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市内で相次ぐ廃業

2015.05.23

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事情はいかにせよ…

 ここ数ヶ月、まちの中で目にした、耳にしたショッキングな情報より

 幸手市内で営業を閉じられたお店、店舗が相次いでいます。中心市街地のパン屋さん、東さくら通りのお菓子屋さん、市役所近くのチェーンのお菓子屋さんなどなど。他にも工務店さんなどでも廃業された事業者が。街の中でボランティアにより営業されてきた喫茶店もボランティア不足で継続が難しくなっているとの情報もあり。

 もちろん、廃業、若しくは現在地での営業を止められるご事情は様々ではありましょう。しかし、栄枯盛衰は古(いにしえ)から続いてきた理(ことわり)とはいえ、幸手市のまちづくりとしては大きな痛手です。急速に進む高齢化と各分野の後継者不足という直面する事実に幸手市はどう対応すべきなのか。

 地方創生を待たず、「幸手創生」が待ったなしであることに強い危機感を感じています。

議会での役職決定

2015.05.19

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建設経済常任委員会委員長を拝命

 本日の臨時議会で決まった議会人事をご報告いたします。賛成・反対、いろいろなせめぎ合いの中で決まった役職です。これからの2年間はこの布陣で議会が運営されます。

 議長        手島幸成    副議長  小林順一
 総務常任委員長   小林啓子    副委員長 宮杉勝男
 文教厚生常任委員長 本田謠子    副委員長 木村治夫
 建設経済常任委員長 松田雅代    副委員長 小河原浩和
 議会運営委員長   中村孝子    副委員長 小河原浩和
 監査委員      青木 章

 常任委員長職には2期生が就きました。私は建設経済常任委員会委員長を拝命。委員長として円滑な委員会運営にしっかり取り組んで参ります。

臨時議会

2015.05.19

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議長選出、各常任委員会への所属などが決まります

 本日は平成27年第1回臨時議会が招集されます。議長・副議長の選挙、常任委員・議会畝委員の選任、その他、議会の運営に必要な議案、市長の専決処分に関する議案などが付議されています。傍聴も可能です。

 場所・時間は10時から本会議場です。

大阪都構想 潰える

2015.05.18

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大阪住民投票は反対多数

 昨日の「大阪都構想」の賛否を問う住民投票。市民の反対多数で5年間の議論が終結し、橋下市長は任期後の「政界引退」を表明して幕が下りました。

 橋下市長は、今回の住民投票の結果について、「私が提案した大阪都構想は市民に受け入れられなかったという事で、間違っていたということになるのだろう。都構想について、しっかり説明できていなかった僕自身の説明不足だと思う」と述べたことが報道されています。

 大阪都構想とは一体どのようなものなのか。インターネットの解説から掻い摘んでご説明すると、「人口266万人という巨大な都市である大阪市の持つ権限は非常に強く、大阪府と同等程度とされている。そのため、大阪は、大阪府と大阪市の二極体制となっていて、『二重行政の解消』により、無駄な支出を解消し、財政赤字を黒字化させる」ということになるでしょうか。
 そのために、大阪市の現在の23区を5つの特別区に分けて、それぞれ区長を選出することで、より地域住民の声が政治に反映される、などのメリットが主張されていたようです。ただ、財政効果については、賛成派の見積もり通りの効果がないこと、移行には莫大なお金がかかるなどメリットのわかりづらさなどが反対派から指摘されていたようです。

 デメリットについては、反対派のわかりやすい意見として、大阪市民の税金が市外に流出し、大阪市「外」に使われる、という点が大きく主張されていたもよう。

 では、大阪市とはどんな位置づけのまちなのか。全国には政令指定都市と呼ばれる都市が20あり、大阪市は横浜市についで、全国で2番目に人口の多いまちです。ちなみに、人口100万人以上の市は、
横浜市 約371万人 大阪市 約269万人 名古屋市 約228万人
札幌市 約194万人 神戸市 約154万人 福岡市  約152万人
京都市 約145万人 川崎市 約146万人 さいたま市約125万人
広島市 約119万人 仙台市 約107万人 となっています。

 本来、大阪市と同じ「政令指定都市」という条件の20の都市は大阪市と同じ問題を抱えていてもおかしくはないわけです。しかし、大阪市より人口規模の大きな横浜市が動かない中で、「大阪都構想」は政令市の普遍的な課題となり得ず。全国知事会や全国市長会などにも追従の動きはなし。わが埼玉県の上田知事も「埼玉県はうまくやっている」的コメントを出していたように、他の道府県や政令市にはちょっと”他人事”の「大阪都構想」が日本の政治のしくみを動かすには機は熟していなかったという面はあったのかもしれません。また、「維新の党」の看板首長のカリスマ性に頼ることへの躊躇なども賛成票を投じる抑止となったのではないかと私は推測しています。

 いずれにせよ、今、東京の一極集中が問題となっていますが、日本の地方自治のあり方は、大阪都構想に止まらず、日本の中央を含め、深い議論と新たな仕組みづくりが求められているように感じます。

 皆さまはどのようにお考えでしょうか。
 

 

幸手市の学童保育事情

2015.05.17

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第28回幸手市学童保育連絡協議会の総会にて

 昨夜は上記総会に招かれて出席してまいりました。学童保育室とは、働きながら子育てをするご家庭の小学生のお子さんの放課後の居場所です。開室時間は最長午後7時まで。学校休業日も開室しています。

 市内には7つの学童保育室があり、それぞれの保育室は単独で父母会が運営しています。その単位学童室が集まって連絡協議会を設置しており、その総会に出席したということです。働くお父さんやお母さんの集まりですから、開会は午後6時30分。8時までみっちりと議事が進行しました。皆さまにも学童保育室へのご理解を深めていただくために、幸手市の学童保育の状況の一端をお知らせいたします。

 このブログを読んでくださる皆さまの中にもお子様を保育園に入れて子育てをしたという方もいらっしゃることでしょう。また、小学生となったお子さんを学童保育室に預けたという方、預けているという方もいらっしゃることと思います。また、子どもは自分の目の前で育てたいという方も少なからずいらっしゃるものと思います。

 どちらの子育てもそれぞれに大変なことや楽しいことがありますね。学童関係者からは、「学童保育は働く親たちにとっての安心である」との言葉が何度も出ました。今、子どもの生活を脅かす要素が増えていることを考えると、働きながら子育てをする親御さんが安心して働くためには、放課後の子どもの安全は不可欠なものであると私も思います。

 幸手市ではこの放課後の子どもの居場所を「父母会」が運営しています。幸手市が「父母会」に運営を委託するかたちです。「父母会」として、単位学童の運営だけでなく、市の連絡協議会、また、学童保育は県や全国的な上位組織がありますから、そのイベントや行事など多岐に亘る運営にも参加されるなど、本当に頑張っておられます。 

 利用できるのは3年生までというまちが多いなかで、幸手市では6年生までのお子さんを受け入れていることも保護者の皆さまの大きな安心に繋がっています。4年生から6年生という多感な時期に大人のいる環境で必要なサポートをしてもらえるというのは大事な環境です。
 仕事と掛け持ちで「父母会」の運営に参加する親御さんにはたいへんなご苦労があるでしょうが、今の頑張りは必ずや子どもたちやそして自分の成長につながると信じて頑張ってほしいなと、心からエールを贈りたくなった総会でした。

 施策の充実にはお金が必要です。公平性と公正性と、そして何より、必要な施策が財政面で息切れしないよう、議員として、市全体の財政運営をしっかりみていかなければならないということを再認識した昨夜でありました。

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