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いただいたご意見より

2015.09.01

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Liveメールにこんなご意見が届きました

 今日から9月議会が始まりました。このところ、コンスタントにブログを更新できておらず申し訳ございません。

 今日、私のブログの「メールはこちら!」から送られたメールを受信するボックスを確認しましたら、8月29日付けにて、以下のようなご意見をいただいておりました。私たち議員が大いに反省しなければならない厳しいお言葉もありますが、おっしゃる危機感、今の幸手市を憂える思いは、私も普段より痛切に感じていることであります。皆さまにも是非お伝えいたしたく、ほぼ全文となりますが、転写させていただくことにいたしました。

 「現在までの市政には、残念ながら危機感が感じられません。
 選挙の度に立派なやる気も無い公約をとり並べて、いつのまにか
 幸手市は、全国最低ランクの自治体の一つになってしまいました。
 確か、35年ほど前に読んだ「日経BP」という雑誌でも、
 幸手市は全国の住みやすい市のワースト5にありました。

  そして、あれから30年以上、確か2年ほど前の読売新聞記事に
 幸手市はやはりワースト5以内でした。しかも消滅都市の
 ランクトップ。いったい、歴代の市長、議員諸氏、市役所幹部は
 なにをやっておられたか。危機意識も無く、実効性も無く、
 不作為のまま、ただその日を保身・自己利益に費やしておられる。

  もう幸手市・幸手市民には残された時間がないと考えますが
 如何でしょうか。 少し、言葉がきつくなりましたがご容赦ください。
 先日は、家の前で少しお話もできましたが、ますますの
 ご活躍を祈念いたします」

 本当にありがとうございます。幸手市を愛するが故のお言葉であると受け止めます。振り返ってみると、財政が一番厳しかった前市政時代に、幸手市には”飛躍の種”がたくさん植えられました。幸手駅東口の整備、圏央道産業団地の開発面積拡大、幸手駅西口土地区画整理事業の認可取得、日本保険医療大学の誘致、東埼玉総合病院の誘致などなど…、第2の夕張かと言われた時代に歯を食いしばって取り組まれた”置き土産”があって、幸手市は今、将来に夢を繋ぐことができています。
 今、幸手市に必要なのは本物のリーダーです。山積する課題に果敢に挑み、知恵とアイディアと勇気をもって消滅可能性都市、ワーストの汚名を返上、飛躍の種をしっかりと育て、果実を摘み取り、そして次の種を蒔き続ける。そんなリーダーが求められています。

 いただいたメールには上記の旨の返事を出させていただきました。

  明日から一般質問が始まります。3日間、14名の議員が質問をいたします。私は明後日の午後の登壇となるかと思います。おっしゃるように、幸手市・幸手市民に残された時間はないと、危機感を持って臨みたいと思っています。どこまで市長に届くかです。傍聴、インターネットでのご視聴等、皆さまには議会、そして市政にご関心を持ち続けてくださいますようよろしくお願いいたします。

皆さまにいただくご意見は私の宝です。勇気をいただいております。皆さまにはこれからもご忌憚のないご意見をお寄せくださいますよう重ねてお願い申し上げます。

 

9月議会が始まります

2015.08.26
9月議会日程(案)のお知らせ

 9月1日より9月定例会が始まります。

 昨日は、大量の議案と資料等をもらってきました。9月議会は主に26年度の事業(決算)を審議します。また、監査結果、土地開発公社や社協などの報告書などもあり、盛り沢山な議案や資料の内容・量となっています。産業団地の造成に伴い、多くの道路を市道認定・変更・廃止するための大量の議案が提出されているのが、今議会の議案の特徴と言えるかもしれません。進出企業による工場建設が始まることに期待が膨らみます。27年度の補正予算も重要です。一般質問は議長以外の14名が行います。

 さて、議案日程(案)は以下の通りです。

     平成28年第3回幸手市議会定例会
          会期日程(案)

   9月1日(火) 開会
     2日(水)~4日(金)  一般質問
     9日(水)       議案に対する質疑
    10日(水)~11日(金) 文教厚生常任委員会
    14日(月)~15日(火) 総務常任委員会
    16日(水)~17日(木) 建設経済常任委員会
    30日(水) 閉会

 10月には市長選挙も控えています。市政の動き、議会でどんなことが審議されているのか。市長の考えは?議会の決定はいかに…?議会傍聴、インターネット中継の視聴など、皆さまには是非、関心をお寄せいただきますようお願いいたします。

一晩で「1億円」のNPOも…!?

2015.08.22

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日本の女性の寄付活動が途上国支援の大きな力になり始めた…

今日の日経新聞夕刊の一面、国際的な活動をするNPO法人についての記事から。

 「日本の女性の寄付活動が途上国支援の大きな力になり始めた。現地に学校を建てたり、本を届けたりする目的でイベントを企画。一晩で億円単位を集める組織もある。ー 日本ファンドレイジング協会によると、国内の寄附総額は2012年で6931億円。東日本大震災後、機運は高まっている。-」

と。紹介されていたこの団体をインターネットで調べてみました。この団体は内閣府から認可されたNPO法人です。
 団体のビジョンは「質の高い教育によってすべての子どもたちが自己の能力を活かし、地域社会、そして社会に貢献することができるような世界の創造を目指します」という崇高なもので、そして、何より素晴らしいのは、活動のプログラムのモニタリングと評価、リサーチ活動を行うための人材、システム、検証作業などに十分な投資を行うなど、つねにプログラムの改善が図られるようなハイレベルな民間企業と同じ仕組みを構築していることです。
 もう少し詳しく調べてみると、この団体の創設者は元マイクロソフト社の重役で、職を辞してこの活動を立ち上げたとあります。さらに、日本でも、2010年に内閣府からNPO法人として正式に認可され、活動を開始。日本のスタッフはリクルート社や世界規模の人事コンサルタント会社の職員という元肩書を持っています。なるほど、って感じです。

 今日はこの記事に刺激を受けて、といっても活動そのものではなく、多額の寄付に対する日本の税制「寄附金控除」ということに注目してみたいと思います。

 別のある認定NPO法人のHPより。「認定NPO法人」とは、国税庁官から認可を受けた法人ということのようです。
「認定NPO法人であることによって、皆さまからいただくご寄附は、申告によって、所得税、法人税、一部の自治体の個人住民税、相続税について税制上の優遇措置を受けることができます。2011年6月30日、新しい寄附税制が盛り込まれた税制改正の法令が交付・施行されました。これにより、認定NPO法人への寄付に対する税制優遇が拡大しました」とのこと。
 さらに、
「個人のご寄附の場合、
 ①(寄付金額ー2000円)×40%の額が所得税から控除されます。
  例えば、1万円を寄付した場合、(10000円ー2000)
      ×40%=3200円が所得税から控除され還付されます。 
 ②東京都や神奈川県では住民税からもさらに控除されます」と。

 法人にも当然税制措置はあり、このような活動に協賛する会社も増えているか。

 さて、このような動きが自治体財政に与える影響はないのかというのが、今日の私の本題です。あ、そうでした。8月4日の「タコが足を食らうの図?」で、ふるさと納税を取り上げた時に書きましたが、日本の場合、国の仕送りである地方交付金を受け取る自治体は、「市民が1万円寄付すると、交付金の支給額が7500円増えることになる」(片山元総務大臣)ということでしたよね。地方交付税法は、税収が減ると交付金で国が補てんする仕組みを設けているからです。それが当てはまるとしたら、地方自治体は影響なし?

 「良い活動なのだからいいじゃないか」という方もあられるでしょう。確かに。貴重な活動であり、日本も海外の篤志家に助けられた経験はたくさんあります。しかし、これから人口減少や高齢化で縮みゆく日本の財政を考えると、国の交付金なしにやっていけない弱小自治体にあって、国の税収が減ることはサービスの低下を意味します。特に、交付金が予定通り配分されないことが超大問題となっている幸手市の現状を前にして、私としては少々複雑な気持ちを禁じ得ません…。

私の感覚が古いのか。自分の考え方が”ちっちゃい”のか…。そんな自戒も込め、この国際的な潮流を、あえて「新しい時代」の分類で書いてみました。皆さまはいかがお考えでしょう。

追伸:このブログを書いた後、改めて1つめの団体のHPを見てみると、この団体の場合は個人からの寄付には税制上の控除はないとの記載あり。

市政に対する一般質問通告

2015.08.21

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通告の趣旨

 まだ、詰めはこれからですから、あまり詳細は述べられませんが、私の問題意識を感じていただければ幸いです。

 まず、1項目目では幸手駅西口整備を取り上げます。
 私は建設経済常任委員会では委員長として円滑な議事の進行に努めるのが専らの任務です。質問ができません。ですから、一般質問で、区画整理事業の今後の見通し、財源問題、将来の維持コストや市長の考えを質したいと思っています。

 2項目目は健康・福祉政策です。
 人生いろいろ…。今年、父を見送って、特にその印象を強く感じています。「その人らしく地域で暮らす」ための条件は、一人一人違います。しかし、健康や福祉の「サービス」を、効率的で使いやすい安心な仕組みとして提供していくことは基礎自治体の「公共政策」のなかでも重要な政策です。国や県の制度などで決められて雁字搦めな部分もありますが、自治体の裁量で、市民の皆さまの安心に結び付く最適なサービスをどう作って行くか。そのための議論は必要です。
 今回は、平成30年度に県への移管が予定されている「国民健康保険」について、その動向・影響等も問いたいと思っています。他には、「健康寿命」政策や幸手市の在宅医療体制なども取り上げます。

 3項目目は「地方版地方創生総合戦略」「人口ビジョン」の計画づくりの進捗状況を、危機感を以って問いたいと思います。

 これらの項目以外にも、教育や空き家対策、環境問題など、課題を挙げればきりはありませんが、45分の質問時間ではすべてを題材にすることはできません。今回は、この3項目について、しっかりと準備をして臨みたいと思います。今議会は健康や医療に関しての質問が多く提出されているようで、医療や介護分野での議論が今まで以上に深まるのではと密かに期待しています。

 もし、皆さまのなかに、「こんな話しを知っているよ」「私はこう思うよ」というご意見等がございましたら是非、お知らせください。参考にさせていただきます。

課題山積、さて何を取り上げるか

2015.08.21

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9月議会一般質問通告書を提出

 毎日があっという間に過ぎております。特に、お盆前後から、なにやかやと忙しくなかなかブログが更新できていません。私は遅筆のため、1回の文章を完成させるのにかなり時間を要するもので、「よし!」と体勢が整わないと、なかなかパソコンの前に座ることができないのです。「あんな稚拙な文章で?」と思う方もおられるでしょうね。ホント、自分の能力とキャパ不足を痛感しています。

 さて、ここ数日は9月議会の一般質問の通告書を出すためにいろいろな調べ物をしていました。9月議会は1日から始まります。今議会は平成26年度の決算が主な議案です。加えて、建設経済常任委員会は、幸手駅西口に関する補正予算が提出されることもあり、委員会審議がどうなりますか。委員会はインターネット中継はありませんが、傍聴は可能です。
 市民の皆さまにも是非、ご注目をいただきたいと思います。

 さて、私の一般質問通告は、今朝11時に提出し、受付番号は8番でした。一般質問は通常3日間で行いますので、8番というと2日目の午後になるのではないかと思われます。私が手続きを終えた後、藤沼議員、大平議員、中村議員なども続々と提出されました。さて、どのような一般質問となるのか。

 次のブログで、私が提出した項目をお知らせします。

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