を考える懇話会
　　～誰もが自分らしい暮らしをずっと続けられる地域へ～

という勉強会が昨夜開催され参加してきました。
　開始時間は６時３０分。場所は診療が終った後の東埼玉総合病院のフロアー。勉強会には、多職種連携でケアシステム構築を目指す医療・介護関係者、行政職員、市民、議員など１００名ほどが集い、猪飼周平一橋大学大学院教授（社会学研究科）の講義を聞きました。

　お話の中で、私が理解したのは、
①地域ケアでは、これまで実践されてきた『医学モデル』、『社会保障モデル』に変わって『生活モデル』優位になって行く歴史的、世界的潮流がある。
②今後の『地域包括ケアシステム』は、『医学モデル（病気治療型）』だけでなく、『社会保障モデル（リスクを”集団”として対象にして対処する）』だけでもなく、”個人”への支援によって対象者の生活の”ＱＯＬ（質）”を高めるケアを進める『生活モデル』への転換期にある。
③『生活モデル』を構築していくためには、バラバラの支援モデルを統合していく必要がある。
④生活モデルがケアシステムとなるためには、対象者（当事者）の多様なニーズを充足し、当事者にとってなにがよいかを一緒に考え一緒に悩む人がいて、当事者の状況を改善する技術がある社会＝寄り添い型のケアを推進する。
⑤そのための”資源”を地域社会に見出すことが要請されている、
ということです。要するに、地域資源を発掘して繋いでいきましょうと。

　私は去る６月に父を亡くしました。父は以前より入退院を繰り返していましたが、終末の３か月を除いては「在宅」で過ごしたと言える状況でありました。父の持っていた”生きるための資源＝生活の質を維持する要因・条件”を振り返ってみると、老老ながら父を支えることができた母、亡くなる１年前まで父が車を運転できたこと、地域の国保病院の適切(当事者として納得性あるという意味で)な医療行為と関係者の連携、入院費が工面できたことが大きなウェイトを占めていたのかなと。父を支える母を支えたのは入院した病院が自宅から徒歩圏にあったこと、介護保険による父の入浴介護、近隣の親戚、近所の方であり、遠距離でほんの時々しか帰省もできない兄と私の、家族それぞれの、それでも精一杯の関わりであったのではと考えます。
日々の生活とは二人で全うするものと思っていた両親が使った地域資源は極一部だったのかなと感じますが、「時々に、医療機関が適切な処置を提示し実行してくれた。我々も当事者として最善の策を選択して終えた」と思える中で父を見送れたことが残された家族の心の救いとなっていることは間違いありません。父も辛かったと思います。でも、最期まで本当に頑張ってくれました。

　昨日の勉強会は医療関係者が主催でしたので「多様なニーズを充足する資源」という表現がなされていましたが、われわれ患者若しくは当事者にとって「ニーズ」は「個々人が尊厳を持って生きるための条件」と同義です。この「条件」が多様になっている社会において「多様なニーズを充足する」、しかもシステム化するというのは必要であり、そして、かなり難しい作業であることは確かです。
　実は「生活モデル」というのは有史からある普遍的なもので、いわゆる「互助」ということです。「社会保障モデル（公衆衛生モデル）」とは第２次大戦後に生まれた新しい概念で、戦後の福祉国家・社会保障は、生活保護や社会保障、雇用などを駆使して、富を社会に行きわたらせることで生活を支援するモデルだったとのお話しでありました。しかし、今、共通の課題解決策から、生活の多様性と共に少数の個人的な課題解決策へと変化し、行き着いたのが「生活支援モデル」=互助のシステム化であるということ。

　さて、多くの皆さまがご自分の”終末”を人生設計の中にビルド・インして毎日の生活を送られていることと思います。自分の歩んできた歴史の最終章を如何に終えるか。先日、相続セミナーに参加したのも、やはり自分の最終章に如何に幕を引くかは、「生前の生き方」を左右することだと思ったからです。
　個人がそれぞれに心豊かに、安心して「人生」を終えるために個人が努力することは第一義として、社会としてそれをどうサポートしていくのか。地域包括ケアにおいては、やはり、社会保障の役割は大事です。国家や市町村にできることは、財源と共に主権者にとって必要な施策をできる限り公平・公正に公助、共助として「システム化」していくことです。
多様な主権者が"使える仕組み"の構築。どこまで行っても「完成形」はないのかも知れません。完成したかと思うときには必ず揺り戻しもある。常に変化する社会の「最適解」を模索する”途上”でしかないのが「システム構築」の宿命としても、公助、共助の仕組みづくりはやはり政治が決断しなければならない範疇と考えます。

　政治とは自治の総体です。私も政治に携わる一員として、これまで以上に市民の皆様にとって必要な仕組みが充実したまちづくりを目指して、これからも皆さまのご意見を聞き、様々な勉強を続けていかなければとの思いを強くした勉強会でありました。

♥勉強会が終ったのは午後９時３０分を回っていました。２４時間シフトの激務の中、参加されたお医者様や看護師さん、薬剤師さんも多数おられたようです。私たち幸手市民の地域医療の発展のために費やしていただく多大なご努力に敬意と感謝を申し上げます。

　

香日向の”水”事情を知ろう②

　先月より「地域を知ろう」という勉強会を始めました。地域の有志がテーマを設定して開催する勉強会です。第１回目は去る７月４日、「香日向の”水”事情を知ろう！」をテーマに開催。香日向周辺の雨水、下水、用悪水（農水路）について学びました。

　第２回勉強会を下記の通り開催いたします。今回は、前回の勉強をもとに、香日向の現地を回ります。この勉強会は、香日向地区や幸手市という私たちが暮らす地域について理解を深めることを趣旨として開催しています。１回目に出ていない方でも関心のある方はどなたでもお気軽にご参加ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　記

　　　　　　～地域を知ろう・香日向編～
第２回勉強会
テーマ：『香日向の”水”事情を知ろう！②』
　日　　時　平成２７年８月４日（火）　午前９：３０～
　集合場所　幸手市コミュニティセンター前（自転車で集まりください）
　内　　容　香日向地区の下を走る「水路」の現地を回ります

※尚、暑い盛りにつき水分補給、体調管理は各自で。事故等についても各自でお気をつけくださいますようお願いいたします。

事務所を解放

　毎日毎日、暑くて暑くてたまりませんね。この暑さ、お盆まで続くという天気予報。言っても詮無いことながら、つい「暑い」と言ってしまいますね。

　昨日は、突然でしたが、初めての試みとして、午後の時間、私の事務所を「クールスポット」として開放してみました。なかなかお知らせが行き届きませんが、数名の方がお越しくださいました。いろいろお話をお聞かせいただいたり交流を持たせていただくのは私にとっても有難い時間です。

　なかなか継続して解放、とはいきませんが、これから８月末までの間にせめて数回、皆さまに「クールスポット」としてご利用いただけるようやっていきたいと思っています。

　解放時には事務所前に下のようなお知らせを貼りますので、どうぞお気軽にお立ち寄りください（事務所の内側から貼ったので少し見にくいですが…）。次回は、とりあえず、８月６日（木）午前１０時頃から開ける予定としています。

　とにかく、暑いなかであります。皆さまにはご健康にご留意の上、健やかにお過ごしください。